2017年7月26日水曜日

全逓労働者部会 2017年7月21日

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UX0tLNEp3RFRaNzA/view?usp=sharing


安倍首相を監獄へ!
改憲と戦争・労働法制改悪の道を断ち切ろう


安倍政権の救済者=連合を現場の怒りでぶっ飛ばそう!

 郵便局で働く労働者の皆さん。連日の猛暑の中、本当にお疲れ様です。

「安倍はやめろ」「安倍を監獄へ」の声が日本中にあふれる!

 都議選で「安倍を監獄へ」の怒りにつつまれ、大惨敗にたたきこまれた安倍政権は、支持率が20%台にまで急落し(時事通信の調査)崩壊寸前となっています。追いつめられた安倍首相は都議選翌日、秋の臨時国会に改憲案を提出する方針は変わらないと明言しました。来年末の衆議院議員の任期切れを控え、「改憲勢力3分の2」が国会で維持されている間に改憲案を提出、発議にこぎつけ、その閉会後に衆院解散・総選挙と改憲国民投票を(場合によっては同時に)強行することを狙っているのです。
 改憲をめぐる攻防は完全に前倒しになりました。今秋からが大決戦です。安倍は労働者人民の怒りの爆発によって、まったく展望のない改憲決戦へと引きずり込まれているのです。
 森友・加計学園疑獄をはじめ、危機に追い込まれているのは安倍政権です。しかし、この時に安倍政権に救援の手を差し出したのが連合です。

「残業代ゼロ」法案を容認する連合!


 「働き方改革」をめぐり、連合がまたしても大裏切りに走りました。神津里季生こうづりきお会長は7月8日、年収1075万円以上の「高度専門職」には労働基準法の労働時間規制を適用しないとした、いわゆる「残業代ゼロ法案」について、年間104日以上の休日確保を企業に義務付けるなどの修正がなされれば、同法案に賛成すると表明しました。13日には安倍首相と神津会長が会談し、法案の修正で合意しました。
 この法案がいったん成立すれば、「年収1075万円以上」の要件などはいくらでも引き下げられます。そもそも、「成果主義賃金制度」の導入をはじめ、労働時間規制そのものをなくしてしまうのが安倍政権と大資本・企業の狙いです(左に掲載の『東京新聞』を参照)。連合は、3月の過労死ライン超える「月100時間」の残業を容認したことに続いて、この大攻撃に道を開いたのです。

秋から郵政でも「働き方改革」?!

 連合路線の先頭をすすむJP労組本部はこの秋にも、会社との間に「働き方改革に関する労使協議会」を設置するとしています。そもそも、政府が改革といって職場が良くなったためしはありません。
 危機に立つ安倍政権は「残業、月100時間」を皮切りに、今秋国会に労働基準法改悪案を提出しようとしています。安倍首相は「2017年が日本の働き方が変わった出発点として記憶されるだろう」などと言っています。それは企業優先でコスト削減など、結局のところは、犠牲はすべて労働者にしわ寄せされるということです。
 許せないことに、その実行計画は、安倍首相と経団連会長、連合会長による「政労使合意」の上に進めていくとしていることです。労働組合幹部が、政府と財界に完全に抱き込まれているのです。現場の団結で、職場からまともな労働組合を取り戻そう!




8・6ヒロシマー9ナガサキ〜8・15集会へ

 「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな!」ー被爆者を先頭に日本の労働者階級が叫び続けてきたこの決意と誓いを、「共謀罪・改憲・戦争・核武装の安倍打倒」として貫こう。
 安倍政権は「核兵器禁止条約」に対して、米・英・仏・ロシア・中国などの核大国とともに「強固に」反対しました。自分たちの支配を維持するためなら核兵器も核戦争も肯定する! これがトランプや安倍の正体です。「核兵器禁止」にすら公然と反対を表明した安倍が、何をしに被爆地に来るというのか! 被爆者の怒りを先頭に、安倍を包囲し打倒する闘いを8・6ヒロシマ、8・9ナガサキで実現しよう。

韓国・民主労総が来日し参加

 そして、日本の敗戦72周年の8月15日、パククネ打倒の先頭で闘いぬいた韓国・民主労総ソウル本部の仲間が参加する「戦争と改憲を絶対に許さない8・15集会」が開催されます。この夏、8・6ヒロシマー9ナガサキ~8・15を闘いぬき、改憲・朝鮮戦争阻止のゼネストへの始まりにしましょう。




 私たち全国労働組合交流センターは、総評解散・連合結成に先立つ1989年2月に闘う労働組合をよみがえらせるための全国組織として、動労千葉の呼びかけのもとに結成されました。
 職場の悩み事・スキルの相談事等、また職場での学習会など、お気軽にご相談ください。スタッフが直ちに対応します。秘密は厳守します。

 「前進チャンネル」を開設週2回、全学連の仲間が紙面を紹介。前進ブログ、ユーチューブでご覧になれます。

 たたかう労働運動の新たな潮流を!全国労働組合交流センターの機関誌定価300円

ニュースへのリンク

2017年6月3日土曜日

スキル評価制度を撤廃しよう

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UOVNDYThOOGZxREk/view?usp=sharing


スキル評価制度を撤廃しよう
 

大坂、東京そして全国でスキル労働委員会闘争に立とう
ストライキで安倍の戦争と働き方改革
=労働法制改悪を止めよう

6月JP労組大会で無期転換制度の導入を白紙撤回しよう!

 郵便局で働く労働者の皆さん。お疲れ様です。
 来る6月14~16日、広島でJP労組第10回定期全国大会が開催されます。
 今大会の第一の課題は、昨年10月に協約化―就業規則化された無期転換制度の導入を白紙撤回することです。この無期転換制度こそ、安倍政権の進める「働き方改革」そのものです。その核心は、戦後労働法制の解体であり、労働者が勝ちとってきた諸権利のはく奪、労働者の団結破壊と労働組合の解体です。安倍政権は、「働き方改革」を突破口に2018年の派遣法、労働契約法の改悪をめぐる大量首切り攻撃をおこない、日本を戦争国家にしようと企んでいます。2018年をみすえて、今こそ職場から立ち上がろう!

スキル労働委員会闘争は「働き方改革」攻撃との闘いです

 4月3日、私たちは、郵政職場における「スキル評価」制度は労働組合に対する支配・介入に相当する不当労働行為であるとして、東京都労働委員会に申立てを行いました。そして、東京都労委員会はこれを受理しました。
 これは、昨年9月に大阪府労働委員会への申立につづく闘いです。このスキル労働委員会闘争は、郵政民営化絶対反対・非正規職撤廃への新たな闘いの開始です。

「スキル評価」制度は差別分断・団結破壊・労組解体攻撃だ

 期間雇用社員は、半年に一度「スキル評価」をされ、それによって賃金が決定されます。しかもスキル評価の基準は、曖昧かつ恣意的で管理職の判断でどうとでもなるものです。会社は、意図的に評価をダウンさせて、時給引き下げや解雇を狙うという労務管理として使っています。
 このスキル評価制度は、民営化攻撃の渦中で全面的に展開されてきました。非正規職を主力とする深夜の強労働と一体で、正規職と非正規職、あるいは非正規職同士を競争させバラバラに分断し団結させないための攻撃として展開されてきたのです。
 さらにこの4月に導入された無期転換=アソシエイト社員制度は、この「スキル評価」によって「5年で解雇」を制度化した許しがたい攻撃です。JP労組はこの制度を会社と協約化したのです。とんでもありません。

郵政非正規ユニオンの組織拡大へともにたたかおう!

 郵政非正規ユニオンは、東京多摩・晴海局での解雇撤回闘争を不屈に闘う中で、会社に安易な雇止め解雇を許さない力関係をつくりだしてきました。そして、郵政非正規ユニオンを先頭とした現場労働者の怒りは、総非正規化攻撃を軸とした民営化攻撃を打破り、職場に新たな団結を生み出しています。
 現在、日本郵便は郵便内務での10時間・連続夜勤にとどまらず、郵便外務への10時間勤務や12時間勤務を導入して8時間労働制を解体しようとしています。総非正規・低賃金・長時間労働と労組解体の安倍の「働き方改革」攻撃の先頭を走っているのです。
 スキル労働委員会闘争は、この郵政非正規ユニオンの組織拡大の闘いと一体でたたかう中で、郵政民営化絶対反対・非正規職撤廃を貫くたたかいです。動労千葉・動労水戸ー動労総連合を先頭とした全産別での安倍の働き方改革」攻撃とのたたかいと一体でスキル労働委員会闘争をたたかおう!

6・11国鉄集会の成功をばねに労働者自身の政党をつくろう!

 国会では疑獄でボロボロの安倍を引きずりおろすこともできず、改憲や共謀罪にまったく腰砕けで闘えない野党。都議会では票のために小池知事にすりよるオール与党化。今こそ私たち労働者自身の手で新しい政党をつくるときです。7月都議選に東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦さんが立ちます。北島さんは、東京・荻窪局の非正規労働者とともにスキル制度と闘ってきました。郵政で働く仲間は、北島さん当選のために全力で応援しよう。6・11国鉄集会への大結集を実現し、都議会選挙で労働者自身の政党をつくろう。郵政労働者は、ともに闘おう!




アソシエイト社員「業務縮小で解雇」

 3月末に明らかとなった「アソシエイト社員の労働条件通知」は、退職に関する事項の中で解雇理由として、「会社の業務の廃止又は縮小等やむを得ない都合による場合解雇」と明記されています。無期転換の申請時では、全く明記されていなかった「業務の縮小で解雇」というとが、突然明記されたのです。とんでもありません。

郵政非正規ユニオンが団体交渉で会社を追求!

 郵政非正規ユニオンはこの点について、5月1日の日本郵便本社との団体交渉の中で追求しました。会社は「一般郵便局のコールセンター(苦情処理)等の業務移管の場合は解雇である」ことを明らかにしました。全国の一般局1000局以上のコールセンターの一部が、4月より新たに千葉県に建設されたコールセンターへの移管が始まっています。こうした業務の移管で膨大な非正規労働者を解雇しようとしているのです。無期転換1年前倒しは、郵便内務業務廃止、全国のコールセンターの移管による膨大な人員削減のための解雇を意図したものであり、将来の「業務縮小」による大量解雇攻撃に道をひらくものです。
 JP労組や郵政産業ユニオンなどが無期転換(アソシエイト社員制)を「成果」などと評価していますが、これは日本郵政が行おうとしている大人員削減攻撃に手を貸すものです。




国鉄分割・民営化から30年
-戦争と民営化に反対する新たな闘いへ-
改憲と戦争の安倍政権を倒そう!
国鉄1047名解雇撤回!


国鉄闘争全国運動 6・11全国集会

6月11日(日)13時(正午開場) 江戸川区総合文化センター・大ホール
★共謀罪とめろ銀座デモ 10時半 桜田公園に集合 新橋3−16−15JR新橋駅・烏森口すぐ
<呼びかけ>国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)


ニュースへのリンク

2016年10月26日水曜日

11月全国労働者総決起集会

http://www.doro-chiba.org/pdf/20161106_4.pdf


国鉄1047名解雇撤回!
闘う労働組合の全国ネットワークを!

東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を!

11月全国労働者総決起集会

東京ーソウル国際共同行動を全世界に呼びかけ

11月6日(日)正午
日比谷野外音楽堂


2016年10月11日火曜日

安倍の改憲許すな! 10.23集会

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38Q1AxWnBHZHE0OFE/view?usp=sharing




福島の子どもたちへの甲状腺検診打切り反対!
原発事故避難者への帰還強制反対!
国際連帯で戦争をとめよう!


安倍の改憲許すな! 10.23集会
●講演
杉井吉彦 (国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師)
「甲状腺検診打ち切り、帰還強制に反対する大運動を」
●アピール
鈴木達夫 (弁護士)
「改憲と戦争に絶対反対」
●福島とつながる
NAZEN東京
「保養活動の報告」
●発言 労働組合、学生、その他

と き: 10月23日(日)13時半 開始
ところ: 立川市女性総合センター・アイムホール
(JR「立川駅」北口から徒歩7分、多摩都市モノレール「立川北駅」国営昭和記念公園方面出口から徒歩5分)
資料代:500円
戦争絶対反対! 許すな改憲! 大行動・多摩


子どもたちと原発事故避難者を守り抜こう
被ばく労働拒否でたたかおう


 東日本大震災と福島原発事故から5年が過ぎました。毎日7000人が過酷な被ばく作業を強いられながら、いまだ事故は収束すらしていません。10万人近くが県内外への避難生活を余儀なくされています。ところが今、安倍政権の下で、とんでもない被ばくの隠ぺいと強制、命の切り捨てが始まっています。

 一つは、福島の子どもたちへの甲状腺検診の打ち切りです。福島県ではすでに173人の甲状腺がんないし疑いの子どもが見つかっています。しかし、福島小児科医会は「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明をせよ」「検査を縮小せよ」と県に要望書を提出しました。原発事故による健康被害を隠ぺいする安倍政権と一体で、被害が拡大するのはこれからという時に検診を打ち切ろうというのです。絶対に許せません。

 もう一つは、避難区域の解除と帰還の強制です。
 政府や県は今年に入って矢継ぎ早に避難指示の解除を進め、残る飯舘村の避難指示も来春解除しようとしています。また、避難指示区域外からの自主避難者に対しても、住宅手当の補助を来年3月で打ち切りろうとしています。福島に「強制的に」つれ戻すためです。
 しかし、帰還先は「除染した」といっても年間20ミリシーベルト、法定基準の20倍の高汚染地域です。いたるところに放射能汚染物質のつまったフレコンバックが置かれています。暴挙というほかありません。

 2012年12月、福島市内に開院した「ふくしま共同診療所」は、子どもたちへの甲状腺エコー検査や仮設住宅への訪問診療など、「避難・保養・医療」の原則を掲げて県⺠の命と健康を守る拠り所となってきました。動労総連合・動労水戶は、帰還強制のために常磐線全線開通を進める政府・JR資本に対して、「被ばく労働拒否」を掲げてストライキに立ち上がっています。こうした闘いに学び、福島と東京をつなぎ、子どもたちと原発事故避難者を守り抜く大運動を今こそつくりましょう。子どもたちの未来のために、帰還強制を許さず、被ばく労働拒否で闘いましょう。原発再稼働を許さず全原発廃炉へ。

10.23集会から11月東京-ソウル国際共同行動へ

 安倍政権は安保戦争法の発動を今秋にも狙い、自衛隊の武器使用訓練を8月から開始しました。改憲・核武装論者の稲田朋美防衛大臣、小池百合子都知事が登場し、臨時国会では具体的な憲法改悪の検討に踏み出そうとしています。福島切り捨て、原発推進の政治の根底にも、これと一体のドス黑い核武装の魂胆があります。
 大恐慌が本格化する中、ウクライナや中東をこえる核戦争・世界戦争の危機が朝鮮半島-東北アジアで急切迫しています。福島の怒りとともに原発をなくし、命を守り抜く闘いは、⺠族・国籍・国境をこえた労働者の国際連帯で戦争を阻止し、「命よりカネ」の社会を変革していく闘いの重要な一環です。
 ⺠主労総や動労千葉など韓国-日本の4労組が呼びかける<11.6東京・日比谷-11.12ソウル>の全世界共同行動に集まり、改憲・戦争と労働法制解体に大反撃を叩きつけましょう。日韓100万人の大デモで安倍政権を倒しましょう。多くのみなさんの賛同と参加を訴えます。


と き 11月6日 (日) 正午 参加費500円 集会後デモ
ところ 東京・日比谷野外音楽堂 (日比谷公園内)
呼びかけ 全日建運輸連帯労組関生支部/全国金属機械労組港合同/動労千葉/国鉄闘争全国運動
詳しい呼びかけ文などは→http://www.doro-chiba.org/index00.htm

ビラへのリンク
 

2016年10月8日土曜日

11.6全国労働者集会

http://www.doro-chiba.org/pdf/20161106bia1.pdf





戦争と労働法制解体に反撃を!

11.6全国労働者集会
国鉄1047名解雇撤回!
闘う労働組合の全国ネットワークを!
11月6日(日)正午
 参加費500円
 集会後デモ
東京・日比谷野外音楽堂(日比谷公園内)

●東京―ソウル国際共同行動●
韓国・民主労総ソウル地域本部と共同で、東京―ソウル国際共同行動を呼びかけます。
●11月5日(土)国際連帯集会(千葉市商工会議所14階ホール/13時)
●11月6日(日)全国労働者集会(東京・日比谷野外音楽堂/正午)
●11月12~13日 労働大改悪阻止!民衆総決起・労働者大会(ソウル)

 東京・日比谷野外音楽堂で11月6日、全国労働者総決起集会を開催します。日本全国のあらゆる産別・職場で労働運動を組織し、再生し、全国的なネットワークにつなげることをめざす集会です。
 資本主義の生み出す危機が、世界に戦争と騒乱を拡大させています。安倍政権は改憲に突き進んでいます。今こそ世界中の労働組合が戦争反対の先頭に立とう。労働者の国際的な団結こそが戦争をとめる力です。
 安倍政権は、雇用・労政政策を抜本的に転換する戦後労働法制の解体に踏み出しています。昨年の派遣の全面解禁に引き続き、9月末から臨時国会では労働時間規制の解体や金銭解雇制度などを画策しています。労働法制解体と改憲を阻止する広範な闘いをつくりだそう。
 11月6日、東京・日比谷野音には世界の闘う仲間が集まります。全国の労働者の皆さん! 11・6日比谷野音へ大結集をお願いします。

<呼びかけ>
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)

ビラへのリンク