2016年10月26日水曜日

11月全国労働者総決起集会

http://www.doro-chiba.org/pdf/20161106_4.pdf


国鉄1047名解雇撤回!
闘う労働組合の全国ネットワークを!

東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を!

11月全国労働者総決起集会

東京ーソウル国際共同行動を全世界に呼びかけ

11月6日(日)正午
日比谷野外音楽堂


2016年10月11日火曜日

安倍の改憲許すな! 10.23集会

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38Q1AxWnBHZHE0OFE/view?usp=sharing




福島の子どもたちへの甲状腺検診打切り反対!
原発事故避難者への帰還強制反対!
国際連帯で戦争をとめよう!


安倍の改憲許すな! 10.23集会
●講演
杉井吉彦 (国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師)
「甲状腺検診打ち切り、帰還強制に反対する大運動を」
●アピール
鈴木達夫 (弁護士)
「改憲と戦争に絶対反対」
●福島とつながる
NAZEN東京
「保養活動の報告」
●発言 労働組合、学生、その他

と き: 10月23日(日)13時半 開始
ところ: 立川市女性総合センター・アイムホール
(JR「立川駅」北口から徒歩7分、多摩都市モノレール「立川北駅」国営昭和記念公園方面出口から徒歩5分)
資料代:500円
戦争絶対反対! 許すな改憲! 大行動・多摩


子どもたちと原発事故避難者を守り抜こう
被ばく労働拒否でたたかおう


 東日本大震災と福島原発事故から5年が過ぎました。毎日7000人が過酷な被ばく作業を強いられながら、いまだ事故は収束すらしていません。10万人近くが県内外への避難生活を余儀なくされています。ところが今、安倍政権の下で、とんでもない被ばくの隠ぺいと強制、命の切り捨てが始まっています。

 一つは、福島の子どもたちへの甲状腺検診の打ち切りです。福島県ではすでに173人の甲状腺がんないし疑いの子どもが見つかっています。しかし、福島小児科医会は「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明をせよ」「検査を縮小せよ」と県に要望書を提出しました。原発事故による健康被害を隠ぺいする安倍政権と一体で、被害が拡大するのはこれからという時に検診を打ち切ろうというのです。絶対に許せません。

 もう一つは、避難区域の解除と帰還の強制です。
 政府や県は今年に入って矢継ぎ早に避難指示の解除を進め、残る飯舘村の避難指示も来春解除しようとしています。また、避難指示区域外からの自主避難者に対しても、住宅手当の補助を来年3月で打ち切りろうとしています。福島に「強制的に」つれ戻すためです。
 しかし、帰還先は「除染した」といっても年間20ミリシーベルト、法定基準の20倍の高汚染地域です。いたるところに放射能汚染物質のつまったフレコンバックが置かれています。暴挙というほかありません。

 2012年12月、福島市内に開院した「ふくしま共同診療所」は、子どもたちへの甲状腺エコー検査や仮設住宅への訪問診療など、「避難・保養・医療」の原則を掲げて県⺠の命と健康を守る拠り所となってきました。動労総連合・動労水戶は、帰還強制のために常磐線全線開通を進める政府・JR資本に対して、「被ばく労働拒否」を掲げてストライキに立ち上がっています。こうした闘いに学び、福島と東京をつなぎ、子どもたちと原発事故避難者を守り抜く大運動を今こそつくりましょう。子どもたちの未来のために、帰還強制を許さず、被ばく労働拒否で闘いましょう。原発再稼働を許さず全原発廃炉へ。

10.23集会から11月東京-ソウル国際共同行動へ

 安倍政権は安保戦争法の発動を今秋にも狙い、自衛隊の武器使用訓練を8月から開始しました。改憲・核武装論者の稲田朋美防衛大臣、小池百合子都知事が登場し、臨時国会では具体的な憲法改悪の検討に踏み出そうとしています。福島切り捨て、原発推進の政治の根底にも、これと一体のドス黑い核武装の魂胆があります。
 大恐慌が本格化する中、ウクライナや中東をこえる核戦争・世界戦争の危機が朝鮮半島-東北アジアで急切迫しています。福島の怒りとともに原発をなくし、命を守り抜く闘いは、⺠族・国籍・国境をこえた労働者の国際連帯で戦争を阻止し、「命よりカネ」の社会を変革していく闘いの重要な一環です。
 ⺠主労総や動労千葉など韓国-日本の4労組が呼びかける<11.6東京・日比谷-11.12ソウル>の全世界共同行動に集まり、改憲・戦争と労働法制解体に大反撃を叩きつけましょう。日韓100万人の大デモで安倍政権を倒しましょう。多くのみなさんの賛同と参加を訴えます。


と き 11月6日 (日) 正午 参加費500円 集会後デモ
ところ 東京・日比谷野外音楽堂 (日比谷公園内)
呼びかけ 全日建運輸連帯労組関生支部/全国金属機械労組港合同/動労千葉/国鉄闘争全国運動
詳しい呼びかけ文などは→http://www.doro-chiba.org/index00.htm

ビラへのリンク
 

2016年10月8日土曜日

11.6全国労働者集会

http://www.doro-chiba.org/pdf/20161106bia1.pdf





戦争と労働法制解体に反撃を!

11.6全国労働者集会
国鉄1047名解雇撤回!
闘う労働組合の全国ネットワークを!
11月6日(日)正午
 参加費500円
 集会後デモ
東京・日比谷野外音楽堂(日比谷公園内)

●東京―ソウル国際共同行動●
韓国・民主労総ソウル地域本部と共同で、東京―ソウル国際共同行動を呼びかけます。
●11月5日(土)国際連帯集会(千葉市商工会議所14階ホール/13時)
●11月6日(日)全国労働者集会(東京・日比谷野外音楽堂/正午)
●11月12~13日 労働大改悪阻止!民衆総決起・労働者大会(ソウル)

 東京・日比谷野外音楽堂で11月6日、全国労働者総決起集会を開催します。日本全国のあらゆる産別・職場で労働運動を組織し、再生し、全国的なネットワークにつなげることをめざす集会です。
 資本主義の生み出す危機が、世界に戦争と騒乱を拡大させています。安倍政権は改憲に突き進んでいます。今こそ世界中の労働組合が戦争反対の先頭に立とう。労働者の国際的な団結こそが戦争をとめる力です。
 安倍政権は、雇用・労政政策を抜本的に転換する戦後労働法制の解体に踏み出しています。昨年の派遣の全面解禁に引き続き、9月末から臨時国会では労働時間規制の解体や金銭解雇制度などを画策しています。労働法制解体と改憲を阻止する広範な闘いをつくりだそう。
 11月6日、東京・日比谷野音には世界の闘う仲間が集まります。全国の労働者の皆さん! 11・6日比谷野音へ大結集をお願いします。

<呼びかけ>
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)

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2016年10月6日木曜日

第2回郵政労働者交流集会にあつまろう!

http://www.k-center.org/blog2/kc/36d99e921028475c4730d76cc8842099845a848d.pdf


職場から反撃に立ち上がろう

「無期転換」は解雇攻撃だ!
スキル制度廃止・大幅一律賃上げを!
非正規雇用をやめて全員を正社員に!
パワハラ許すな!
雇止め解雇者を全員職場に戻せ!
国際連帯の力で戦争を止めよう!


10/10郵政労働者交流会

日時: 10月10日(月・休)午後2時〜4時(1時半開場)
会場: 新橋・ばる〜ん305学習室(3F)

ビラへのリンク

2016年9月7日水曜日

全逓労働者部会 2016年9月7日

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UaG9vdk1XZjhWN2s/view?usp=sharing


首切りに手をかすJP労組
「無期転換制度」は解雇の協約化だ

 郵便局で働くすべての労働者の皆さん。お疲れ様です。
 JP労組本部は、改悪・労働契約法による「無期転換制度」の詳細を6月の全国大会直前に会社と合意し、8月25日に労働協約として締結しました。これを「早期に安心して働くことのできる環境整備」と言って「雇止め解雇をなくす」かのように宣伝していますが、全く違います。
 これは、非正規労働者の解雇ルールの協約化であり、JP労組が会社の首切りに協力するということです。

スキルによる労働者の分断・団結破壊を許さない

 では「無期転換制度」で本年10月1日以降に採用される非正規労働者はどうなるのか。
 『契約更新要件制度』を新設し、勤続4年半を超えた後の次期契約更新時に、3要件(表1)をすべて満たしていれば契約更新をおこなうというのです。要するに、スキル評価など3要件のうちひとつでも欠いていれば契約更新をしない(=雇止め解雇)ということです。
 これは、無期転換前にふるいをかけて首を切る仕組みです。この制度の開始以降は雇止め・首切りが容易に、合法的手段で可能になるということです。労働組合的に言えば、「首切り要件の協約化」であり、労働者・仲間を選別的に首切りすることを認めることになるのです。労働者が労働者を、「組合」の名において首を切る、に等しいのです。断じて許せない裏切り行為です。
 また新制度では、現在、すでに郵便局で働いている非正規労働者は、条件(表2)が満たされていれば1年半前倒しで「無期転換を実施」する。また、10月1日以降採用の非正規労働者に適用される解雇要件は、適用しないとしています。
 つまり、会社とJP労組本部は、この裏切り行為を押し通すために、「現在の非正規は大丈夫、不利益は10月からの採用者に適用」としているのです。とんでもありません。

労働者の団結した力だけが職場と社会をかえる

 9月30日を境にして「自分は助かった」という思いをすれば、労働者同士の団結に亀裂を生み、差別・分断攻撃と闘えなくなってしまいます。私たち労働者の選択すべき道は、提示された「無期転換制度」のペテン性を弾劾し、資格選別を許さず、非正規職撤廃と限定正社員制の廃止を求め団結してたたかうことです。労働者の団結した力だけが職場と社会を変えることが出来ます。
 先日、都内の集配労働者から以下の報告が寄せられました。
 「8月の暑い日に、4輪で配達に出たところ、バッテリーがあがって車が動かなくなりました。動かない車を放置できず困っていると、班のみんなが駆けつけてきて、自分の郵便物を分担して配達してくれました。現場はみんなが協力しあって仕事を回している。正規も非正規もない。仕事を知らない管理者がスキルで評価するな!」ということです。

10・10第2回職場交流集会〜11.6集会に参加しよう!

 来る10月10日に第2回郵政労働者職場交流集会を行います。そして11月6日には日本と韓国の労働組合が呼びかける一大労働者集会が開催されます。職場の仲間と誘いあって参加しましょう。




【表1】10月以降の非正規
①当該契約更新時のスキル評価が、B(習熟度なし)以上であること。
②当該契約更新時の評価を含む直近2回の基礎評価のどちらかが、全て「できている」であること。
③直近半年間に懲戒を受けたまたは受ける見込みの者については、その量定や様態を踏まえ、会社が契約更新を認めること。

【表2】現在の非正規
①当該契約更新時のスキル評価が、A(習熟度なし)以上であること。
②当該契約更新時の評価を含む直近2回の基礎評価の両方が、全て「できている」であること。
③直近半年間に懲戒を受けていない、または、受ける見込みがないこと。




郵政非正規ユニオンと全逓労働者部会が第2回郵政職場交流集会を開催します。みなさん、職場の仲間をさそって参加してください。
■ 日時:10月10日(月・休)、午後2~4時
■ 会場:新橋・ばる~ん305(3F)
午後1時半に開場。JR新橋駅下車、烏森口から徒歩2分です。

◇ 「無期転換制度」についての詳細は、全国労組交流センターのホームページに掲載しています。
◇ 当スタッフが職場での集まりや学習会に行きます。 少人数でもOK、連絡ください!




国境を越えた団結で戦争を止めよう
11・6東京(日比谷)→11・12ソウル

 今秋11月を、東京とソウルを一つにつなぐ国際共同行動として闘おうという歴史的呼びかけが発せられました(全国労組交流センターのホームページに掲載)。
 この訴えは、パククネ政権打倒へ不屈のゼネスト闘争を闘いぬいている韓国・民主労総のソウル地域本部から、日本の動労千葉に提案され、そこに関西生コン支部と港合同が加わり、日韓4労組による全世界への呼びかけとなりました。
 大恐慌と世界経済の危機がますます深まり、世界の大国による資源・市場・勢力圏の奪い合いが激化し、新たな世界戦争に火がつけられようとしています。新自由主義のもとで「1%」の資本家階級、特権的支配階級が肥え太る一方、労働者民衆は失業・低賃金・貧困による生存の危機にさらされ、今や社会そのものが根底から崩壊し始めています。起きていることはどこの国も同じです。だが世界の労働者階級がこの現実に真正面から立ち向かい、民族・国籍・国境を越えて団結して立ち上がるならば、これらの一切を打ち破ることは必ずできます。共同招請状には、この確信と決意が満ち満ちています。
 私たち全逓労働者部会は、この日韓4労組の呼びかけに応えて、11月6日の東京(日比谷野音)集会と11月12日ソウルでの労働者集会を全力で取り組みます。すべての労働者みなさん、とりわけ郵政労働者の皆さん、この呼びかけに全力で応え、11月国際共同行動の勝利をともにかちとろう。




シリーズ 安倍政権の労働法制改悪攻撃 ①

 2016年から18年は、第2次安倍政権による戦争・改憲攻撃と表裏一体で、労働法制解体か否かをかけた大激突の年となりました。
 安倍首相は第2次安倍政権の「最大のチャレンジは働き方改革」と強調しています。それは、正社員ゼロ・総非正規化、賃金破壊を行うということです。今月からこの問題を連載します。

2018年問題とは

 有期雇用の労働者、派遣労働者全員の法律による一斉解雇が2018年に迫っていることから「2018年問題」と言われる。対象となる有期雇用労働者は1500万人、派遣労働者は135万人。
 13年4月施行の労働契約法は、有期雇用労働者は通算5年で無期雇用に転換できるとした。その時点で雇用されていた労働者は18年4月が期限となる。資本の側は、低賃金のまま形ばかりの無期雇用とするか、通算5年に達する前に解雇したりしようとしている。東北大学は18年3月末で非正規教職員3243人を雇い止めとする通告を行った。
 15年9月施行の労働者派遣法は、同じ派遣労働者の雇用期限は3年とした。その時点から継続して働いてきた労働者の期限は18年9月となる。資本の側は、労働者を替えれば何年でも派遣労働者を使い続けることができるので全員を雇い止めにして入れ替えようとしている。全労働者を派遣労働者に置き換えることも可能となる。労働者にとっては「正社員ゼロ・解雇自由」「全員派遣・一生派遣」とされる大問題となる。
 解雇は労働者の命の糧を奪い未来を奪う。「2018年問題」は全労働者の問題であり労働法制大改悪の攻撃との攻防の最大の焦点です。労働組合の闘いが問われています。その闘いは、安倍政権の戦争と改憲を阻む闘いと一体です。

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