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2018年5月2日水曜日

郵政非正規ユニオンニュース NO77

https://drive.google.com/file/d/1XjpwPMhnTOKypZkzBaXSiiYHZWdX1hA0/view?usp=sharing


日本郵政 JP労組
新一般職住居手当月額2万7千円の廃止は認められない!
「同一労働同一賃金」=総非正規職化を許すな!

☆分断と競争、賃金破壊の春闘妥結弾劾!

 日本郵政とJP労組中央本部は、新一般職社員2万人の住居手当の廃止をはじめ、正規社員の手当を大幅削減・廃止することを春闘団体交渉で合意しました。「同一労働同一賃金」を口実に、減らした分を非正規社員の待遇改善に回して格差を是正するためと称しています。しかし実際には、民営化の破綻のツケをすべて労働者に押しつけ、さらなる分断と競争、賃金破壊にたたき込むためです。絶対に許せません。
 そもそも、「非正規職の待遇改善」と言っても、たった数日の年始手当の支給に過ぎません。なんの慰めにもなりません。こんなものを口実に、新一般職社員から、月額2万7千円、年間32万4千円もの収入を奪い、正社員のあらゆる手当を奪おうとしているのです。これでどうやって生活しろというのか! ふざけるな!
 「同一労働同一賃金というなら正社員をなくせ」(竹中平蔵/政府産業競争力会議メンバー)の言葉が示すように、正規職ゼロ=総非正規職化こそ、安倍政権の「同一労働同一賃金」のねらいです。日本郵政は、JP労組中央を手先として、郵政労働者全体を超低賃金の非正規社員にし、全社会に広げようとしているのです。

☆郵政民営化から10年 民営化は完全に破綻した!

 日本郵政は、2017年3月期の連結決算で民営化後初の赤字に転落しました。本来民間では成り立たない全国一律サービスを維持するため、徹底したコストカットを現場に押しつけるとともに、ゆうパックと日通ペリカン便の統合やオーストラリアのトール社買収など、事業統合や買収で延命をはかってきましたが、すべて失敗しました。そのあげくの連結赤字決算です。
 危機解消の事業計画もまったく立っていません。職場はただひたすら人件費削減と低賃金、過重労働で交通事故や病休者が多発しています。
 4月24日放送のNHKテレビクローズアップ現代は「かんぽ生命の押し売り」の実態を報じました。契約の数字をあげるため、高額の郵便預金を持っている高齢者に対して、必要な家族の同意・同席を得ることなく、2年という短期契約を何回もくり返させる。こうした詐欺まがいの行為を、かんぽ生命と、業務委託契約している日本郵便会社が、組織ぐるみで行っていることが明らかになったのです。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命1700人のリストラは
絶対に認められない!

 4月26日には、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が2020年までの3年間で1700人を削減することを発表しました。
 「第2の民営化」ともいうべき新たな攻撃が始まったのです。そして、許せないことに、JP労組中央本部は闘うどころかあらゆる攻撃の手先になっています。
 民営化は完全に破綻しました。すべての犠牲を労働者に押しつけ生き延びようとすることを絶対に許すことはできません。ブラック民営郵政とJP労組中央を、正規・非正規社員が団結し、今こそぶっとばす時です。

☆晴海局・奥野さん解雇撤回へ、ともに声をあげよう!

 晴海局で働いていた奥野明子さんは、交通事故の労災認定中に2013年3月に雇止め解雇にされました。東京都労働委員会と中央労働委員会は、不当にも奥野組合員の解雇を容認しましたが、晴海局が団体交渉申し入れに応じなかったことを不当労働行為と認定しました。そして、郵政非正規ユニオンと晴海局の労働者に謝罪し、今後不当労働行為を行わないことを職員全員が見えるところに掲載するよう命令しました。しかし、日本郵便はこの命令の履行すら拒否し、本年、東京地方裁判所に不服申立を行いました。絶対に許せません。
 奥野組合員は、非正規職だというだけで雇止め解雇されたのです。解雇撤回闘争は今年で6年目になります。奥野組合員は「非正規労働者の雇用と権利」を守り勝利するために絶対に負けられないという決意をもって、この5年間、不屈に闘い続けています。ともに勝利まで闘いましょう

☆1人の首切りも許さない! 労働者は団結して闘おう!

 郵政非正規ユニオンは、結成から8年になります。東京多摩局、晴海局の解雇撤回闘争を先頭に、東京の各局でスキルダウン撤回、パワハラ退職強要との闘い、非正規職撤廃の闘いの勝利を切り開いてきました。
 「労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇止めや抑圧、差別と闘うために郵政非正規ユニオンを結成しました。
 すべての皆さんに『郵政非正規ユニオン』に結集するよう呼びかけます。そして一緒に闘い会社の姿勢を正し、この会社を担い動かしているのは労働者だ!労働者の誇りを取り戻しましょう。労働者の希望と未来の光は団結・闘う労働組合です。」(郵政非正規ユニオンの結成宣言より抜粋)
日本郵政の新たな攻撃に対し、郵政非正規ユニオンは、改めて結成宣言の原点に立ち返って闘う決意です。
 労働者の団結こそ、資本のさまざまな攻撃にうちかち、困難を乗り越え、労働者・人間の未来を切り開く力です。晴海局・奥野組合員の解雇撤回、スキル評価制度廃止へ、団結して闘おう! 郵政非正規ユニオンに結集し、ともに闘おう!

スキル評価制度は団結破壊の不当労働行為だ!
直ちに廃止を!

2018年3月16日金曜日

全逓労働者部会 2018年3月19日

https://drive.google.com/file/d/1j94051QHEGLGk6IQBHuQgS58xgjOzDRT/view?usp=sharing


森友疑獄の主犯は安倍だ
戦争・改憲と一体の国家犯罪
今こそ安倍を監獄へ

 もう、いいけげんにしろ!
 文科省、厚労省、財務省、職員のせい?冗談じゃない。労働者・民衆は「主犯は安倍と官邸・自民党と大資本家」だとわかっている!
 森友事件の本質は、幼稚園児に教育勅語を暗誦させる右翼・日本会議の学校づくりへの税金の流し込みです。歪めたどころの話ではありません。隣の韓国では1年前、もっと「かわいい」罪で前大統領パククネが罷免させられた上、監獄行きとなりました。労働者がゼネストを打ち、民衆が100万人以上のデモを数ヶ月やりぬいて倒したのです。日本でもできる。この期におよんで、自民党は3月25日に品川駅近くのグランドプリンスホテル新高輪(2007年に御用組合・JP労組が結成大会を行った同じ会場だ!)で自民党大会を開き、9条や緊急事態(戒厳令)の改憲案を決めようという。本当に許せません!
 いつまでも労働者民衆がおとなしいと思っていたら大間違いだ。労働者民衆の力で歴史を変えよう!私たち自身の力で腐った国をひっくり返そう! 私たち郵政労働者も共にたちあがろう!

安倍「働き方改革」のお先棒をかつぐ連合JP労組本部

 JP労組本部は、2月の中央委員会をうけて今春闘で非正規にも寒冷地手当や住居手当のほか、夏季休暇や病気休暇なども取得できるように日本郵政に促す方針を決めました。
 しかし、「今頃、何を言ってるんだ!」というのが率直な思いです。日本郵便で働く20万人の非正規労働者をすべて正社員にするために闘うことが本部のやることです。正社員を減らし非正規化を進めた張本人は、元全逓・全郵政=JP労組本部です。新一般職(限定正社員制度)を認め、さらには一昨年の無期転換前倒しの「アソシエト社員」制度の容認。それもスキル評価を条件にし、職場=仕事が合理化で無くなれば解雇を『協約化』したのです。非正規の固定化と安倍政権がやろうとしている「同一労働同一賃金」で労働者の総非正規化の先兵となっているのです。事実、JP労組の春闘は「グループ内では非正規の手当を新設する一方、正社員の手当を削減する折衷案で落ち着くとの見方…」(2月6日付『日本経済新聞』)と報じられています。

3月25日、自民党大会直撃~大行進(日比谷野音~銀座デモ)へ

 郵政非正規ユニオンの闘いをはじめ非正規労働者を先頭に全労働者の怒りが高まっています。大阪・東京・四国でのスキル労働委員会闘争の開始(裏面に掲載)。日本郵便を相手取った契約社員の訴訟。人減らしと長時間労働、低賃金への職場の怒りは沸騰しています。職場に闘う労働組合を取り戻そう!という声があふれています。
 ズブズブの労使協調で労働者の階級的利害を売り渡す連合・JP労組本部を正規・非正規労働者の団結と闘いでひっくり返そう。安倍「働き方改革」粉砕へ、全国の労働者と団結して3月25日、自民党大会「直撃」行動(10時、品川駅前)~日比谷野音集会(13時開会、15時・銀座デモ出発)に参加しよう。

安倍「働き方改革」にトドメを
連載 安倍「働き方改革」一括8法案粉砕へ!
【第2回】「同一労働同一賃金」は労働者の分断

 安倍首相が「戦後70年で最大の転換」と言う「働き方改革」関連一括法案がグラグラになっています。2月28日、安倍首相は裁量労働制の対象拡大を法案から削除すると表明しました。
 裁量労働制の拡大は、経団連・大資本が強く望んだにもかかわらず、労働者の渦巻く怒りでひとまず粉砕されました。だが安倍首相は、その他の関連法案については今国会で成立させる構えを崩していません。安倍「働き方改革」粉砕へ、全力で闘いましょう。

「役割等級制度」で総非正規化を進める

 安倍の「働き方改革」の目玉であり、同一労働同一賃金の究極の形態といえるのが「役割等級制度」です。これまでの年功序列が前提の職能資格制度を完全に廃止し、完全成果給制度です。労働者一人ひとりに企業が求める役割を設定し、その成果に応じて、等級を区別・序列化する等級制度です。勤続年数や年齢、キャリアの有無に関係なく、役割の難易度や企業の期待度に対して成果を出すことが求められます。「役割を果たしていない」と企業側に判断されれば、降格・降給に。それだけでなく、自主退職を迫る制度であることは明らかです。多くの労働者が精神疾患に追い込まれ、自殺者も増えるのは不可避です。
 既にこの制度を導入しているキャノンでは、労働組合と会社が年4回開催する委員会において、個々の労働者の役割等級を決めています。
 郵政現場でもこの制度は進められています。貯金・保険では会社から一方的なノルマを課せられて、それを実現できない労働者はパワハラで職場を追われています。また、会社とまったく闘わないJP労組幹部の姿、デタラメなスキル評価などなど、今の郵政職場の我慢できない現実をもっと拡大しようというのです。
 非正規を正規雇用にするのではなく、全員を非正規職にして競争にたたき込む―これが安倍や経団連のいう「同一労働同一賃金」「柔軟な働き方改革」の中身です。
 安倍もろとも「働き方改革」法案を粉砕しよう。会社の言いなりになる組合ではなく、私たち自身の闘う労働組合をよみがえらせましょう。生きていける賃金をかちとりましょう。
 3・25日比谷野外音楽堂に集まって、銀座デモに出ましょう。

スキル評価中止をー愛媛で地労委申立

 2月14日、愛媛で日本郵便の正規、非正規(アソシエイト社員)、再雇用の6人が、愛媛県労働委員会に対し、「日本郵政と日本郵便の『2014年4月1日開始の新人事・給与制度』と『2016年10月1日開始の無期転換制度』と『スキル評価制度』を、団結破壊の不当労働行為」として、即時中止を求める申し立てを行いました。当日9時に6人そろって申立書を提出し、その後、愛媛県庁内の記者クラブで会見し、夕方のニュースと翌日の地方紙で紹介されました。18年3月末雇い止め問題との関係で注目度は高く、私たちは郵政の「雇い止め解雇自由」制度を、怒りをこめて弾劾しました。私たちの怒りは「同じ職場でひとつの仕事をしているのに、正規・非正規の分断や評価、競争を強いられている」ということです。職場に闘う団結をよみがえらせましょう。(松山中央郵便局・日野亮さんより)(なお、内容を報じた上の『ハンドル』107号は全国労組交流センターのホームページに掲載しています。)

ビラへのリンク

2018年2月26日月曜日

日本郵便は奥野さんの雇止めを撤回しろ

https://drive.google.com/file/d/10EDouzDGu6AoyuJ1stJmeW5QDkKyiVeM/view?usp=sharing


晴海郵便局不当労働行為
日本郵便は奥野さんの雇止めを撤回しろ

非正規労働者の使い捨て!
奥野組合員の雇い止め解雇は絶対に許されない!


 郵政本社で働くみなさん! ご苦労様です。
 日本郵便は、中央労働委員会の晴海郵便局による不当労働行為を認定した中労委命令(裏面に掲載)を不服として東京地方裁判所に提訴しました。晴海郵便局の不当労働行為事件をめぐり、日本郵便と中労委(国)が争うという前代未聞の裁判が行われています。奥野組合員を雇止め解雇した日本郵便・晴海郵便局の対応は不誠実そのものです。雇止め解雇理由の説明もなしに、団体交渉を2回で逃げるように打ち切ました。その後2013年4月以降、団体交渉申し入れを拒否し続けているのです。
 奥野組合員の雇い止め解雇と労働組合法7条2号違反の不当労働行為の指示を行っているのが日本郵便本社です。非正規労働者を「好きでやっているのでしょう」と言いなし日本郵便の屋台骨を背負っている非正規労働者の雇止め解雇や、「使い捨て」をやりたい放題やってきたのです。断じて認めることはできません。
 奥野組合員の闘いは、非正規労働者を食い物にする日本郵便本社を弾劾し、非正規職を撤廃し労働者が人間らしく生きる為の闘いです。
 私たちは、奥野組合員の「雇止め解雇を正当」と認めた中労委決定を弾劾します。それと同時に、「パワハラ問題での不当労働行為認定」すら否定しようとする今回の日本郵便による提訴は許されません。日本郵便は、全ての不当労働行為をやめて、直ちに奥野組合員の雇止め解雇を撤回しろ!

諸悪の根源は郵政民営化だ!
郵政非正規ユニオンに加入し団結して闘おう!


 小泉元首相は「郵政改革」で日本は良くなると豪語し、「郵政民営化」を強行しました。しかし悪くなるばかりで良いことはまったくありません。民営化によって郵政40万社員の内20万人以上が、退職金や年金もなく年末年始の繁忙手当もありません。、年収200万円にも満たない低賃金に落とし込まれているのです。
 昨年9月東京地方裁判所と今年2月21日大阪地方裁判所に於いて、正社員と同じ業務内容で手当や休暇制度に格差があるのは違法だという判決が出されました。しかし日本郵政は、労働委員会や裁判等での非正規労働者の待遇改善等の判定が出されても、無視しています。
 職場は交通事故や病休者が多発し長時間の過重労働状態が恒常化しています。全ての犠牲を労働者に押しつけているのです。
 「郵政民営化」で甘い汁を吸っているのは、株主と日本郵政グループの幹部役員のみです。JP労組も会社の言いなりです。正規社員、非正規社員は団結し闘う時です。

スキル評価制度は団結破壊の不当労働行為だ!
直ちに廃止を!

ニュースへのリンク

2018年1月1日月曜日

郵政非正規ユニオン18年元旦ビラ

https://drive.google.com/file/d/19ypwBbhV-1W2O8DjBqGk7ydUsBLjzB7h/view?usp=sharing

非正規職撤廃へ! 2018年1・1アピール
郵政非正規ユニオンの旗を全国に!

 郵政労働者の皆さん、年末年始の繁忙ご苦労様です。
 2011年のJPEX統合破綻から始まる郵政当局の解雇に対し、旗を上げること8年目となります。ターミナルセンター東京多摩局の闘いは、団体交渉や労働委員会への申し立てへと発展し、街頭でデモでストライキであらゆる闘いを継続しています。各局へのユニオン加盟の呼びかけに答え、多くの仲間たちが新宿局・荻窪局・杉並局・渋谷局と続々と決起しています。

解雇撤回! 非正規職撤廃へ

 当初こそ郵政当局の報復解雇との全面争議となりましたが、いまや解雇を許さないという現場が一体となって闘う労働組合として確立しています。
 私たちユニオンは、正規・非正規雇用の形態を問わず、勤続年数を問わず、郵政当局の退職勧奨やスキル・賃下げ問題など労働者の権利を侵害するあらゆる問題と闘います。
 Amazonや佐川を巡って長時間労働や過労死問題が社会的問題となっています。正規・非正規が同様の責任と強労働を強いられながら差別化されていることも大きな問題です。
 しかし、私たち郵政労働者の職場実態はなかなか暴かれることはありまん。完全な民間企業である他社佐川やヤマトとは違い、利権を隠すために政治の力で情報の拡散が抑止されているからです。ですが、ついにこれらの情報を隠蔽してきた自民党・安倍政権は力を失い、真に社会悪と闘う存在が求められる時代へと突入しているのです。
 日本全国に乱立するブラック企業との対決には現場から闘う労働組合こそ必要であるとして闘いを展開してきました。この数年で日本のみならず世界全体の価値観は大きく変わっています。どこの国でも労働者が安心して生きられる労働環境をもって国民を納得させる事が不可能となっているのです。過労死を強要される殺人労働・管理職の気まぐれで下げられるスキル制度・暴力団まがいの退職強要・法律違反承知の自爆営業の強制など、郵政職場は例をあげれば山とあります。

最大のブラック企業=郵政

 ブラック企業の巨大な一角こそ巨大郵政であり、そのすべての元凶は自民党・小泉内閣の郵政民営化から今なお続くものです。全国の郵政労働者を郵政非正規ユニオンの仲間として集めるべき時です。
 私たちユニオンは、郵政における当局管理職や経営陣といった慢心と闘い、現場を支えるすべての正規・非正規社員とが連帯して闘い、誇りと権利を奪還していく希望ある労働組合の拡大を目指して闘っていきます。現場を回し仕事に誇りを持っているのは俺たちだ。
 郵政から叩き出されるのは自称エリートの幹部なのです。
 非正規労働者は団結し、18年共に闘おう!




東京多摩局は8名の雇い止め解雇を撤回せよ


 10月4日、郵政非正規ユニオンと地域の仲間は、齋藤委員長を始め8名の組合員に対する雇い止め解雇の撤回を訴える東京多摩局へのビラ入れ行動を行いました。
 2010年、ゆうパックとペリカン便の統合が大失敗しました。郵政当局は、その全責任をゆうパック課非正規社員に押しつけ、8名を雇い止め解雇にしたのです。
 組合員は「元気に勝つまで闘う」という労働者魂で、解雇撤回闘争を闘い抜いています。




 スキル評価制は団結破壊の不当労働行為だ!

 2018年は、労働者にとって歴史的な大転換期です。安倍政権は、「平和と民主主義・労働者保護」の現憲法を解体し、改憲と戦争、労働法制の解体を進めようとしています。

3月大量解雇を許すな


 18年4月から改正労働契約法が施行され、有期契約労働者が同一企業で5年間継続して働いた場合、本人が希望すれば無期契約に転換しなければならなくなります。しかし、このもとで現実に起きていることは、企業が労働者の無期転換を避けるための3月大量雇い止め=解雇です。
 また、改正法は契約終了から再雇用までの空白が6ヶ月間以上あると、継続とはみなされません。トヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、こうした「抜け道」を利用して、5年未満で雇い止めをくり返す形で無期転換を逃れようとしています。

無期転換は総非正規職化だ

 しかも、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。郵政は、17年から無期転換を実施しています。しかし、何が変わったかといえば、半年ごとの更新手続きが省略されたくらいです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。

連合倒し闘う組合つくろう

 安倍政権はさらに、「働き方改革」と称して「残業代ゼロ」や解雇自由などの労働法制改悪法案を通常国会で成立させようとしています。しかし、政府・資本と一体化し、労働者の権利を売り渡してきた連合が、ついに分裂・崩壊しようとしています。戦争と改憲、労働法制改悪の先兵となった連合を打倒し、職場に郵政非正規ユニオンの旗を立てよう! 職場に闘う団結を!

 安倍政権の戦争と改憲、労働法制改悪を粉砕しよう





 郵政非正規ユニオン
各分会からの年頭アピール

晴見局

 日本郵便・晴海郵便局による郵政非正規ユニオン・奥野明子組合員に対する雇い止め解雇事件について、中労委命令が11月14日付で出されました。
 中労委命令は、10回にわたって団体交渉を認めなかったことは不当労働行為として会社側の不当労働行為を認定しました。そして、晴海局に新聞紙2ページ大の白紙に不当労働行為をはたらいたことを書き、全社員が見られるところに10日間掲示することを要求しました。
 しかし、判定は、団交拒否の不当労働行為は認めましたが、奥野明子組合員の雇い止め解雇については申立を棄却しました。
 ブラック企業・日本郵便・晴海郵便局は、今だ掲示板に張り出していません。中労委命令さえ拒否する日本郵便・晴海局は許されません。
 奥野明子さんは、2012年4月17日、通勤災害ー交通事故に遭ってケガをし、勤務できなくなりました。晴海郵便局は「奥野が在籍している為、欠員補充が出来ない」と労災申請中に退職強要を行い、退職を拒否した奥野明子組合員を雇い止め解雇にしたのです。一生懸命に働いていた奥野さんが、相手に衝突された交通事故を理由に雇い止め解雇にされたのです。皆さんと共に今年も頑張ります。

渋谷局

 私の勤めている渋谷郵便局は上司のパワーハラスメントの酷い職場でした。
 この問題をメインに会社と団体交渉を重ねてきました。
 結果、パワーハラスメントをした人間が異動。局長、部長をはじめとした責任者全員が転勤となりました。組合の事実上の勝利となりました。
 これからも職場で労働者の人権を侵すようなことがあれば組合の一員として断固戦いぬく決意です。
 そして労働者が安心して働ける郵便局にします。

杉並分会

 荻窪、新宿局始め団交を継続し、無期転換問題、内務合理化、人員不足、期間雇用社員の通区、年休取得、営業駆り立てなどで局を追及してきました。『一人でもたたかえば勝てる』が分会員の確信です。現場での怒りに依拠し団結を固め、18年の決戦を非正規職撤廃の闘いとして勝利しましょう!

 当局と一体のJP労組を打倒し、職場に団結を!

ニュースへのリンク

全逓労働者部会 2018年1月1日

https://drive.google.com/file/d/1Mzpfp2uwvf-C_9EaAXFq_-3Ui0aGUpN8/view?usp=sharing


正社員ゼロ・首切り自由・労働組合解体ねらう
安倍「働き方改革」をぶっとばそう

会社と一体で労働者を売り渡す
連合・JP労組本部を打倒しよう!

 年末年始休みなく全国の郵便局で働くみなさん、本当にご苦労さんです。新年のアピールを送ります。
 昨年一年を振返った時に、もうこれ以上黙っていられない、はらわたが煮え返る気持ちで一杯です。民営化から10年、全国20万人と言われる非正規雇用で一緒に働く仲間の現実と怒り。正社員と同じ仕事をしながら差別的労働条件を放置する連合JP本部を許すことはできません。
 一昨年から始めた「スキル評価撤廃」労働委員会闘争を、全国の非正規労働者と一体になって闘っていきたいと思います。1千兆円を超える借金をつくり、利権にむらがり疑獄まみれの安倍らが牛耳るこの社会を労働運動の力で変える年にしようではありませんか。

18年は改憲阻止の決戦の年!

 安倍政権は、昨年6月に現代の治安維持法=共謀罪を強行採決しました。そして、北朝鮮の脅威を煽りたて、朝鮮半島での戦争への参戦と「2020年新憲法施行」に向け、今年の通常国会で9条改憲の発議から「19年国民投票」へ、戦争のできる国に突進しています。
 また安倍政権は、天皇アキヒトの退位を来年4月30日、新天皇即位をメーデ―の5月1日と明らかにしました。労働者の闘いの日であるメーデ―を国民総動員の天皇礼賛の日とし、代替わり儀式を使って改憲国民投票への地ならしをやろうというのです。断じて許せません。
 改憲のねらいは、トランプと一緒になって日本が朝鮮半島での戦争に参戦することです。戦争が始まる前に止めよう。18年を労働者が主人公の新たな社会建設への第一歩の年としよう。
 また1月から始まる通常国会は、冒頭から戦後の労働法制解体の「働き方改革」一括8法案と民営化に向けた築地市場をはじめとした全国60余りの中央卸売市場の廃止法案、水道民営化法案が国会上程されます。
 安倍政権は「働き方改革」で戦後労働法制の解体と雇用政策の大改悪を目論んでいます。今年3月「改定・労働契約法(5年ルール)」と9月「改悪・派遣法」で600万人もの大量解雇が狙われています。新憲法制定と一体の改悪を超えた戦後労働法のつくりかえです。
 この攻撃を連合本部は認めています。
 87年の国鉄分割民営化から始まった新自由主義政策30年間で、2千万人を超える非正規雇用を生み出しました。日本の社会の安全・雇用・教育・保育・医療・社会保障などが切り捨てられた結果が今の日本の現実です。子供や若者が夢や希望をもてない社会にしたのは、安倍や財界・資本家連中であり、それと闘わなかった労働組合幹部にあることをはっきりさせましょう。

労働者の団結で新しい社会を創ろう!

 森友学園・加計学園問題は規制緩和や国家戦略特区を使って、何百億円もの利権(労働者の税金収奪だ!)を得ようとする、国家権力を使った安倍首相らの腐りきった正体です。
 しかし、この社会を現実に動かし、生産をしているのは私たち労働者です。労働者の闘いがすべてを決めます。侵略戦争に絶対反対し、労働者家族が生きていくためにストライキが打てる組合と、そして既成の野党にかわる新たな労働者の政党を私たち労働者自身の手でつくろう。
 昨年の総選挙で民進党は一夜にして分裂・崩壊しました。民進党も連合も労働者の味方でないことがはっきりしました。民営化に屈服し、「郵政事業の発展」を第一にズブズブの労使協調路線のJP労組中央本部も同じ穴のむじなです。
 18年は労働者が主人公の新たな社会、ストライキを打って資本家や安倍政権と真っ向たたかう階級的労働組合の復権の年です。今年を、新たな歴史を職場生産点の労働者の団結と闘いで、共につくりあげる年としようではありませんか!ともに闘おう!



国鉄分割・民営化で不当解雇から31年
2・11労働者集会
日時 : 2月11日(日) 午後3時半
場所 : 船橋市勤労市民センター・ホール
(JR船橋駅南口より徒歩5分)
呼びかけ : 国鉄闘争全国運動



労働者の団結で非正規職撤廃へ

連載 安倍「働き方改革」一括8法案粉砕
【第1回】非正規職の大量解雇を許すな


 安倍政権の「働き方改革」一括8法案は、労働法制の最後的解体攻撃であり、正社員ゼロ、総非正規職化と解雇自由の攻撃です。
 その主な内容は、①雇用対策法の抜本的な変更、②残業代ゼロ+残業時間100時間の合法化、③裁量労働制の拡大、④「同一労働同一賃金」です。
 電通で過労自殺に追い込まれた高橋まつりさんをはじめ多発する過労死、長時間労働と低賃金、増え続ける非正規雇用…もう生きていけないという労働者の怒りを逆手にとって安倍政権は、安倍「働き方改革」でもっと労働者を地獄へ引き込もうとしています。この手先になっているのが連合本部です。
 本当に許せません。安倍「働き方改革」一括8法案粉砕へ、ともに闘おう。

3月に450万人、9月に130万人非正規労働者の大量解雇が狙われている

 今年3月末、労働契約法上の「5年で無期雇用に転換」のルールのもとで、その直前に大量の雇い止め=解雇攻撃が450万人もの有期雇用労働者を襲おうとしています。トヨタ、日産など大手自動車メーカー8社はすでに、連合の容認のもとで最長4年半で非正規職労働者を雇い止めにする制度をつくっています。9月にはさらに、派遣労働者130万人が大量解雇の攻撃にさらされます。労働者の雇用を寸断して団結を破壊し、「一生非正規」にすることは絶対に許されません。
 JRの労働組合である動労千葉は、JR東日本の子会社で車両清掃などの業務を請け負うCTS(千葉鉄道サービス)がたくらんだ非正規職のいったん全員解雇・選別再雇用攻撃と対決し、全員を無期転換させる当面の大勝利をかちとりました。労働者が団結して立ち上がれば勝利できるのです。

郵政の無期転換制度「アソシエイト社員」制度は低賃金の固定化と総非正規化攻撃だ

 郵政は、17年から無期転換を実施しました。しかし、無期転換されたとしても、労働条件は一生非正規のままです。スキル評価を始め労働条件は有期契約の時とまったく変わっていません。
 日本郵便は、2014年4月に新たな人事・給与制度を導入し、同時に「一般職」を導入した昨年4月からは「アソシエイト社員」制度を導入し、労働者の分断を拡大しています。会社はこの「一般職」の採用さえ渋り、昨年の登用試験は一次の段階で、多くの仲間が不合格となりました。とんでもありません。私たちは全ての労働者を「一般職」ではなく「地域基幹職」=正社員として採用することを要求します。
 また私たちは、全国でスキル労働委員会闘争(囲み記事)に立ち上がり、非正規労働者と共に闘います。労働者の団結で非正規職を撤廃しよう! 職場の相談を承ります!



労働委員会闘争で団結が拡大!
スキル制度廃止、非正規職撤廃を勝ち取ろう!

 スキル労働委員会闘争は、全国の郵政職場でスキル評価制度による団結破壊が横行していることに立ち向かい、また郵政における「有期雇用の無期転換制度(アソシエイト社員制度)」でスキル評価が雇い止め解雇の道具として猛威をふるおうとすることに対して怒りをもって闘われています。
 スキル労働委員会闘争は大阪で始まり、昨年は東京でも開始されました(写真:申立人の銀座局の星野さんと目黒局の岩本さん)。全国でも準備が進められています。郵政労働者の闘う団結が広がっています。
 全逓の時代から、当局・資本による労組幹部をつかった労組への団結破壊・支配介入と、それと必死で反撃する現場労働者との攻防が闘われてきました。この闘いを引き継ぐのがスキル労働委員会闘争です。
 東京都労働委員会では、星野・岩本の両申立人は郵政非正規ユニオンの労働者と団結し、スキル評価制度と「郵政無期転換制度」が団結破壊の不当労働行為であることを暴いています。正規・非正規の団結、地域をこえた団結の拡大が、職場と社会を変える力です。この力で、戦争と憲法改悪絶対阻止!労働法制改悪粉砕に立ち上がりましょう。

ビラへのリンク

2017年7月26日水曜日

全逓労働者部会 2017年7月21日

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UX0tLNEp3RFRaNzA/view?usp=sharing


安倍首相を監獄へ!
改憲と戦争・労働法制改悪の道を断ち切ろう


安倍政権の救済者=連合を現場の怒りでぶっ飛ばそう!

 郵便局で働く労働者の皆さん。連日の猛暑の中、本当にお疲れ様です。

「安倍はやめろ」「安倍を監獄へ」の声が日本中にあふれる!

 都議選で「安倍を監獄へ」の怒りにつつまれ、大惨敗にたたきこまれた安倍政権は、支持率が20%台にまで急落し(時事通信の調査)崩壊寸前となっています。追いつめられた安倍首相は都議選翌日、秋の臨時国会に改憲案を提出する方針は変わらないと明言しました。来年末の衆議院議員の任期切れを控え、「改憲勢力3分の2」が国会で維持されている間に改憲案を提出、発議にこぎつけ、その閉会後に衆院解散・総選挙と改憲国民投票を(場合によっては同時に)強行することを狙っているのです。
 改憲をめぐる攻防は完全に前倒しになりました。今秋からが大決戦です。安倍は労働者人民の怒りの爆発によって、まったく展望のない改憲決戦へと引きずり込まれているのです。
 森友・加計学園疑獄をはじめ、危機に追い込まれているのは安倍政権です。しかし、この時に安倍政権に救援の手を差し出したのが連合です。

「残業代ゼロ」法案を容認する連合!


 「働き方改革」をめぐり、連合がまたしても大裏切りに走りました。神津里季生こうづりきお会長は7月8日、年収1075万円以上の「高度専門職」には労働基準法の労働時間規制を適用しないとした、いわゆる「残業代ゼロ法案」について、年間104日以上の休日確保を企業に義務付けるなどの修正がなされれば、同法案に賛成すると表明しました。13日には安倍首相と神津会長が会談し、法案の修正で合意しました。
 この法案がいったん成立すれば、「年収1075万円以上」の要件などはいくらでも引き下げられます。そもそも、「成果主義賃金制度」の導入をはじめ、労働時間規制そのものをなくしてしまうのが安倍政権と大資本・企業の狙いです(左に掲載の『東京新聞』を参照)。連合は、3月の過労死ライン超える「月100時間」の残業を容認したことに続いて、この大攻撃に道を開いたのです。

秋から郵政でも「働き方改革」?!

 連合路線の先頭をすすむJP労組本部はこの秋にも、会社との間に「働き方改革に関する労使協議会」を設置するとしています。そもそも、政府が改革といって職場が良くなったためしはありません。
 危機に立つ安倍政権は「残業、月100時間」を皮切りに、今秋国会に労働基準法改悪案を提出しようとしています。安倍首相は「2017年が日本の働き方が変わった出発点として記憶されるだろう」などと言っています。それは企業優先でコスト削減など、結局のところは、犠牲はすべて労働者にしわ寄せされるということです。
 許せないことに、その実行計画は、安倍首相と経団連会長、連合会長による「政労使合意」の上に進めていくとしていることです。労働組合幹部が、政府と財界に完全に抱き込まれているのです。現場の団結で、職場からまともな労働組合を取り戻そう!




8・6ヒロシマー9ナガサキ〜8・15集会へ

 「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな!」ー被爆者を先頭に日本の労働者階級が叫び続けてきたこの決意と誓いを、「共謀罪・改憲・戦争・核武装の安倍打倒」として貫こう。
 安倍政権は「核兵器禁止条約」に対して、米・英・仏・ロシア・中国などの核大国とともに「強固に」反対しました。自分たちの支配を維持するためなら核兵器も核戦争も肯定する! これがトランプや安倍の正体です。「核兵器禁止」にすら公然と反対を表明した安倍が、何をしに被爆地に来るというのか! 被爆者の怒りを先頭に、安倍を包囲し打倒する闘いを8・6ヒロシマ、8・9ナガサキで実現しよう。

韓国・民主労総が来日し参加

 そして、日本の敗戦72周年の8月15日、パククネ打倒の先頭で闘いぬいた韓国・民主労総ソウル本部の仲間が参加する「戦争と改憲を絶対に許さない8・15集会」が開催されます。この夏、8・6ヒロシマー9ナガサキ~8・15を闘いぬき、改憲・朝鮮戦争阻止のゼネストへの始まりにしましょう。




 私たち全国労働組合交流センターは、総評解散・連合結成に先立つ1989年2月に闘う労働組合をよみがえらせるための全国組織として、動労千葉の呼びかけのもとに結成されました。
 職場の悩み事・スキルの相談事等、また職場での学習会など、お気軽にご相談ください。スタッフが直ちに対応します。秘密は厳守します。

 「前進チャンネル」を開設週2回、全学連の仲間が紙面を紹介。前進ブログ、ユーチューブでご覧になれます。

 たたかう労働運動の新たな潮流を!全国労働組合交流センターの機関誌定価300円

ニュースへのリンク

2017年6月3日土曜日

スキル評価制度を撤廃しよう

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UOVNDYThOOGZxREk/view?usp=sharing


スキル評価制度を撤廃しよう
 

大坂、東京そして全国でスキル労働委員会闘争に立とう
ストライキで安倍の戦争と働き方改革
=労働法制改悪を止めよう

6月JP労組大会で無期転換制度の導入を白紙撤回しよう!

 郵便局で働く労働者の皆さん。お疲れ様です。
 来る6月14~16日、広島でJP労組第10回定期全国大会が開催されます。
 今大会の第一の課題は、昨年10月に協約化―就業規則化された無期転換制度の導入を白紙撤回することです。この無期転換制度こそ、安倍政権の進める「働き方改革」そのものです。その核心は、戦後労働法制の解体であり、労働者が勝ちとってきた諸権利のはく奪、労働者の団結破壊と労働組合の解体です。安倍政権は、「働き方改革」を突破口に2018年の派遣法、労働契約法の改悪をめぐる大量首切り攻撃をおこない、日本を戦争国家にしようと企んでいます。2018年をみすえて、今こそ職場から立ち上がろう!

スキル労働委員会闘争は「働き方改革」攻撃との闘いです

 4月3日、私たちは、郵政職場における「スキル評価」制度は労働組合に対する支配・介入に相当する不当労働行為であるとして、東京都労働委員会に申立てを行いました。そして、東京都労委員会はこれを受理しました。
 これは、昨年9月に大阪府労働委員会への申立につづく闘いです。このスキル労働委員会闘争は、郵政民営化絶対反対・非正規職撤廃への新たな闘いの開始です。

「スキル評価」制度は差別分断・団結破壊・労組解体攻撃だ

 期間雇用社員は、半年に一度「スキル評価」をされ、それによって賃金が決定されます。しかもスキル評価の基準は、曖昧かつ恣意的で管理職の判断でどうとでもなるものです。会社は、意図的に評価をダウンさせて、時給引き下げや解雇を狙うという労務管理として使っています。
 このスキル評価制度は、民営化攻撃の渦中で全面的に展開されてきました。非正規職を主力とする深夜の強労働と一体で、正規職と非正規職、あるいは非正規職同士を競争させバラバラに分断し団結させないための攻撃として展開されてきたのです。
 さらにこの4月に導入された無期転換=アソシエイト社員制度は、この「スキル評価」によって「5年で解雇」を制度化した許しがたい攻撃です。JP労組はこの制度を会社と協約化したのです。とんでもありません。

郵政非正規ユニオンの組織拡大へともにたたかおう!

 郵政非正規ユニオンは、東京多摩・晴海局での解雇撤回闘争を不屈に闘う中で、会社に安易な雇止め解雇を許さない力関係をつくりだしてきました。そして、郵政非正規ユニオンを先頭とした現場労働者の怒りは、総非正規化攻撃を軸とした民営化攻撃を打破り、職場に新たな団結を生み出しています。
 現在、日本郵便は郵便内務での10時間・連続夜勤にとどまらず、郵便外務への10時間勤務や12時間勤務を導入して8時間労働制を解体しようとしています。総非正規・低賃金・長時間労働と労組解体の安倍の「働き方改革」攻撃の先頭を走っているのです。
 スキル労働委員会闘争は、この郵政非正規ユニオンの組織拡大の闘いと一体でたたかう中で、郵政民営化絶対反対・非正規職撤廃を貫くたたかいです。動労千葉・動労水戸ー動労総連合を先頭とした全産別での安倍の働き方改革」攻撃とのたたかいと一体でスキル労働委員会闘争をたたかおう!

6・11国鉄集会の成功をばねに労働者自身の政党をつくろう!

 国会では疑獄でボロボロの安倍を引きずりおろすこともできず、改憲や共謀罪にまったく腰砕けで闘えない野党。都議会では票のために小池知事にすりよるオール与党化。今こそ私たち労働者自身の手で新しい政党をつくるときです。7月都議選に東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦さんが立ちます。北島さんは、東京・荻窪局の非正規労働者とともにスキル制度と闘ってきました。郵政で働く仲間は、北島さん当選のために全力で応援しよう。6・11国鉄集会への大結集を実現し、都議会選挙で労働者自身の政党をつくろう。郵政労働者は、ともに闘おう!




アソシエイト社員「業務縮小で解雇」

 3月末に明らかとなった「アソシエイト社員の労働条件通知」は、退職に関する事項の中で解雇理由として、「会社の業務の廃止又は縮小等やむを得ない都合による場合解雇」と明記されています。無期転換の申請時では、全く明記されていなかった「業務の縮小で解雇」というとが、突然明記されたのです。とんでもありません。

郵政非正規ユニオンが団体交渉で会社を追求!

 郵政非正規ユニオンはこの点について、5月1日の日本郵便本社との団体交渉の中で追求しました。会社は「一般郵便局のコールセンター(苦情処理)等の業務移管の場合は解雇である」ことを明らかにしました。全国の一般局1000局以上のコールセンターの一部が、4月より新たに千葉県に建設されたコールセンターへの移管が始まっています。こうした業務の移管で膨大な非正規労働者を解雇しようとしているのです。無期転換1年前倒しは、郵便内務業務廃止、全国のコールセンターの移管による膨大な人員削減のための解雇を意図したものであり、将来の「業務縮小」による大量解雇攻撃に道をひらくものです。
 JP労組や郵政産業ユニオンなどが無期転換(アソシエイト社員制)を「成果」などと評価していますが、これは日本郵政が行おうとしている大人員削減攻撃に手を貸すものです。




国鉄分割・民営化から30年
-戦争と民営化に反対する新たな闘いへ-
改憲と戦争の安倍政権を倒そう!
国鉄1047名解雇撤回!


国鉄闘争全国運動 6・11全国集会

6月11日(日)13時(正午開場) 江戸川区総合文化センター・大ホール
★共謀罪とめろ銀座デモ 10時半 桜田公園に集合 新橋3−16−15JR新橋駅・烏森口すぐ
<呼びかけ>国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)


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