郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ３４号

 

またしても始まった年賀ハガキの自爆営業！
巨大郵政に反省なし！

１１・３全国労働者集会に郵政の仲間が大合流！

特定郵便局にも襲いかかる「郵政グループビジョン２０２１

　冬の寒さが身にこたえる中、日々の激務ご苦労様です。
　11・３全国労働者集会は大成功に終わりました。郵政非正規ユニオン齋藤委員長は、郵政代表・青年代表として登壇し、組合大将旗を掲げ全国の郵政労働者共に並び、「郵政非正規ユニオン一千人建設を成し遂げ勝利をつかむ時だ！時代は私たちを求めている。勝利を！」と発言、その後５６００人の参加者に向けて「団結して闘おう！」のコールを三連呼し、会場全体が沸きかえりました。
　郵政非正規ユニオンが非正規労働者の労働組合として結成され、巨大郵政と対決しながら、全国の郵政労働者の組織化を対象としてから３年着実に組織は拡大し力をつけています。
　この３年間の組織化の闘いは、郵政民営化と合理化、ゆうパックとペリカン便統合の失敗という悪策のもと、その失敗の全責任を社員一人ひとりに押し付け自主退職や雇い止め解雇にされてきました。こうした攻撃に対し、郵政非正規ユニオンは、非正規社員が団結し組合を作って闘えば道は切り開けることえを身をもって訴えてきました。
　ＪＰ労組は現場のために闘わず会社と一体となって、すべての責任を現場に押し付け、誰一人として責任を取ろうしません。郵政当局の悪行と腐った御用組合ＪＰ労組と闘う「郵政非正規ユニオン」のニュースはこの三年で相当数が現場へと伝わり、インターネットのアクセス数も総計で１００万を超えています。
　全国に数千局ある郵便局に定期的なビラいれ情宣活動を行なってきました。
　今回の全国労働者集会で合流した新たな仲間は、特定局の若い期間雇用社員です。パワハラが酷いので辞めたいという同僚がいる街中の小さな局です。ということで当該に話を訊くと「私の局は街中の普通の郵便局でビラを配るのを見たことがないので、始めて知人から郵政非正規ユニオンを知りました。ＪＰ労組に相談も出来ないし、そもそも７人ほどの小さな職場なので上司の暴君ぶりに誰も何もいえません。
　年賀の自爆営業や嫌がらせが酷いのも自分の局だけで、運が悪かったと思うしかないのかと思っていましたが、郵政全体がブラック企業そのものである事実に驚きました。ＪＰ労組が役に立たないだけでなく敵のようなものであるのは郵政の社員であれば誰でも知っています。郵政非正規ユニオンが闘う労働組合として全国展開していることを訊いたので話をして加盟したいと思ってきました」というものです。
　郵政は遂に「郵政グループビジョン２０２１」の実行の為に、今までは社会問題化する可能性が大であるとして避けてきた、街中の郵便局でも年賀の自爆営業やパワハラによる退職強要や雇い止めやスキルダウンの凶行に踏み切りつつあるということです。
　そしてそのような現状が、いかにも「特殊な問題管理職」という偽装で郵政当局に教育された思惟的で悪辣なものかがうかがわれます。だが同じ郵政労働者として５分１０分話しただけで郵政非正規ユニオンの一員としてすぐさま意志一致できるのは郵政の悪行が全国一律のものである証明でもあります。郵政非正規ユニオンは拡大しています。健全な職場と権利の為に共に立ち上がろう！

郵政当局は遂に街中の小さな
特定郵便局にも悪手を伸ばす！

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非正規をなめるな！ 軽々しくクビにされてたまるか！

郵政非正規ユニオン　奥野明子

労働委員会で闘って勝利します

　最初の頃は恥ずかしさの余り、スピーチなど出来ませんでしたが、少しずつ自分で声を出していく重要さに気づき、今ではあらかじめ用意してきた原稿を片手に、郵便局に向け、郵便局で働く人に向け、「この解雇は不当であり、撤回させるまで闘い抜く」と宣言しています。

　晴海郵便局に対して、これまでに七回の要求書を提出していますが、課長によると「部長はいつも不在」だそうです。長田総務部長はどこへ行っているのか問い詰めても「私は代理で文書を受け取りに来ましたので」としか発言しません。この行為も不当労働行為にあたります。私たち、郵政非正規ユニオンはこれまでの不当労働行為に対し、労働委員会に提訴することを決めました。

　郵便局が「あーだ、こうだ」難癖をつけてこようが、「正義は我にあり」です。これから先長い闘いになるでしょう。だけど負けません。周囲の期待と、非正規に対する郵便局の間違った「常識」を正すため最後まで闘い続けます。

「あなたがいるから新しい人が雇えない」と退職強要

　２０１２年４月１７日、交通事故に遭い、右足首関節捻挫・右膝靭帯損傷という重症で、３ヶ月間ギブス固定の生活を余儀なくされました。

　８月半ばに、郵便部田中副部長から電話がありました。「あなたがいるから新しい人を雇えない。辞めてもらえませんか」という信じられない発言をしたのです。私は内心パニック状態になりながらも「辞めません」とはっきり意思表示しました。

　同僚に相談し、郵政非正規ユニオンに相談してみたらどうかと勧められ、即座にユニオンに連絡を取りました。８月後半にユニオンのメンバーとともに晴海郵便局に押しかけ、総務部長田総務部長に談判し、「そのような事実はありません」と回答を得て、雇用継続を勝ち取ったのです。

晴海局と徹底的に闘うことを決心

　２０１３年３月、「勤務成績不良」との理由をもって雇い止めを通告されました。当時は労災休職中であり、勤務してない状態であり、とんでもないいいがかりです。また、２月の団交においては、あらかじめ用意していた「団体交渉打ち切り」文書を読み上げるとさっさと会場から立ち去っていきました。

　その事で私の怒りは頂点に達し、「非正規をなめるな！非正規だからと軽々しくクビにされてたまるか！」と晴海郵便局と徹底的に闘うことを決心したのです。

毎月５回の局前街宣を貫徹！

　その後、晴海郵便局前での毎月１回の大街宣と毎週１回の街宣をもって、当局の不当労働行為を追及し、非正規を人間と思っていない郵政の腐りきった体質を弾劾して、スピーカーで延々と声を張り上げています。

　晴海局の門前闘争はこれからも継続しますが、今後、闘争の舞台は、労働委員会にも拡がります。ご支援よろしくお願いします。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ３３号

 

「新一般職」導入は、全社員の非正規化と
21500人削減の郵政版「追い出し部屋」だ！

郵政民営化失敗の全責任を社員に転嫁するブラック企業郵政

　日々の激務ご苦労様です。
　「郵政グループビジョン２０２１」は、社風の大幅な改革などと称して、現在の日本郵便18万１千人体制を２０２１年までに、15万９千５００人体制にしようというのです。その重要な柱が、「新一般職」の導入です。
　８月長野市で開催されたＪＰ労組全国大会に於いて、３割以上の代議員が反対するという異例の事態になりながらも、中央本部は強行採決しました。これを受けて郵政当局は、来年の４月から「新一般職」の導入を決定しました。

解雇自由の「新一般職」

　この「新一般職」は、安倍政権が進める「限定正社員制度」＝出世や移動を望まない労働者を低賃金でこき使うか、退職に追いやる「解雇自由制度」と全く同じものです。
　正社員で配転や移動、職種変更に応じない者やささいなミス等を理由に雇い止め・解雇の対象として「新一般職」に追いやり、また非正規社員は、３年頑張れば正社員の試験が受けられるなどとしてきた従来のあり方から、一転して２０１２年をもって正社員登用の道も見合わ打ち切り、賃金が高い期間雇用社員から「新一般職」に移行させ、遅刻、交通事故等を口実に徹底的な賃金抑制を強行し、生活が出来ないところに追い込み、退職を強要するというものです。「株式を購入する投資家に評価される魅力的な会社」に等と言いながら、実際は２０２１年までに２万１千５００人の雇い止め・解雇を行なおうというものです。まさに郵政版の「追い出し部屋」が「新一般職」の導入です。

団結こそ生きる道　郵政非正規ユニオンに入り闘おう！

大幅なスキルダウンは違法

　すでに、２０１５年株式の上場に向かって、何が何でも「黒字」にするために、全国でスキルランクの高い期間雇用社員をターゲットに、遅刻や交通事故などのミスを口実に、スキルの大幅ダウンを強行しています。スキルの「習熟有」を「習熟無」にすることによって年間40万円もの減額が行なわれています。反省や謝罪をしてもほとんど永久にスキルは回復されません。こうしたなかに非正規社員を追い込み、生活自体が成りたたないところに追い込み、退職を強要するというものです。退職強要の中で病気になりやむなく退職した社員が全国で引き起こされています。
　２０１０年までは、遅刻や交通事故などでは「習熟無」とされることはなく「Ａ習熟有」は継続されていたのです。２０１０年のゆうパックとペリカン便統合の失敗以降赤字を埋め合わせる為に、現在のささいなことで大幅なスキルダウンを行っているのです。これは違法そのものです。

本格的な闘いはこれからだ

　郵政当局の理不尽な「新一般職」の導入に対し、ＪＰ労組代議員の３割にも及ぶ反乱が始まりました。社員は誰一人として、この「新一般職」を認めていません。民営化破綻の一切の責任を社員に押し付け、「あるべき姿」等称して、会社とＪＰ労組が一体で２万人の人員削減等絶対に認めることは出来ません。正規社員と非正規社員が団結し闘うことで、１人の首切りも許さず、闘いに勝利することは出来ます。郵政非正規ユニオンに結集し共に闘おう。

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11・３全国労働者集会へ

１１・3全国労働者総決起集会
　▼日時：　１１月3日（日）　正午開会
　▼場所：　東京・日比谷野外音楽堂

１１・４労働者国際連帯集会
　▼11月４日（月・休日）午後１時開会／ビデオ上映
　▼千葉商工会議所第１ホール （千葉中央ツインビル２号館14階）

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2013_07_12/n7582.htm

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ３２号

 

団結こそ生きる道１１・３全国労働者集会に集まろう！！
管理職の気分次第で年間減額４０万円！
これで生きていけるか！

　現場で働く皆さんご苦労様です。
　今号も前号と引き続いて「スキルダウンへの現場の怒り」について訴えたい！私たち郵政で働く非正規社員は前号でも述べたとおり、そもそも３年間の就労で正規登用試験を受けられるといわれて働いています。ですが５年働いても１０年働いてもゆうメイトという話はざらにある。多くの期間雇用社員は正規になって落ち着きたいと思いながらも試験を受けることすら出来ず、二回三回と落とされることで諦めてしまう。それ以前にいくら仕事を早く覚えて確実に真面目に働いても「スキル評価が上がらない」、スキルシートは自己評価を自らチェックして上司がそれを認めて、最終的には支店長が採決する仕組みになっている。ここ数年の郵便事業は火の車であり「人件費削減目標ありき」が前提になっており、給料を減らすことは考えても増やすことは考えていない。「スキル評価制度」という存在そのものが、非正規を正規にさせず、社内での正規と非正規を対立させるためにあるシステムであることが問題だ。
　期間雇用社員からは「幹部社員は仕事もしないのに高賃金。遅刻をしても減給すらない。こうした幹部社員を食わせるために若い世代が正規にもなれずに辞めていく」、逆に会社幹部からは「ただ長期間働いているだけのアルバイトが時間給で１５００円も稼いでいる。文句をいうならよそにいけばいい・・」である。これが１０年も２０年も前なら「好きでバイトやってるんでしょ」「職業選択の自由」という時代はあった。だが現在の日本の非正規労働者数は２０００万人を超えている。生活保護受給者や完全失業者、手取り月給１５万円～２０万円程度の「非正規並の名ばかり正社員」の総数で言えば若年労働者はほぼ１００％がこれに属しているといっても過言ではない。郵政においても順調にスキルが上がれば短期的に考えれば収入的に「正規社員として手取りが１８万円よりは非正規で２４・２５万貰っていたほうがいい。正規だとくっていけない・・」という意見すら多い。スキルも上がらない、試験も受けられない、受けても受からないのなら我慢しようという現場となってしまっているが、これからはそうも言ってはいられない。
　「アマゾン」を始めとした「他社が捨てた商品」。金にもならない「ダイレクトメール」の増加や社員が自爆したゆうパックギフトやハガキの激増に加えて雇い止めやスキルダウンによる自主退職と全体のモチベーションの低下によって、「ミスをすることなくスキルを維持すること自体が困難」となっている。内務でも外務でも一日に何千何万を区分して配達しなければならないのに一つのミスや、疲労からくる遅刻の一回で減給では「頑張っても報われないスキル制度」と呼ばれて当然である。集配の現場では「最近は防犯対策で配達先の家にアパート名もなければ号室も名前すらない。家からＴＶや会話の音がしても書留郵便の受け渡しにでてこないのに再配達と苦情の電話はする」という声も多数ある。余裕をもって確実にミスすることなく業務を行なう環境すらないのである。「スキルダウン問題」については労働基準法によって１０％以上の減給は違法という勝訴が郵政では全国的に多数ある。個人で勝てるのであれば労働組合として集団提訴すれば確実に勝てるのは明白である。一人で悩まず辞めず「郵政非正規ユニオン」に相談を！

ニュースでも特集される非正規社員のスキルダウンは勝訴が続発！
１０％を超える賃下げは労働基準法違反！

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ３１号

 

使い捨てと低賃金の非正規労働は辞めるべきだ！！
郵政当局はスキルダウンと退職強要をやめろ！！

人件費削減が前提で行なわれる人事評価！

　日々を労働強化・パワハラ吹き荒れる現場で働く皆さんご苦労様です。国税庁調査によると、２０１２年の正規と非正規の給与所得の平均が正規４６８万、非正規１６８万と３００万円もの開きがあることが報道されました。同じ仕事をしながらもこのような格差が生み出されているのです。
　郵政当局は正規社員の大半を非正規社員に置き換える「新人事・給与制度」の導入を強行してきました。この承認をめぐるＪＰ労組大会で本部提案に三割の代議員が反対を表明し現場は大きく揺れています。
　先月に多くの期間雇用社員から「郵政非正規ユニオン」に届いた声は「仲間が何人も雇い止めを通告をされている」というものとあわせて「スキルダウンでＡ有からＡ無にされた、年間４０万の減額では生きていけない！」「スキルダウンを受け入れるか自主退職するかを選べと脅迫されている・・時給が２００円も下がるが受け入れないと首になってしまう」といったものです。
　私たち現場は３年間の就労で正規社員になれると言われ我慢を重ね、契約更新ごとに上がる時間給をよりどころとしてなんとか日々の激務に耐えています。それが「頑張ったものが報われる評価制度」だったはずです。しかし、ここ数年間で職場の仲間は数万人という規模で職場を追放され一人が負担する仕事量は倍増！にも関わらずスキルが上がるのではなく「ミスが多いのでスキルをダウンするのは当然！」というやり方を強行しています。
　郵政当局の25年度の経営目標なるものは「人件費数百億円の削減」それらが全国の局に配分され、１億５千万円もの削減が目標とされている局もあります。低賃金で徹底的に搾り取り、使えなくなったら切り捨てるということを郵政当局はやっているのです。
　営業はすればするほど金にはならずに人手がいる、違法な自爆営業を社員に押し付けても黒字になる訳でもない。
　ＪＥＰＥＸ統合から今日までに顧客の信頼を失い、他の運送業界にどんどん仕事を持っていかれる状況をただみているしかない。逆に「アマゾン」を始めとする他社が「金にならない」という仕事ばかりがどんどんとふえていく。自然と解決策は人件費の削減しかなく、正規社員の給与は手をだすとさすがに組合がうるさいので非正規の社員の「スキルダウン」で解決する。
　もともと「それぞれの局の削減目標」ありきで話は進められるのだから、仕事が出来るか出来ないか、頑張っているのかは重要視されず、逆に仕事熱心で高ランク高賃金である古参の期間雇用社員が格好の的になるということです。
　雇い止めでは「郵政非正規ユニオン」に合流されてしまうし、申し立てや裁判をされても世間体として厄介、そこで郵政当局は雇い止めをすると直ちに生活が成り立たなくなるので反乱が起きてしまう・・スキルダウンを徐々に行なって全国の期間雇用社員の総賃金を下げていけば年間数百億円は達成できる。しかも５年、１０年勤続の期間雇用社員が自主退職してくれれば正規登用試験が形だけという不満も解消できるという悪辣さだ。
　無論のことこのような公平性のないスキルダウンも、それによって自主退職を迫ることも法的にも違法である。また本社は郵政非正規ユニオンで明示した春闘要求項目の中で、「スキル（資格給）の大幅減による社員のモチベーションの低下が問題となることから・・大幅な減額を緩和するように本年４月から見直しを行なっている」と答えている。理不尽なすべてを一人で悩まず郵政非正規ユニオンに加盟し、仲間たちと共に闘おう！

２５年度の人件費削減目標は３００億円！
黙っていてはいけない！

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郵政非正規ユニオン・JP労組大会情宣に起つ！

新一般職（＝限定正社員）導入・新人事給与制度反対
を掲げる！

　８月20～22日ＪＰ労組全国大会において、結成以来初めてともいうべき事態が起こりました。中央本部が提案した運動方針に、なんと３割近くもの反対票が投じられたのです。大会当日、郵政非正規ユニオンは「新一般職」導入・新人事給与制度を進める本部方針に対して、弾劾の大情宣行動に決起しました。地元信越地本の青年労働者の発言を紹介します。

 

「新人事・給与制度」に絶対反対！

　地元信越から来ました組合員です。大会参加のみなさん、おつかれさまです。
　われわれが訴えたいことはひとつ。新人事・給与制度、この議案に絶対反対しましょう。
　現場の仲間はなんにも知りません。知らないうちにこんなふざけたものが通されるなんてことは許せません。職場で、非正規の若者たちとしっかり議論したでしょうか。本当にこの中身に自信があるなら、なぜ堂々と職場集会を開かなかったのか。現場の仲間は怒っています。

時給７８０円！若者の気持ちがわかりますか

　役員の皆さん！７８０円で働かされる若者の気持ちがわかりますか？10円20円の賃下げが生きるか死ぬかの問題になっているんです。皆さんは１千万円近い収入があるじゃないですか。そんな人たちに、１０００円以下でこきつかわれている若い組合員を獲得できるんですか。
　それと、なんば奨二、さだみつ！誤配だとか事故だとか、自爆営業とか、人が足りない、そんなの一切無視して、選挙に没頭し、何億もの組合費を使った責任を取れ！

若い人が気持ちを一つにする組合を

　なにが、「心一つに」だ。どっち向いて言ってるんだ！組合員と心一つにだったら、職場で闘え！それと、現場に執行権を戻せ！分会の闘いで職場の力関係は変わります。
　皆さん、会社の顔色をうかがう組合じゃなくて、現場のとりわけ若い人が気持ちをひとつにした運動をつくっていこうではありませんか。

職場の切実な問題を解決する闘いを

　議案では、事故だとかそういう問題は一切触れていません。組合員の期待は、そういった職場の切実な問題を少しでも解決してくれることを願ってるんです。
　皆さん！自信をもってください。皆さんのうしろには、若い人がたくさんいます。その意見を代弁するような討論をしてほしいと思います。現場は絶対腐りません。

本気で団結すれば生きていける

　その道を示しているのが、国鉄闘争です。かつて動労千葉という組合は、組合員が脱線事故を起こして有罪になったときも本気で団結して守り抜きました。本気で団結すれば労働者は生きていけるんです。職制や管理職がいなくても、職場は回ります。なぜなら、職場を回しているのは現場の私たち組合員です。現場がしっかりしていれば、経営なんて関係ないんです。

郵便局でも絶対反対で闘いましょう！

　労働者はひとつになって闘いましょう。国鉄闘争を見習って、郵便局でも絶対反対の闘いを巻き起こしましょう。世の中絶対変わります。そして、福島の皆さん、世界中の労働者と一緒になって闘いましょう。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ３０号

 

「ベテラン切り捨て」で職場はより荒廃する！
雇い止め、スキルダウン許すな！

泣き寝入りは厳禁！

　全国の職場で、雇い止めとスキルダウンが相次いでいます。郵政非正規ユニオンは、労働者に対する不利益の一切を絶対に許しません。はらわたの煮えくりかえるような、会社のやり方に、決して泣き寝入りしてはいけません。随時、労働相談を受け付けています。連絡を下さい。

会社の勝手に雇い止めはできない

　長期間働いたベテラン労働者を、雇い止めにすることなど、許されません。昨年８月10日より、改正労働契約法の「雇い止め法理の法定化」が施行されました。有期雇用であっても、更新を繰り返している場合、会社の勝手な都合で雇い止めすることはできない（雇用が継続される）というものです。
　会社は、労働者が法律を知らないだろうとタカをくくって、口からでまかせをいい、「退職願」に署名させようとしてきます。こんなやり方は無効です。もし何か書類を書かされたとしても、心配することはありません。撤回することは可能です。非正規ユニオンに相談してください。

スキルダウン＝退職強要を許さない

　５年、10年と働く大ベテランが、時給いくらの雇用を強いられています。時給が数百円単位で下げられるスキル制度で、生活設計すらも立てられません。
　会社はもっともらしい理由を並べて処分やスキルダウンの口実にしてきますが、すべて不当な言いがかりです。だいたい、月の賃金が半年おきに数万円も下げられるような仕組みそのものがデタラメなのです。
　会社は、「事故をなくそう」とも「誤配を減らそう」とも、思ってはいません。営業はもちろん、事故も誤配も、労働者支配のためのネタでしかないのです。ブラック企業の卑怯なやり口はどこも一緒です。どんな理由をつけて賃下げや首切りを迫ってきても、絶対に屈してはなりません。

全国に怒りが渦巻いている！

　こんなデタラメな労働者支配は必ず破綻します。
　先月の大会においてついに、連合ＪＰ労組中央に現場からの「不信任」が叩きつけられました。攻防の一切は、職場でのたたかう労働運動の復権にかかっています。
　本気で団結すれば労働者は生きていけます。管理者がいなくても職場は回ります。私たちがいなければ、職場は一日たりとも回りません。労働者はひとつになってたたかいましょう。
　国鉄闘争のように、郵便局から「絶対反対」のたたかいをまきおこしましょう。
　会社や管理者のやり方に、誰もが怒りをもっています。怒りをひとつにして、職場の総反撃を叩きつけましょう。
　安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「新たな成長戦略」を３本の矢とするアベノミクスを打ち出しました。最大の柱は、国鉄分割・民営化を数十倍するような全面的な民営化攻撃です。それと一体で限定性社員制度の導入、派遣労働の全面的な規制緩和がねらわれています。しかし、すべては破綻しています。
　安倍首相は、成長戦略のキーワードとして「民間活力の爆発」「世界で勝って、家計も潤う」と発言しています。
　しかし、労働者派遣法が86年に施行され、87年に分割・民営化が実施されてからの20数年で何が起きたでしょうか。
　「民営化して競争すれば豊かになる」「規制を緩和して企業が儲かれば、労働者の生活も良くなる」といったことのすべてがウソでした。膨大な非正規職が生み出され、労働者は自分自身が生きていくことさえ困難な状況に突き落とされました。医療、教育、年金、社会保障といった社会的な基盤もすべて破壊されてきました。
　ここから社会すべてを飲み込むような民営化を行えばどうなるのか。労働者の生活と権利は完全に限度と限界を超えて破壊され、社会すべてが崩壊に叩きこまれます。これが成長戦略の正体です。

攻撃の焦点は公務員に

　「大胆な金融政策」は、国内で流通するお金の量を２倍にして年間２％のインフレを実現するとしています。市場に流通する国債の７割を日銀が買い取っています。
　「機動的な財政政策」は大規模な公共投資のことで、自民党は「10年間で２００兆円の公共事業を行う」と計画しています。それと同時に、15年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス。国債をのぞき、歳入から歳出を引いたモノ。09年以降は40兆円を超える赤字）をゼロにするというのです。
　こんな政策がはじめから成立しようがないことは誰の目にも明らかです。１千兆円を超える国家財政赤字を抱えてこんな政策を行えば、あっという間にギリシャ型の財政破綻に陥ります。
　結局、起きることは公務員への賃下げ・首切りを切っ先とした全社会的な雇用破壊と全面的な民営化攻撃です。すでに、安倍政権の号令一つで全公務員への一律賃下げを行う、前代未聞の賃金破壊が行われています。大阪の橋本市長や東京の猪瀬知事など、自治体業務の丸ごと民営化も進められています。

出発点は分割・民営化

　丸ごと民営化の手法は「国鉄方式」です。その国鉄分割・民営化が、ウソとペテンで塗り固められた国家的不当労働行為であり、違法・無効なものだとなればこんなやり方は成り立たなくなります。
　安倍政権や橋本市長が進めることをひっくり返すことができます。そして、国鉄分割・民営化から20数年の会田、労働者を襲った現実のすべてが問い直されざるを得ません。
　「今こそ国鉄闘争の火をもっと大きく」。分割・民営化に屈せずに闘い抜き、民営化・新自由主義を追いつめてきた国鉄１０４７名解雇撤回の闘いが、力を発揮するときです。

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ２９号

 

「新一般職」導入！
ＪＰ労組中央本部へ現場の怒りがついに爆発！
第６回ＪＰ労組全国大会！本部方針に３割の反対票！

長野大会で激震がはしる！ これからは現場の時代だ！

　猛暑のなか働く皆さんご苦労様です。「ＪＰ労組第６回全国大会」で起こった劇的な多数の反対票によって、ＪＰ労組中央が完全にコントロールを失い崩壊過程へと突入した事を伝えたい！
　これまで「本部方針にはイエスしかない」という代議員の姿勢が完全に現場主導へと切り替わった。
　全国から動員された代議員は４６２人、傍聴は８００人。例年通りならＪＰ中央の提起した方針に反対する代議員はほんの数人。だが今年の大会の提起は「新人事・給与制度」「新一般職」の導入、そして「郵政グループビジョン２０２１」の完成のための推移である。
　これに対して大会参加の代議員の約三分の一が反対を表明し、緊張感に満ちた大会となった。このまま「現場は全員反対、代議員が徹底抗戦」を構えたままで実行に移せば巨大「ＪＰ労組」が大多数の現場派とごく少数の経営側とで真っ二つになり分裂する可能性すらある。それだけ現場の怒りが限界点を超えて本部打倒の気運が全体に満ちていることがわかる。いかに代議員といっても同じ郵政労働者、労働組合員として「もう黙っていられない！」ということだろう。郵政民営化からＪＰＥＸ統合破綻をはじめ、闘わない結果いかに職場が地獄とかしたかは誰も体験している。労働強化で疲れ果て自爆営業の強制や退職干渉で苦しんでいるかは正規・非正規を問わずとして現場で働く社員の思いや怒りは共通している。これだけ多数の反対票で埋め尽くされた怒りの大会は郵政民営化移行では初の事態であり実質的には「否決・流会」と責任者の責任追及へとなりそうだ。

それでも当局は雇い止め・スキルダウンによる攻撃を激化させている！

　激動の大会は現場の怒りが爆発して劇的な事態に突入したが「非正規社員への大幅なスキルダウンや雇い止めは激化している」むしろ中央本部が打倒される事を警戒する当局は職場の社員を徹底的に痛めつけ鎮圧する姿勢を明確にしている。
　郵政非正規ユニオンは８月２０日からはじまる雇い止めに備えて構えていたが相談の件数は相当なものだ。
　「スキルがさげられて時給が３００円も減らされた！嫌なら辞めろと恫喝されている！加盟して闘いたい。このままでは生きてすらいけない・・」「仲間が何人も雇い止め予告通知が渡された。半年先には自分も対象になる。相談を！」という連絡がどんどん増えている。これまではスキルダウンについても雇い止めについても「郵政非正規ユニオン」の行動力が強い地域はそれが抑止力となって比較的ゆるやかだったものが一気に激化している。
　大会代議員の反乱によって現場が怒りで固まりつつあることをみた上層部は「なりふりかまわず反対意見を潰せ」という動きをしている。
　郵政非正規ユニオンは現場の為に徹底的に闘う労働組合として、すべての郵政社員と連帯して仲間に降りかかる攻撃のすべてを当局の側に返していく姿勢を強くすることを明確に訴えたい！
　理不尽なスキルダウンや退職干渉。自爆営業の強要やパワーハラスメントは違法行為であり郵便法・労働法としても刑事罰の対象である。
　郵政４０万が違法を承知でまかり通る現実を社会へと発信して、郵政の職場を一から作り直し取り戻そう！
　「郵政非正規ユニオン」は現場のと一体となり徹底的に闘い勝利する労働組合である。
　現場社員による、郵政非正規ユニオン一千名建設に合流し共に闘おう！
　全国の仲間が待っています！

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ２８号

 

労働者は使い捨てのモノじゃない！
誇りと命を奪われてたまるか！
雇い止め､退職強要､スキルダウン許すな！

現場から「絶対反対」の声をあげよう！

　郵便局で働く仲間の皆さん。連日の猛暑のなか、本当におつかれさまです。
　９月末の契約更新に向けて、スキルシートの記入・提出が始まりました。会社は、前回に引き続いて、全国の職場でスキルダウンや雇い止めをねらっています。郵政非正規ユニオンは、仲間への賃下げ・首切りを絶対に許さず、共にたたかいます。
　このかん争議をたたかうなかで、会社にとっては、個々の労働者の生活のことなど一切眼中になく、たとえどんなに身を粉にして働こうと、自爆までして営業成績を上げようと、所詮は使い捨ての「モノ」としかみていないということがはっきりしました。「かもめーるの局販売目標は何十万枚。推進率は何パーセント」とか、「今年度の人件費削減目標達成のために、大量な雇い止めと、スキルダウン」というように。
　しかし、こんなデタラメは、既存の労働組合が現場を裏切り、闘わないことによってしか貫徹しません。逆に、現場から「絶対反対！」のたたかいを始めたとたんに、当局など圧倒してしまいます。東京多摩局であれほど怒鳴り散らして偉そうにしていた管理者は、労働委員会の審問に出てきた途端、借りてきた猫のようになってしまったではありませんか。会社の不当な扱いに対しては、毅然として「おかしい」と声を上げていくことです。会社は、スキルランクで労働者を個別バラバラにして競わせようとしてきます、しかしいまや現場の怒りは沸き立っています。一人が声をあげたとたん、「俺も」「私も」という声がつぎつぎと出てきす。現場にたたかう団結を拡大し、雇い止め、スキルダウン攻撃に反撃しよう！

★ミスや成績不良をあげつらい、スキルダウンや退職強要の口実にするのはブラック企業の常套手段。期間雇用だからといって雇い止めは簡単にはできない。だから会社は１対１の場で「自己都合退職」を迫ってくる。何を言われても「辞めない」を貫こう。
★管理者との対話はその場でノートに記録。バレないとみれば、会社はウソをついてでも不利な条件を飲ませようとしてくる。
★会社の狙いは職場丸ごと非正規・低賃金化。連日のデタラメに、現場の怒りは頂点に達している。怒りをひとつにして反撃しよう！
★不当な扱いを受けたら、郵政非正規ユニオン（０８０―５６８５―２１１３大畠）に連絡を下さい！

「郵政グループビジョン２０２１」攻撃粉砕しよう！

　日本郵政が発表した13年３月連結決算は、最終利益が前期比20％増の５６２７億円で、07年の民営化以降の最高益を出しています。経常収益（売り上げ）は１・９％減の15兆８４９１億円と減収です。それで、史上最高益です。徹底した人減らしと合理化＝強労働の結果です。職場がまわらず、健康被害と過労死や事故死が続出しています。郵政グループビジョン２０２１は、「新人事・給与制度」「新一般職」を導入し、徹底した労働者間の競争と合理化＝「生産性向上運動」に労働者をかりたて、10割非正規職化と２１５００人もの労働者の首切り削減をねらう、極限的な人減らしと合理化の計画です。今春の雇い止めや強制配転攻撃は、郵便職場の団結を破壊し、労働者から抵抗する力を奪い、現在の18万１０００人体制を管理者以外は全員非正規の15万９５００人体制にしていく攻撃の始まりです。
　「グループビジョン２０２１」を率先推進しているＪＰ労組本部を許さず闘いましょう。８月20～22日のＪＰ労組大会で本部は、新人事・給与制度と一体で「限定正社員」である新一般職の導入を決定しようとしているのです。
　「限定正社員」は、今春、安倍政権の産業競争力会議や規制改革会議で提案されたアベノミクスの成長戦略の一つ。「雇用の維持」から「雇用の流動化」を進める安倍政権が、「正社員より解雇しやすい」と来年度中の法制化をめざしている大攻撃です。郵政資本は、この「限定正社員」＝新一般職を来年４月から導入すると、労働者階級へ挑戦状をたたきつけてきました。大会で承認するなど許せません。粉砕あるのみです。
　新一般職は、10割非正規化に向けた大攻撃の始まりです。新一般職の導入は、よりいっそうの分断と競争をもたらし、一握りの管理職と管理職候補以外は全員を非正規職化する攻撃です。こんなことがまかり通ったら、職場は文字通りの労働監獄です。安倍政権の「解雇自由」攻撃に労働組合が手を貸すなど断じて認められません。郵政労働者は、全労働者の未来をかけて「限定正社員」＝新一般職の導入を阻止しよう！

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ２７号

長野ＪＰ労組全国大会に
郵政非正規ユニオンは抗議行動に起つ！！
現場の反対で「限定正社員」導入を白紙に！

「限定正社員制度」は正規社員の非正規化だ！

　郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
　８月20日から長野県において開催されるＪＰ労組全国大会について訴えたい。
　全国大会で承認が策動されている「限定正社員制度」とは、いかなるものかと言うことです。安倍首相は、日本経済の成長がうまく進まない原因として、「終身雇用制」に問題があるとして、この「終身雇用制」を解体し、企業にとって都合のいいように「首切りが自由」に出来る「限定正社員制度」を、この秋にも政府が決定しようとしています。
　ところが、日本郵政とＪＰ労組は、政府さえまだ決定していない「限定正社員制度」を、この８月のＪＰ労組の全国大会で承認を取り付け、来年４月から、新規採用者と期間雇用社員の一部を合流させ発足させようとしているのです。正規社員については、「配転」や「職種変更」等に応じない正社員を順次強制移動させ、５年後には正規社員の大半を「限定正社員」にするというものです。
　この制度は、首切りが自由に出来ると同時に、コスト削減（低賃金化）がもう一つの狙いです。
　賃金等は期間雇用社員並みの労働条件に替えられてしまいます。
　郵政民営化の破綻のなかで、日本郵政とＪＰ労組が、「限定正社員制度」に飛びつき、徹底した低賃金と首切り、同じ仕事をしながらも職場を正規社員、限定正社員、非正規社員に分断し、徹底的な競争が職場に持ち込まれ、営業ノルマ等の極限的な加重労働が社員に強制されるのです。

ＪＰ労組は労使一体の労働組合であり社員のために闘わない！

　安倍首相は「限定正社員制度」導入やミャンマーへの郵便システムの輸出の強引な決定のために、「鍋倉・齋藤・坂社長」ら経営陣を事実上更迭し、郵政民営化委員長である西室氏を日本郵政の社長に据えたのです。
　この「限定正社員制度」については、多くの現場の情報を集めた結果、その多くは生き残れるのはコネとゴマすりと運。椅子取りゲームの椅子には先にコネをもつ役員が座っており、現場から座れる椅子などない。能力的に認められた社員でも競争と多忙化が押し付けられて更なる業務過多で、病気になったり倒れるのも時間の問題です。
　非正規社員に対しては、更なる分断が持ち込まれ、使い捨ての解雇攻撃が今まで以上に激しくなります。
　９月末の雇い止め予告通知に先駆けて、試用期間中の期間雇用社員への一方的な退職強要が行なわれています。これは郵政非正規ユニオンとして、争議中の東京目黒局の試用期間中の組合員への解雇と同じです。解雇権の乱用の防止として、試用期間中の社員への教育訓練の徹底は法制化しており、仕事が遅いとか気に食わないといった理由では簡単に解雇は出来ません。
　ＪＰ労組中央も含めて「労使対等」ではなく「労使一体」であることによって、会社は雇い止め・解雇をやりたいほうだいやっているのです。
　多くの労働組合が労働者代表としての「対等」とはせずに「労使協調」としている中でも、ＪＰ労組が御用組合・労働貴族の代表格と位置づけられる根拠は、経営者の意向を遂行することを目的とした「労働組合」として、恥じることもないからです。
　郵政非正規ユニオンはあくまで、労使は対等であり日本郵政の手先となって、現場を苦しめて恥じないＪＰ労組中央と徹底的に闘い、闘う労働組合の現場からの建設を目的としています。
　「限定正社員制度」導入に反対し、郵政非正規ユニオンに加盟し共に闘おう！

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ２６号

郵政はブラック企業！
ＪＰ労組は日本最大の御用組合！
ＪＰ労組全国大会での「限定正社員」制度承認阻止を！

８月２０日からのＪＰ労組全国大会に総決起しよう

　郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
　８月20日長野県で開催されるＪＰ労組全国大会で、「限定正社員」制度導入が決定されようとしています。
　「限定正社員」とはなんなのか？安倍首相の成長戦略によって突如として現れた制度であり、その内容についての定義はまったくといっていいほど議論されてはいませんが、その内実を暴露したい。
　「郵政グループビジョン２０２１」によれば「郵政のあるべき姿」として現在の現場の雇用を３つに分割し、「管理職とその候補生」「限定正社員＝新一般職と再雇用社員」「月給制期間雇用社員と期間雇用社員」のピラミッド構造を作り、現在の総社員数から期間雇用社員を更に３万人解雇するものです。
　雇用人員も単純に三分割し、全社員を「管理職」「限定正社員」「期間社員」とするものです。現在の現場では５０人～１００人の非正規社員に対して正規社員が数人で管理職が数人です。
　それが「郵政グループビジョン２０２１」では、全社員の内管理職とその候補生が３割、限定正社員が３割、非正規社員が３割となります。
　現場で働くものでなくとも３人に１人が「役職者と候補生」となるなど、異常な職場体制を作ろうとしているのです。
　「郵政のあるべき姿」とは「社員が多く人件費がかさむので更なる大量解雇と正規社員の非正規化を狙っているのです。

「限定正社員」は名ばかり正社員であり事実はただのアルバイト

　安倍政権の成長戦略の一つである雇用の流動化と、「解雇自由」を促進する「限定正社員」制度とは、社員全体を競争させ守りの堅い正規社員の「整理解雇の４要件」などの権利をなくし、全社員を低賃金、雇い止め・解雇自由の非正規職に落としこめようとする郵政とＪＰ労組中央が結託した攻撃です。
　「限定正社員」制度は、事業が閉鎖されたり、会社が移転したり、外注化されれば一ヶ月間の賃金を支払うことで自由に解雇できるというものです。郵政のように事業自体が採算性のない巨大企業では、外注予定、閉鎖予定の局をあらかじめ決めておいて、解雇したい社員を集めて計画的に破綻させる。ＪＰＥＸ計画はそもそもが郵便事業の配送を外注化することが目的で進められよとしていたのです。
　今回決定されようとしている「限定正社員」制度の導入は、郵便事業を経営陣以外を丸ごと外注化してしまえば40 万社員を丸ごと解雇した上に、法律的に罰則はないというとんでもないものです。
　いうまでもなく正規社員が無権利状態となった時には、現状の非正規社員には更なる競争と軋轢と多忙化の上に雇い止めが吹き荒れることは間違いありません。
　だがこの「限定正社員」制度導入を８月全国大会で承認をたくらむＪＰ労組中央に対して、現場から多数の反対の声が上がれば止めることは出来ます。「郵政非正規ユニオン」は労使対等の「現場の労働組合」として断固反対し、反対する社員は正規・非正規を問わず反対署名を集めて闘います。
　「現場を本来のあるべき姿」として取り戻すのが「郵政非正規ユニオン」の目的であり、存在意義です。「限定正社員」制度導入に反対し断固闘おう。

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ２５号

 

郵政非正規ユニオン・第３回定期大会開催
２年の激闘からさらなる団結拡大へ！
闘う労働組合を現場からつくりあげよう！

　６月23日、郵政非正規ユニオンの第３回定期大会が開催されました。組合結成から２年間の激闘を経て団結を守り抜き、闘いと組織を拡大して３回目の大会を迎えたことを参加者全員が勝利感をもって確認し、さらなる前進を誓い合いました。
　冒頭、連帯あいさつとしてス労自主、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会、合同・一般労組全国協議会、労組交流センター全逓労働者部会から発言を受けました。全逓部会の星野さんは、「安倍政権が成長戦略を打ち出す中で、郵政では新一般職と新人事・給与制度の導入が狙われている。８月のＪＰ労組全国大会に向けて、これをなんとしても阻止していく職場の団結をつくりたい。全逓部会と郵政非正規ユニオンが団結して、郵政民営化絶対反対の路線と連合ＪＰ労組中央打倒の闘いをつくろう」と訴えました。
　動労千葉、動労水戸、動労西日本、広島連帯ユニオン郵政支部などからのメッセージが紹介された後、東京・晴海郵便局で雇い止め解雇撤回闘争を闘う奥野さんが決意表明しました。「労災期間中の私に対する雇い止めは前代未聞で言語道断であり、絶対に許されないものです。団体交渉で晴海局側は『職がなければ探せばいいでしょう』と平然と発言しました。このまま泣き寝入りしてなるものかと中央労基署に労災申請書を提出した結果、『２０１３年２月１日にさかのぼり労災を認定する』との決定がなされました。私への雇い止め通告は無効となったのです。晴海局が『職場に復帰してください』と頭を下げるまで闘います。支援とご協力をお願いします」。
　続いて齋藤裕介委員長が満身の力を込めて議案提起を行いました。「郵政非正規ユニオンの組合員がそれぞれの不文律として刻んだ『鉄の掟（おきて）』とは、ユニオンで闘う意義を全組合員とともに確認し、弱音を吐かず自らを律し、組織拡大に全力を尽くし、過信せず驕らず人間的成長を続けることです」「現在の郵政職場は闘う以外にない状況です。闘う労働組合の復権と勝利の展望が強く求められています」「すべての答えは反合理化闘争を徹底して貫くことにあります。合理化の完成形態とも言えるのが非正規労働です。これと徹底して闘うのが労働組合です。それは国鉄闘争全国運動の勝利にこそ展望があるということでもあります」。
　さらに齋藤委員長は、この間の雇い止め解雇撤回闘争、期間雇用社員への賃下げ攻撃であるスキルダウン攻撃との闘い、３・23春闘集会の成功、５・１メーデーへの参加と日本郵政本社への要求行動などを報告し、「郵政グループビジョン２０２１」粉砕とユニオン１０００人建設に向けてさらなる前進を呼びかけ、計６本の議案は満場の拍手で採択されました。
　質疑・応答と各地区の闘う仲間からの発言を経て、最後に齋藤委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し、熱気あふれる大会を締めくくりました。

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　どこの職場でも、「かもめーる」の無理な営業強要に怒りが沸騰しています。おかしいことはすぐ組合に連絡ください。ＪＰ労組本部は会社と一体となり、８月の大会で「新人事給与制度」＝限定正社員制度と「全員非正規化」を決めようとしています。絶対許せない！ 現場から反撃をたたきつけよう！

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郵政非正規ユニオン第3回大会報告

6月23日郵政非正規ユニオン第3回定期大会報告！
50名結集で大成功！

郵政非正規ユニオン執行委員　大畠公彦

　６月23日郵政非正規ユニオン第３回大会が開催され、50名の結集のもと大成功しました。
　大会の成功は合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センター、各労働組合の皆さんのご支援によるものと感謝しています。

　第３回大会議案については、齋藤委員長が総括・情勢・方針全般について一括提案を行ないました。総括については、１２年度は郵政資本の東京多摩局、晴海局、目黒局を始めとしたユニオン潰しの雇い止め・解雇をめぐる激しい攻防戦として闘い抜かれ、こうした闘いの中でユニオン建設の土台として、鉄の団結が形成されたことが明らかにされました。また東京多摩局の１９名雇い止め・解雇撤回の東京都労働委員会闘争について、年内にも判定が予想されるが、ユニオンは原状回復、職場復帰を目指す闘いとして貫くことが明確にされました。
　反合・運転保安闘争路線については、新自由主義による合理化攻撃が、コスト削減安全無視の外注化と非正規職化であり、外注化と非正規職（労働）撤廃の闘いを一体のものとして闘うことが重要であることが提起されました。

首都圏13局にユニオンの旗が立つ！

　具体的闘いの総括としては、東京多摩局から始まった郵政非正規ユニオン建設が、12年度は東京・関東の13局にユニオンの旗が立ち、二桁の組合員を組織化したこと。その組織化の核心として、毎月２回のユニオン発行のビラ撒きと職場オルグを各地区の仲間と一体で、進めることで組織拡大が成功したことが報告されました。
　情勢については、安倍政権の成長戦略の攻撃でもある労働コストの削減、終身雇用制の解体を目的とした解雇自由の「準正社員」化との闘いが重要であることが述べられ、郵政資本の来年４月から導入が目指されている「限定正社員」化攻撃が、安倍政権の「準正社員」化を先取りした攻撃であること。ＪＰ労組がその先兵にたって８月長野大会で「限定正社員」化の導入を決めようとしていることが明らかにされました。

8月ＪＰ労組大会―「限定正社員」化導入めぐる決戦へ

　13年度方針については、９・25反動判決阻止！動労千葉「鉄建公団訴訟」勝利へ４か月決戦と一体で、８月ＪＰ労組大会での「限定正社員」化導入を阻止する闘いが決定的であること。「限定正社員」化は、正規の非正規化であると同時に非正規労働者への分断攻撃でもあり、正規職と一体で闘うことの重要性が強調されました。

生きるために非正規労働者は団結し労働組合をつくって闘おう！

　最後に13年の最大の課題として、非正規にさせない闘いと同時に、現に存在する２５００万とも言われる非正規労働者、とりわけ低賃金と使い捨ての奴隷労働に落とし込められている青年労働者の組織化に全力をあげること。そしてその現実を打開するためには、どんなに困難でも「団結」し、労働組合に自らが参加し「人間らしく生きるために」鉄の団結をもって闘いぬく事が熱烈に訴えられました。以上の議案提起に対して熱烈な討議を行い、全体で確認して大会は終了しました。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ２４号

全国に郵政非正規ユニオンの旗を立ち上げよう！
郵政本社へ春闘要求闘争勝ち取る！

５・１メーデー新宿デモをやりきった！

　郵便局で働く皆さんご苦労様です。
　５月１日郵政非正規ユニオンは、午前中郵政本社前に30名で登場し、春闘要求の申入れ行動を行ないました。午後は、新宿中央公園の動労千葉・動労総連合の呼びかけの、５・１メーデー全国集会に参加し、ＪＲ本社を始め「アルバイトのクズ」と、言い放った元東京多摩局大工原課長の勤務する新宿局へのデモを行ないました。
　今年の「本社春闘要求」はこの２年間で力をつけ、現場組合員が合流するなかでたくさんの要求が出されました。
　要求項目は「郵政非正規ユニオン」として、「期間雇用社員でも労働者として正規・非正規の雇用形態による差別は認めない」という内容で迫りました。
　内容の一部として「期間雇用社員の一律２００円の時間給の賃上げや期間雇用社員にも冠婚葬祭等を有給とすること。スキルダウンによる賃下げを行わないこと。一時金を正規社員と同額とすること。そして期間雇用社員への一方的な雇い止めは行わないこと。」などです。
　私たちは仕事をして賃金を得る。それによって生計を立てる。それは誰もが同じ立場です。正規雇用であればこれまでのたたかいによって守られ相応の対価を安定して獲得できている。しかし非正規というだけで雇い止めされ職場を追われる。退職強要や自爆営業はやりたい放題。スキルダウンによる大幅な賃下げで、泣くなく辞めざるをえない状況に追い込まれます。
　私たちお選別しているのは経営の側であり、私たち自身が互いに正規・非正規の壁を作っているわけではありません。
　期間雇用社員の労働者としての「春闘要求」を労働組合として行う意義は、そのような支配の構図を認めないこととして示す必要があるのです。
　非正規社員の労働組合を認めたくないのか、それとも「郵政非正規ユニオン」という労働組合が結成され本家本社に要求行動をする事実を恥とするのかはわかりません。
　しかし、「春闘要求は受ける・・しかし本社へ入場するときは労働組合の腕章やゼッケンは禁止である！抗議行動は無届集会として警察を呼ぶ！その条件がのめなければ要求は受けない！」という言葉にすべてが現れています。
　労働組合は労使対等であり、それは労働組合法によって定められている人としての労働者の権利です。
　団体交渉の部屋には椅子が４つあり、事前に組合同席者は代表として３人と協議したにも関わらず「３人という話はしていない！どうしてもというなら一人は横で立っていてください！」このような屈辱があるだろうか？
　そして交渉終了後には「組合の方は裏口の通用門からお帰りください・・」といってのける始末。
　私たちは正面玄関から堂々と出てきた先には、戦勝を祝うかのように５・１メーデーの長蛇の隊列とユニオンの大将旗の巨大な「団結」が風にはためき、そのことが５月１日が８時間労働制を勝ち取ったたんなる祝いの日ではなく「労働者の闘争の日」として座った証明です。
　郵政非正規ユニオンは人は人であり、誇りをすててまで金の奴隷とはならない！と主張出来る労働組合です。すべての郵政労働者は郵政非正規ユニオンの旗を全国に立ち上げ一千・一万の現場の怒りでもって闘おう！

今こそ共に立ち上がろう！
郵政総体４０万の総決起を！

腕章をはずせ！代表団に椅子が２個しかないから１人は立っていろ！
交渉終了後裏口から帰れ！ これが労使対等な団体交渉か

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晴海局・奥野さんに労災認定！晴海郵便局は「雇い止め」を撤回せよ！

　５月７日付けで中央労働基準監督署は、交通災害で療養リハビリ中の晴海郵便局郵便部奥野明子さんに、13年２月１日にさかのぼって、労災認定を決定しました。加害者側の三井住友海上保険会社は１月31日をもって、整形外科医の診断書を無視して「症状固定」の社内決定を強行したため、２月以降は、奥野さんは保険会社との交渉によって生活費を前払いさせるやりくりをしてきました。
　しかし今回中央労働基準監督署は、専門医の診断を尊重し保険会社の決定を覆しました。２月１日以降は交通災害による休業とリハビリ治療が労災として国の法律で認められているのです。
　今回の労災認定を受け療養中の奥野明子さんを「雇止め｣した晴海郵便局の違法性と人権侵害はよりいっそう明らかになりました。わたしたちは、晴海郵便局が責任を取り奥野さんに謝罪し直ちに「雇止め」を撤回することを要求して闘っています！

３月末、「雇い止め」強行

　晴海郵便局は、昨年８月下旬奥野さんに「（療養中の）あなたがいると人を雇えないから辞めろ」（田中郵便副部長）と退職強要してきました。８月末の団体交渉でそれは撤回させましたが、今年２月には再び自主退職させようと、北澤郵便部長が個人宅への直接訪問と面会を申し入れてきました。立会人を要求すると「『雇止め』は決定済みだ」と話し合いも説明もせず、「雇止め予告通知」の郵送を強行しました。３月の２回の団体交渉においても、「就業規則10条」にしがみつき事実上
「非正規に人権なし」と強弁するだけでした。労働基準法や関係法令への恐るべき無理解をさらけだしました。追い詰められた晴海郵便局は理由も説明できずに団交を打ち切って３月末の雇止めを強行したのです。

５月１日、郵政本社抗議行動へ決起

　もともと奥野さんは郵政非正規ユニオンの組合員ではありませんでした。始末書など書いたこともなく一生懸命働いてきたごく普通の労働者です。お母さんから「宗教と組合には関わるな」と言われて生きてきた(労働運動に)ズブの素人です。ところが、あまりの人権無視の晴海郵便局のやりかたに立ち上がらざるを得なったのです。そして怒りを爆発させて８月以降とりわけ２月から５月までの闘いすべてで晴海郵便局を圧倒してきたのです。５月１日にも郵政本社に「直談判」し、「雇止め」を撤回するよう堂々と要求してきました。

ＪＰ労組本部を打倒し労働組合を再生しよう！

　極限的な人減らしと合理化の攻撃である「郵政グループビジョン２０２１」を率先推進しているＪＰ労組本部を許さず闘いましょう！ ＪＰ労組本部を打倒し、労働組合を再生する闘いは、「２０２１」攻撃を粉砕することと一体の闘いです。
　「新人事・給与制度」による大合理化攻撃を労働者の「生存権」と「安全」をかけて粉砕しよう！強制配転阻止！非正規職撤廃！「雇止め」阻止！を労働組合を再生する闘いとして闘いましょう！
　皆さん！ 雇止め解雇を撤回させましょう。ご支援よろしくお願いします。（郵政非正規ユニオン・秋山信幸）

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ２３号

 

スキルダウンふざけるな！
非正規の使い捨てやめろ！

５．１闘うメーデーへ！

営業、残業、事故、ガマンも限界だ！

　この春、おびただしい数の青年労働者が雇い止めや退職強要によって職場を追われ、残った労働者に対しても、労働強化やスキルダウン＝賃下げが強行されています。
　私たちが日々命を危険にさらしながら、工夫したり助け合って働いてきた一方、会社は何をやってきたでしょうか。「単年度黒字必達」を掲げて、欠区も埋めないままに、連日夜まで残業の強制。ハガキを売った枚数にしか興味を示さないくせに、事故が起きようものならば、会社の責任は不問にしたうえで、これ見よがしにさらし者にする。晴海局の例（裏面参照）でも明らかなように、何年勤続していようと、労働災害に遭っていようとも「勤務成績不良」などと言って容赦なくクビにするのが、会社のやりかたなのです。営業を頑張ろうとも、命を危険にさらしていようとも、結局会社は安上がりな、使い捨て労働力としか見ていないのです。絶対許せない！
　スキルダウンへの怒りの声が多数寄せられています。スキル制度の根本的な犯罪性は、半年ごとの更新とセットにして、賃下げを強制する点にあります。
　１回や２回の「ミス」を、会社の責任はほおかむりして労働者個人に押しつけ、年間数十万円単位の賃下げを行うなど、断じて許されるものではありません。

全員の賃下げを撤回せよ！

　評価基準などあってないようなもの。「これまで問題にもならなかったような理由で下げられた」「３区通区できるのにＣランク」「営業成績を理由にスキルダウン」等々、会社の「やりたい放題」がまかり通ってきました。
　賃金は労働者の生活と生存に直結した問題であり、勝手に下げて良いものではありません。普通なら、会社が労働組合におそるおそる提示し、何ヶ月もかけて交渉し、それでも認めるかどうか、の話です。働かなければ食えないことを十分知りながら、「更新するかしないかは自由ですよ」と言って、賃下げを呑ませるやりかたなど、即時やめさせよう！ 全員の賃金をもとに戻せ！

怒りを声に出そう！

　班の仲間全員のスキルランクを知っていますか？ 自分のことも同僚のことも、上がったのか、下がったのか、話題にもしにくい。ともすれば、「どうしてあいつは上がったのに俺は上がらないんだ」なんてことにさえなる。会社は、そうやって分断して競争させながら、結局は全体の賃金を下げることを考えているのです。
　こんな扱いに嫌気がさして、退職した仲間もいるでしょう。次の更新で退職しようかと考えている人もいることと思います。
　しかし、ひとりが辞めても、会社は手を汚すことなく人件費を浮かせられたと喜ぶだけです。残された仲間や、次に入ってくる仲間には劣悪な労働環境だけが残ってしまいます。逆に、みんなが自分の感じている怒りを公然と口に出し始めたら、管理職の「権威」なんて、あっという間に崩れ落ちて、会社の違法・不法がどんどん暴かれます。「怒っているのは自分だけ。どうしてみんな声をあげないんだ」と、隣の仲間も同じことを考えているのです。「俺たちはモノじゃない、人間なんだ！」という心の底からの叫びは、職場の雰囲気を必ず変えていきます。闘って元気になろう！ 郵政非正規ユニオンに加入しよう。

雇い止め撤回へ！　晴海局・本社行動うちぬく

「全員非正規化」にストで反撃しよう！

　いまや、郵政職場での非正規職に対するデタラメな扱いは、すべての労働者への首切り・賃下げとして広がっています。マスコミは「アベノミクス」を絶賛し、春闘「満額回答」などと言っていますが、冗談ではありません。物価だけ上がって、生活はどんどん苦しくなるばかりではありませんか。安倍政権はさらに「准正社員制度」（『期間の定め』はないが、企業が職務を廃止したら同時に雇用契約も終わる）など全面的な「解雇自由」を打ち出しています。労働者を全員、非正規職にしてしまおうというのです。郵政職場に残るも地獄、去るも地獄、ならばたたかって未来を切り開くしかない！
　ＪＲでは、列車の安全も無視した民営化・外注化・出向の強行、駅業務全体の外注会社への丸投げなどに対して、ストライキで反撃にたっています。
　自治体労働者は、政府主導の７・８％賃下げ攻撃に対し、４月26日にストライキを闘おうとしています。「ストライキをやろう！」の声が現場から次々と上がっています。
　こうしたたたかいと団結し、「郵政グループビジョン２０２１」のもと進められる、競争＝団結破壊と解雇・賃下げ＝全員非正規職化の攻撃に対して反撃をたたきつけよう！
　８時間労働で生きられる賃金をよこせ！ ５月１日、闘うメーデーに集まろう！

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ２２号

 

何年勤めても「短期｣？ ＝解雇自由？
ふざけるな！！
都労委第４回審問
井上課長の陳述を徹底弾劾！

都労委闘争で組合の力示したぞ！

　３月14日に、都労委において第４回目の審問が行われ、今回も多くの支援の仲間が傍聴に駆けつけました。
　今回登場したのは、東京多摩支店輸送ゆうパック課総括課長（当時）の井上真二証人。齋藤委員長ら組合員解雇の責任者です。言っていることの中身は要するに「対象者はみんな繁忙時に臨時に雇った短期契約者。宅配統合の混乱解消に伴い粛々と雇い止めしただけだ」ということです。「雇い止め対象者は、雇用期間が１年を超えないようにリストアップした」と言いますが、「なぜ１年を超えないようにしたのか」との問いには、「…それが無難だからです」としか答えません。
　当時会社が出した広告には「長期スタッフ大募集！」とあり、面接官も「３年働けば正社員になれます」と言っていました。齋藤委員長も、更新をくりかえし、雇い止めまで１年半働いています。会社は、「何回契約を繰り返しても、何年働いても、『短期雇用』」と言おうとするのですが、言えば言うほど破綻が明らかになるばかりです。
　「１年を超える継続勤務の労働者の契約はできる限り長くするように」とした「厚生労働省告示３５７号」を突きつけると、「そんなものは見たことはありません」と居直る始末。「整理解雇四要件を知っているか？」と聞いても「よくわかりません」（！）。これには公益委員も「配置転換を申し出たのか」「経営状況について説明したのか」「不服申立について説明したのか」と質問の嵐。証人はまっとうに答えられません。
　職場で働く労働者が、感情をもった人間であること、生活がかかっていることなど、いっさい顧みることすらなく、まるで数字を操作するかのように労働者の首を切るという姿勢は絶対許せない！
　たたかいの目的や打倒すべき対象はより明確になりました。「郵政非正規ユニオン」は労働者の希望となる組織です。働く者の活力や希望の溢れる「闘い、勝つ労働組合」としての屹立は待ったなしの急務です。
　現場の苦闘は労働委員会の場でも通用します。それが一個人ではなく、団結した「労働組合」としての力だと確信しました。

雇い止め解雇を撤回しろ！
晴海局、目黒局で団体交渉！

　雇い止め解雇を打ち破るたたかいが進んでいます。
　【晴海局】では、３年以上働く労働者に対して、出勤途中の交通事故で休職中であることを理由に雇い止め通告。会社は団交で労災申請を認めました。解雇は労働災害法違反にあたり、あらゆる意味で違法です。「就業規則」をタテにした解雇居直りを許さず、撤回させよう！
　【目黒局】では、「勤務成績不良」を口実に雇い止めを通告してきましたが、その出席簿が本人の署名と捺印を偽造したものであることが判明しました！
　組合員通告の直後に、勤務中の組合員を管理者がつけ回したことも徹底弾劾。
　そもそも、端末の使い方はじめ、業務についてろくに教えもせず、難癖をつけてクビにしようとする会社の姿勢は絶対に許せません。
　会社は労働者の生活のことなどかけらも考えずに、いとも簡単に使い捨てにすることが明らかになりました。無理な残業も営業も、一切拒否し、職場の団結を打ち固めて反撃しよう！
　郵政非正規ユニオンに加入すれば、ただちに会社と団体交渉が行えます。雇い止め、スキルダウン、パワハラ等々、職場で起きている問題について、一人で悩まず、すぐ連絡ください！

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ２１号

 

郵政非正規ユニオンは仲間への攻撃を許さない！
晴海局、目黒局は仲間への不当な雇い止めを撤回せよ！

労災休職中の期間雇用社員を解雇する悪徳会社

　郵便局ではたらく皆さん。日々の激闘のなか、ご苦労様です。
　郵政当局の悪質な雇い止めと徹底抗戦する必要性を訴えたい！３月末の雇い止めの予告がこの２月の後半からとんでもない手口で実行されています。
　今回の雇い止め攻撃受けている一人は、晴海局の「郵政非正規ユニオン」の組合員です。昨年９月の雇い止めを事実上撤回させ、闘っている女性の仲間です。
　通勤中の事故による労働災害によって、勤務が困難になりながらも必死に医師の診断に従って、リハビリを行って職場復帰に全力をつくしている仲間への悪質な雇い止めを許すことは出来ません！
　晴海局で行なわれていることは何か。悪質な管理職による度重なる自宅への電話での退職強要。通院先の医師に電話で病状を聞くなどという悪辣さ、そして「怪我で仕事が出来ない人がいると新しい人を雇えないから解雇する」と一方的に解雇宣言を告げる！
　目黒局では、試用期間中の期間雇用社員に、昼間の休息時間も与えず朝７時15分出勤から夜の８時まで働かせるなど違法な労働を強要し、疑問に思った間雇用社員が、郵政非正規ユニオンに相談したら、直ちに雇い止め・解雇という不当労働行為を行なっています。私たちは労働によって糧を得ているものは皆等しく賃労働をしないと生活は出来ない。だが健康な若い青年ですら生活苦に自殺をしてしまうほどに社会は荒んでいます。雇い止めとは生活を絶つ、人生や生きる意味を奪うということです。
　今回の晴海局や目黒局の仲間への雇い止めは、使い捨ての労働と「労働災害による療養」という、労災によって怪我をしたものを動けない状態のままで路頭に迷わせというもの。
　これ以上の悪辣さがあるものだろうか！
　怒りの声を上げて闘おう。

ＪＰ労組の交渉は立ち話が基本・・
スキルダウンや労働問題の解決は「郵政非正規ユニオン」しかない！

　この間の「郵政非正規ユニオン」の闘争ではっきりしたことは、郵政当局は雇い止めや退職強要には手段を選ばず、社会倫理では考えられない人権侵害や企業犯罪を当たり前に行うということです。
　「交通災害」によって、あるいは勤務中の「労働災害」によって負傷した労働者は保護の対象ではなくただの「動かない荷物である」とされることです。
　人はコスト、物と同等である、ゆえに無用の長物や高いコストは捨てるのが常識、郵政当局の考えはこうです。
　彼らは「上に言われたから」「いわれてみれば倫理に反していたかも？」「スキルダウンや雇い止めは法律の枠内で行っている」冗談ではない！　この子供でもいわなような非正規労働者を見下した物言いをいつまでも許すわけにはいきません。
　私たち「郵政非正規ユニオン」の行動方針は第一に「一人の仲間への攻撃も許さない！」「個人に対する攻撃は組織破壊として全体で闘う！」ということです。
　前回の東京都労働委員会の中で郵政当局は「ＪＰ労組とは団体交渉したことがないし、申し入れ自体がない。立ち話で解決してきた」というとんでもないセリフをいってのけました。労働者の為に闘う組合なのか、御用組合「ＪＰ労組」なのかは、これを聞けばもはや語るまでもないでしょう。
　私たちの生命線である雇用や大幅なスキルダウンなどは立ち話程度にしか考えないＪＰ幹部。その対極に私たち「郵政非正規ユニオン」は存在します。郵政非正規ユニオンへ結集しよう！

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2月14日都労委・第3回証人尋問

大工原課長をついに引きずりだす！　中川業務企画室長を徹底追求！　19名解雇は不当労働行為だった！
都労委闘争第3回証人尋問

2月14日都労委・第3回証人尋問を傍聴したので報告します。

　2月14日、東京多磨支店不当解雇撤回、労働委員会闘争・第３回証人尋問は、傍聴席を満杯にして闘われた。傍聴席は最初から異様な興奮と怒りが充満し、その時がくるのをまって集中していた。本日の証人尋問はあの憎むべき大工原重良であり、ついに引きずりだしたと身構えていたからです。

大工原の組合つぶしの言動の数々

　齋藤委員長が弾劾して止まない大工原。「アルバイトのクズが組合なんかつくりやがって」との暴言をはいた大工原。「クズ、のろま」との罵倒をあびせ続けた大工原・・・。これが、いまから目の前に現れる。
　大工原の印象は、これぞパワハラ的人物といえるものだった。大工原課長は、非正規ユニオン結成のあと、労働者どうしのトラブルを口実にして、齋藤委員長を「対話」と称して呼びだし、１時間にわたって恫喝した。この際に、日常の言動を記載したメモを出せといい、「自分も組合（全郵政）の役員をしていた。言動に気をつけないと周りの人間から反感を買うぞ」とあからさまに組合敵視の言動を投げつけ、あげくには、顔を数㎝までに近づけて「こちらの眼を見ろ、何で顔を下げるんだ」とのパワハラをくりかえした。

齋藤委員長の積年の怒りが大工原を撃つ

　そして、胸のすく瞬間がおとずれます。齋藤委員長は「あなたは当時、私に対して“赤旗を振った連中と一緒にやるのか”と言ったが、今日はその仲間が大勢かけつけている。同じ台詞をいってみよ！」と叩きつけたのです。齋藤委員長の積年の怒りが大工原を撃った瞬間でした。大工原の顔は引きつり真っ白になっていました。
　怒りを大切に、闘えば勝てる！
　今回初めて大工原を目の前にして、こういう人物に「人間のクズ」とパワハラされた齋藤委員長に思いをはせた。もし、このまま職場を追い出されるとなったら、本当に悔しいだろうなと。そして、どこにでも第二第三の大工原がいることを。そして、この現実を突破した力は怒りだった。「許せない」という人間としての根源的怒りと、労働者の誇りをかけての階級的怒りだった。始めは1人から、それが階級的団結となり、大工原を引きずりだす巨大な力となっていった。

中川業務企画室長を追及

　そして、もう1人の証人尋問は中川陽二業務企画室長です。ここでは、「余剰人員」という言葉が実に異様な感じをもって飛びかいます。資本とは労働者を「余剰人員」として、必要に応じて「やりとり」できる都合のよいモノとして見ていることを知らされます。このなかで、東京多磨支店19名解雇の内容が組合つぶしであり、不当解雇だったことが次々と明らかにされていきました。
　この日の労働委員会闘争は、雇い止め・パワハラ・いじめ・・・職場の悔しい思いに泣き寝入りせず、闘えば勝てる展望を示すものとなりました。

【合同・一般労働組合全国協議会サイトから転載】

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ２０号

 

１９名解雇は組合つぶしの不当労働行為だった
ことがほぼ確定！
東京多摩支店不当解雇撤回・労働委員会闘争

第３回証人尋問大工原課長・中川室長を徹底追及！

　２月14日、郵政非正規ユニオンが齋藤委員長ら組合員の不当解雇撤回を求めた東京都労働委員会の第３回証人審問が開かれました。
　まずは東京多摩支店・中川陽二業務企画室長。前任は東京支社総務部調整役。
　中川証人は「宅配統合に伴う混乱の解消のため大量に採用したが、黒字化達成のため、余剰人員を雇い止めにした」「１年を超えて雇い続けると、解雇しにくくなるから、１年に満たない人員から雇い止めにした」「支店単独で１億６千万円の人件費削減目標」などと言いました。「宅配統合後の混乱」とは、経営陣がもたらしたものです。「長期スタッフ募集」を掲げて募集した労働者を勝手に「余剰人員」などと呼び、経営の失敗は棚上げして、ゴミのように解雇するなど断じて許せません。
　さらに、組合の団交要求を受けながら、１ヶ月にわたって引き延ばすなど、終始不誠実な態度をとり続けたうえに、一方的に「次回をもって団交を打ち切る」などの脅迫な行為も明らかになりました。「これまでＪＰ労組と団交したことなどないから」などと言っていますが、つまりは労働者がたたかう組合をつくって立ち上がったとたんに、会社の「好き放題」の労働者支配などグラグラになるということがはっきりしたのです。
　続いて、東京多摩支店輸送ゆうパック課・大工原重良担当課長（現・新宿郵便局郵便課）の登場です。「アルバイトのクズが組合なんかつくりやがって」等々の暴言を隠蔽する「陳述書」を用意してきましたが、頭隠して尻隠さず、暴力的職場支配の実態が次々に明らかになっていきます。
　大工原課長は、非正規ユニオン結成の後、労働者どうしのトラブ  ルを口実に、齋藤委員長を「対話」と称して呼び出し、彼が職場で受けた不利益をメモに残していることを知ると、なんと１時間にわたって「メモを出せ」「どうして渡さないんだ」と恫喝したのです。
　さらには「自分も組合（全郵政）の役員をしていた。言動に気をつけないと周りの人間から反感を買うぞ」と言ったことなどすべてを認めました。なにが「熱血指導」（中川室長）でしょうか。れっきとした不当労働行為であり、脅迫、暴力、パワーハラスメントという犯罪行為です！
　齋藤委員長が「あなたは当時、私に対して『赤旗振った連中と一緒にやるのか！』と言ったが、今日はその仲間が大勢駆けつけている。同じセリフを言ってみよ！」と追及すると、日頃あれほど傲慢にいばりくさっていた課長は何も言えません。
　この日の労働委員会闘争は、雇い止め、パワハラ等々、職場の悔しい思いに泣き寝入りせず、闘って勝てる展望を示しました。
  みなさん、いっしょに声を上げていきましょう！

スキルダウン・雇い止め・退職勧奨受けたらすぐ連絡を！

 

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非正規社員に対する３月雇い止め攻撃を許すな！

　「平成24年度黒字化」の掛け声の下に、職場は大混乱におちいっています。全国の郵便局では、交通事故死が頻発し、休憩時間も取れない極限的労働強化の中で、病に追い込まれ、自殺者が出るなどかつての郵便局では考えられない事態が起きています。
　これは、ゆうパックと日通の合併の破産によって生み出された１０３４億円の赤字を解消する為に、２０１１年９月４万６千人の非正規社員をリストラしたことによって引きこされているのです。
　４万６千人のリストラが、単に首切りにとどまらずに、職場に残った社員の首を締め上げているのです。本当にこのままでは黙っていれば殺されてしまいます。
　非正規社員のみなさん一人ひとりが「おかしい事はおかしい」と今声をあげる時です。郵政非正規ユニオンは共に闘います。

職場からの声

◆現場では交通事故も郵便事故も激発している。会社が示す「改善策」は、責任をすべて現場に押しつけるもの。会社の責任（人件費削減による過重労働）を曖昧にしている限り何の解決にもならない。
◆アマゾンなどの荷物が増えたせいで、日曜出勤が回らなくなっている。以前は一人でできた仕事が、二人出しても回らない！
◆労災事故が数多く起きているが、当局は必死に隠すので、泣き寝入りするしかない。当局の「恩恵」ではないのに。労働者は法律を知らないと思って、好き放題やっている。
◆スキル評価で、誤配などをあげつらって大幅な降格・賃下げがまかりとおっている。「能力がない」と責め立てて「自己都合」で退職届を出させる作戦。若者を使いつぶすブラック企業じゃないか。
◆年休は申請すれば無条件に取らせなければいけないのに、希望を出しても「忙しいからダメだ」と言われる。そして当局の都合で「この日に休め」と勝手に年休を入れられる。
◆長いミーティングのせいで、昼休憩をとる時間もない。弱い立場の労働者に矛盾が集中し、書類上は休憩をとったことにさせられている。休憩をとらないことが労働者の「コンプラ違反」にされてしまっている。すべては会社の責任じゃないか！

現場から反撃をたたきつけよう！
みなさんの職場で起きている問題、報告を寄せてください！

 

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◇◇ 非正規社員のみなさん◇◇

①会社から「契約打ち切りです」といってきたら、「辞めない」とはっきりと意思表示して下さい。そしてこういう時こそ、一人で悩まないで、郵政非正規ユニオンにすぐに連絡を入れて下さい。
②人件費の大幅削減、営業ノルマの達成、経費の削減で職場は休憩時間もない労働強化で大混乱しています。作業中の交通事故や病気休暇、作業ミスなどを口実にした雇い止めは違法です。その時はご連絡下さい。秘密は厳守します。

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ１９号

 

 

組合潰しの雇い止めは明らかだ東京
多摩局は直ちに全員を職場に戻せ！

第二回都労委証人尋問
再び傍聴席を埋めつくす結集

全逓部会と齋藤委員長との出会いから組合結成・不当解雇撤回闘争にいたる不当労働行為との闘いを明らかにする

　１月24日、郵政非正規ユニオンが、齋藤裕介委員長をはじめとする組合員の不当解雇撤回を求めた、東京都労働委員会の第二回証人審問が開かれました。前回の齋藤委員長、渡貫書記長に続き、この日、郵政非正規ユニオン執行委員の早川繁雄さんと大畠公彦さんが証人として立ち、組合側代理人の森川文人弁護士と酒井健雄弁護士がそれぞれ尋問を行いました。今回も傍聴席は満席。厚い支援共闘の陣形は頼もしく、本当に感謝です。

若い世代とともに闘う労働運動復権

　二人の証人は、いずれも物ダメ・ストライキ闘争を闘い抜いた、かつての闘う全逓の活動家です。この全国労組交流センター全逓労働者部会の仲間が、郵政職場に闘う労働運動を再びよみがえらせようと職場ビラ入れ・署名活動を強化し、その中で齋藤裕介さんという若い世代と出会いました。その不当な雇い止め解雇攻撃との闘いの中から、ついには新組合結成にいたる、今日までの闘いの全過程が、生き生きと証言されたのです。
　それは同時に、郵政資本・東京多摩支店の数々の不当労働行為との闘いです。具体的に証拠を示し、会社の不当労働行為の全容を暴く証言となりました。
　２０１０年７・１宅配統合の失敗という郵政民営化の大破産、それに対する年末「郵政大リストラ」計画の発覚という事態の中で、早川さん大畠さんら全逓部会は、非正規労働者の組織化の方針を確立して活動を開始しました。門前ビラ入れや署名活動の中で、出退勤の労働者との討論がはじまりました。その人達が皆、後に組合員となった人達です。その一人、齋藤さんが雇い止め通告を受けた時、真先にしらせ、相談したのが全逓部会の早川さん大畠さんでした。こうして闘いが始まったのです。
　齋藤さんの決然とした決起に仰天した当局は、この最初の雇い止め攻撃を事実上撤回し、齋藤さんの雇用を継続しました。この時、齋藤さんは「やっぱり労働組合の力が必要だ」と実感し、自ら活動を開始することを決断しました。全逓部会に参加し、労働組合と労働運動について学習会を積み重ねました。そこで「まず自分が職場のリーダーになることだ」と気づき、率先して職場の清掃をよびかけることから始まって、活動を開始したのでした。

組合作り始めるや狙い撃ち雇い止め解雇攻撃

　これを見ていた会社側は、齋藤さんとその仲間を職場から排除し、新組合の結成を妨害しようとしたのです。これが２０１１年６月15人の雇い止め、９月４人の雇い止めです。その結果、齋藤さんと同じ職場・同じ勤務時間帯の非正規労働者が狙い撃ちされ、後に組合員となる人だけが総て雇い止めとなりました。こんな露骨な不当労働行為は前代未聞です。この中で、有光による齋藤さんへの「死ね」「殺すぞ」という暴言・暴力行為があり、大工原による「バイトの分際で労働組合なんかつくりやがって」という暴言・暴力行為があったのです。

不当労働行為のオンパレード

　さらに証言で、団体交渉開催日の引き延ばし、深夜勤務の齋藤委員長が出席困難な昼の時間帯での団交ごりおし、一切の資料開示要求を拒否してきたことを明らかにしました。まさに「不誠実団交」、事実上の団交拒否という不当労働行為そのものです。あげくに会社が最初に齋藤さんの雇い止めを画策し、後の６月９月雇い止めを準備して６か月雇用を３か月雇用にこっそり変更していた２～３月過程のことなど、会社側団交員の中川業務企画室長と渋谷郵便課長が「私は４月に赴任してきたので知りません」と開き直るしまつでした。
　また当時、郵政本社が「社外秘」文書で、その年の９月に一斉雇い止めをせよと指示していたにもかかわらず、東京多摩支店でのみ６月雇い止めが行われた事実も指摘されました。なぜ東京多摩だけ６月に？ 組合つぶしのためです。この時、雇い止め解雇する組合員のかわりに64人ものアルバイトが穴埋め採用されていた事実も指摘されました。本当に不当労働行為のオンパレードではありませんか。

次は大工原が登場！ 徹底追及するぞ！

　早川さん、大畠さんは、今日にいたる郵政民営化とその破綻の現実を怒りをこめて暴き弾劾しつつ、証言を貫きました。これには、会社側・代理人弁護士も、まともに反対尋問もできません。団交期日の引き延ばしが、なぜ組合に対する攻撃だというのか、というふざけた反対尋問には、雇い止め解雇通告を受けている労働者にとって一日一日がどんなものなのかわかっているのかと、逆に突きつけられ、ぐうの音も出ませんでした。
　次回は２月14日（木）13時30分から、大工原と中川室長の証人尋問です。不当労働行為の張本人中の張本人です。みなさん、こいつらの顔を見に来てください。さらに多くの傍聴で取り囲み、徹底的に叩きのめしてやりましょう。

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ１８号

 

東京多摩郵便局「ゆうパック課」１９名解雇撤回闘争！
東京都労働委員会闘争第2戦がスタート！

１月２４日（木）13時30分～17時東京都第一庁舎34　階労働委員会審問室

　郵便局ではたらく皆さん日々の激闘のなかご苦労様です。
　郵便事業は新年を明けてもあいも変わらずの堂々たるブラック企業の職場環境。今年も「郵政非正規ユニオン」は「職場の環境改善。働く社員の権利の奪還と向上。要求貫徹。期間雇用社員すべての獲得による実力の現場改善を行うための組織建設！」と目的にぶれはありません！
　今やブラック企業に転落しやりたい放題の郵政当局の一連の締めつけは、一部管理職のパワーハラスメントにとどまらずに全国的な企業犯罪の黙認がまかり通る現状となっていることは言うまでもありません。
　それらの現状を変える可能性が現場による「郵政非正規ユニオン」ならば可能だということです！。
　労働法は敵の土俵で絶対不利という常識は前号でも報告した「東京都労働委員会闘争第一戦は、傍聴で圧倒！内容で圧勝！」という展開で劇的に変わりつつあります！
　真実を話し訴える現場に対して、ウソと誤魔化しでかまえる郵政当局側は口を開けば開くほどに自身を追い詰める結果にしかならなかったということです。
　この緒戦劇的勝利の第二戦である「組合結成妨害」「団体交渉不誠実と無責任」の二つの柱を追求して、更に郵政当局を追撃する闘いが１月２４日にて開始されます！是非、郵政弁護団の体たらくをみたいという人や傍聴をしたいという方は都庁３４階にてお待ちしています！勝利はここにあり！

労働委員会における早川・大畠両証人審問の闘い

郵政非正規ユニオン執行委員　早川繁雄
　「俺たち非正規労働者は奴隷じゃない!」、「俺たちを期限切れの一言で、紙くずのように使い捨てするのは許せない!」と叫び、闘う労働組合を作って決起した郵政非正規ユニオンと齋藤裕介執行委員長の闘いは、全国の郵政で働く非正規社員16万人、とりわけ怒り、苦悩している青年労働者の心を揺さぶり、鼓舞激励し、わがユニオンの闘いは全国に広がっています。労働委員会闘争も勝ちに行きます。そのためにも、1月24日の第二回証人審問への傍聴参加をぜひお願いいたします。

郵政非正規ユニオン執行委員　大畠公彦
　労働委員会での東京多摩支店１９名雇い止めをめぐる闘いは、日本郵便会社との最も最先端の闘いです。
　第２回審問で明らかにしますが、現在の郵便局に於ける諸悪の根源は、２０１１年７月旧齋藤社長、鍋倉社長らによって発出された「郵便再生に向けてバージョン１」にあります。
　この中で、ＪＰＥＸ統合失敗の赤字の削減として、正規・非正規社員の人件費１２５０億円の削減、非正規社員４万６千人の雇い止めをはじめ営業ノルマ・経費削減などの、一切の責任を社員に押し付ける強引な経営方針を出しました。
　この方針の下で、職場は人手不足と営業ノルマと経費削減で、連日交通事故死と自殺者など、かつて郵便局では考えられな事態が起きています。
　この日本郵便の強引な経営方針と真っ向から闘いっているのが、郵政非正規ユニオンの労働委員会闘争です。
　第２回審問にみなさんの傍聴をお願いします。

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財政支援の訴え

 

「郵政非正規ユニオンを支える会」の継続支援
「冬季一時金カンパ」「郵政非正規ユニオン物販」
を是非お願いします！

郵政非正規ユニオン　執行委員長　齋藤裕介

　みなさん日々の激闘お疲れ様です。「郵政非正規ユニオン」も皆さんの連日の郵便局へのビラ入れや「支える会」による財政支援など、さまざまな協力のもとに結成から一年と半年が経ちました。この一年で、非正規労働のゆうメイトが労働組合を作ることで、巨大郵政資本と闘いうる事が証明されました。現在、郵政年末・年始繁忙期のなかで皆が配ったビラが現場の青年に信頼感を生み、色々な県から話が聞きたいという声が上がっています。
　ですがわずか数ヶ月の間に郵便事業の管理職のパワハラや「年賀の自爆営業」「違法がロッカー点検」「強制されるサービス残業」「退職強要」が横行し、いまや日本全国に、怒りと苦しみが溢れる奴隷工場のような職場となっています。「郵政非正規ユニオン」の組合一千人建設はこのような職場の支配権を奪還するためにも、より具体的でより早急な対応が求められています。
　郵政資本と情勢の厳しい攻撃に耐えながらも、現場にはあきらめと同時に強い怒りが充満しています！　さまざまな職場から「どうせ非正規で雇い止めになるならば、郵政に一矢報いたい！」という青年がそれぞれの地区から一人二人と集結しつつあります。
　「東京都労働委員会闘争」も一年半を経てようやく審問の過程となり「第一戦は傍聴で圧倒！内容で圧勝！」と、敵の土俵である労働法の場でも勝利の展望が切り開かれつつあります！　闘いは全体に「非正規職撤廃！」の一大スローガンのもとに青年活動家が次々と合流し時代そのものが変わりつつあります。
　ですが「非正規組合」は常に組織拡大が進めば進むほどに金銭面では多くの軍資金が必要となります。現実的に足を伸ばせば交通費もかかり、雇い止め解雇されれば食事も生活も居住さえも維持できないという問題もあります。
　ですが私たち青年や非正規労働者は守るべきは「命と誇り」そして「仲間」しかなく、常に背水の陣で決起して闘います！
　是非、皆さんの財政が豊かではない事を分かりながらも訴えたい！資本主義に風穴を開ける闘争に「郵政非正規ユニオンを支える会」の継続と「冬季一時金のカンパを！」お願いします。「ス労物販」から枠を頂いた「郵政非正規ユニオン物販」の購入を併せてお願いします！
　すべては労働運動全体の勝利のために！

    ゆうちょ銀行    振込口座　00100-7-672427    郵政非正規ユニオン
    ゆうちょ銀行    普通口座　10060 1665 2111    ユウセイヒセイキユニオン

 

「財政支援の訴え」へのリンク

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ１７号

 

日本郵政全職場に吹き荒れる企業犯罪！
郵政非正規ユニオンに入って闘おう！！

ゆうメイトの闘う組織はここにある！

　郵便局ではたらく皆さん日々の激闘のなかご苦労様です。
　ここ数ヶ月で起こっている職場の軋轢の異常さはどうだろうか！
　郵政大赤字！という理由で次々にゆうメイトは雇い止めにあい、慢性的な人員不足の穴を当局は決して埋めようとはしない！ 毎日「計画欠区」があり、集配課は過重積載。内務も溜まった郵便物が溢れかえっている状態です。その上「年賀状ノルマ」を達成不可能な現状を知りながら違法な「自爆営業」を押し付けています。一方で他の管理職は郵便法のコンプライアンス厳守のプリントを配っている！
　連日の疲労が溜まり毎日どこかの局で事故が起きています。パレットの衝突や、その下敷きになり骨折。。相次ぐバイク事故で死亡者すら出ている！それでもＪＰ労組中央は動かない！
　いまや非正規のゆうメイトだけでなく、正規社員や管理職すら悲鳴をあげて必死に働いているというのに、なぜ郵政の職場は、この悪状況がエスカレートするばかりなのか？
本来なら職場環境や労働条件の改善や向上を、現場を代弁して闘うべきＪＰ労組中央が経営の側と結託して動かない事が一切の原因ではないだろうか？
　ゆうメイトの正規登用試験も１００人が受けて合格は１人２人。あるいは０。私たち現場は何を希望に仕事をしろいうのか！

次の人件費削減・コストダウンは正規社員へ襲いかかる！

　私たち非正規雇用のゆうメイトがなぜこうまでして現場で苦闘するのかは、３年間我慢すれば正規社員になれるかもしれないという一点だと思います。
　狭き門をくぐった先も低賃金でいいのだろうか！
　人員減をやりつくした次の狙いは、正規社員の更なる大幅賃下げや一時金の減額なのは誰の目にも明らかです。
　ＪＰ労組中央が労働貴族のままなら、期待できない政治となんら変わりなりといういうことではないでしょうか。
　私たち「郵政非正規ユニオン」は「郵政で働く、正規・非正規の違いはなく、働くすべての社員の権利を守る組織」です。
　「雇い止め絶対反対！」「スキルアップは当然！」「３年で正社員は当然！」労働者のすべてが望むものに賛成。苦しめる当局には徹底抗戦！
　郵政で働くすべての社員は「郵政非正規ユニオン」に合流して共に闘おう！
　東京多摩支店から始まった雇い止め、組合つぶしの悪行や、塗り固めた当局のウソを「労働委員会」の場でも勝利しつつあります。
　闘う労働組合ならば法の下でも対等以上の闘いが出来ます。今こそ現場の怒りを結集して「郵政非正規ユニオン」で現場の怒りを当局にぶつけよう！
　私たち現場にすべてを押しつけて逃げる「鍋倉・齋藤・西川ら経営陣」の責任を追及しよう！

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