11・３全国労働者集会へ

１１・3全国労働者総決起集会
　▼日時：　１１月3日（日）　正午開会
　▼場所：　東京・日比谷野外音楽堂

１１・４労働者国際連帯集会
　▼11月４日（月・休日）午後１時開会／ビデオ上映
　▼千葉商工会議所第１ホール （千葉中央ツインビル２号館14階）

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2013_07_12/n7582.htm

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ３２号

 

団結こそ生きる道１１・３全国労働者集会に集まろう！！
管理職の気分次第で年間減額４０万円！
これで生きていけるか！

　現場で働く皆さんご苦労様です。
　今号も前号と引き続いて「スキルダウンへの現場の怒り」について訴えたい！私たち郵政で働く非正規社員は前号でも述べたとおり、そもそも３年間の就労で正規登用試験を受けられるといわれて働いています。ですが５年働いても１０年働いてもゆうメイトという話はざらにある。多くの期間雇用社員は正規になって落ち着きたいと思いながらも試験を受けることすら出来ず、二回三回と落とされることで諦めてしまう。それ以前にいくら仕事を早く覚えて確実に真面目に働いても「スキル評価が上がらない」、スキルシートは自己評価を自らチェックして上司がそれを認めて、最終的には支店長が採決する仕組みになっている。ここ数年の郵便事業は火の車であり「人件費削減目標ありき」が前提になっており、給料を減らすことは考えても増やすことは考えていない。「スキル評価制度」という存在そのものが、非正規を正規にさせず、社内での正規と非正規を対立させるためにあるシステムであることが問題だ。
　期間雇用社員からは「幹部社員は仕事もしないのに高賃金。遅刻をしても減給すらない。こうした幹部社員を食わせるために若い世代が正規にもなれずに辞めていく」、逆に会社幹部からは「ただ長期間働いているだけのアルバイトが時間給で１５００円も稼いでいる。文句をいうならよそにいけばいい・・」である。これが１０年も２０年も前なら「好きでバイトやってるんでしょ」「職業選択の自由」という時代はあった。だが現在の日本の非正規労働者数は２０００万人を超えている。生活保護受給者や完全失業者、手取り月給１５万円～２０万円程度の「非正規並の名ばかり正社員」の総数で言えば若年労働者はほぼ１００％がこれに属しているといっても過言ではない。郵政においても順調にスキルが上がれば短期的に考えれば収入的に「正規社員として手取りが１８万円よりは非正規で２４・２５万貰っていたほうがいい。正規だとくっていけない・・」という意見すら多い。スキルも上がらない、試験も受けられない、受けても受からないのなら我慢しようという現場となってしまっているが、これからはそうも言ってはいられない。
　「アマゾン」を始めとした「他社が捨てた商品」。金にもならない「ダイレクトメール」の増加や社員が自爆したゆうパックギフトやハガキの激増に加えて雇い止めやスキルダウンによる自主退職と全体のモチベーションの低下によって、「ミスをすることなくスキルを維持すること自体が困難」となっている。内務でも外務でも一日に何千何万を区分して配達しなければならないのに一つのミスや、疲労からくる遅刻の一回で減給では「頑張っても報われないスキル制度」と呼ばれて当然である。集配の現場では「最近は防犯対策で配達先の家にアパート名もなければ号室も名前すらない。家からＴＶや会話の音がしても書留郵便の受け渡しにでてこないのに再配達と苦情の電話はする」という声も多数ある。余裕をもって確実にミスすることなく業務を行なう環境すらないのである。「スキルダウン問題」については労働基準法によって１０％以上の減給は違法という勝訴が郵政では全国的に多数ある。個人で勝てるのであれば労働組合として集団提訴すれば確実に勝てるのは明白である。一人で悩まず辞めず「郵政非正規ユニオン」に相談を！

ニュースでも特集される非正規社員のスキルダウンは勝訴が続発！
１０％を超える賃下げは労働基準法違反！

ニュースへのリンク

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ３１号

 

使い捨てと低賃金の非正規労働は辞めるべきだ！！
郵政当局はスキルダウンと退職強要をやめろ！！

人件費削減が前提で行なわれる人事評価！

　日々を労働強化・パワハラ吹き荒れる現場で働く皆さんご苦労様です。国税庁調査によると、２０１２年の正規と非正規の給与所得の平均が正規４６８万、非正規１６８万と３００万円もの開きがあることが報道されました。同じ仕事をしながらもこのような格差が生み出されているのです。
　郵政当局は正規社員の大半を非正規社員に置き換える「新人事・給与制度」の導入を強行してきました。この承認をめぐるＪＰ労組大会で本部提案に三割の代議員が反対を表明し現場は大きく揺れています。
　先月に多くの期間雇用社員から「郵政非正規ユニオン」に届いた声は「仲間が何人も雇い止めを通告をされている」というものとあわせて「スキルダウンでＡ有からＡ無にされた、年間４０万の減額では生きていけない！」「スキルダウンを受け入れるか自主退職するかを選べと脅迫されている・・時給が２００円も下がるが受け入れないと首になってしまう」といったものです。
　私たち現場は３年間の就労で正規社員になれると言われ我慢を重ね、契約更新ごとに上がる時間給をよりどころとしてなんとか日々の激務に耐えています。それが「頑張ったものが報われる評価制度」だったはずです。しかし、ここ数年間で職場の仲間は数万人という規模で職場を追放され一人が負担する仕事量は倍増！にも関わらずスキルが上がるのではなく「ミスが多いのでスキルをダウンするのは当然！」というやり方を強行しています。
　郵政当局の25年度の経営目標なるものは「人件費数百億円の削減」それらが全国の局に配分され、１億５千万円もの削減が目標とされている局もあります。低賃金で徹底的に搾り取り、使えなくなったら切り捨てるということを郵政当局はやっているのです。
　営業はすればするほど金にはならずに人手がいる、違法な自爆営業を社員に押し付けても黒字になる訳でもない。
　ＪＥＰＥＸ統合から今日までに顧客の信頼を失い、他の運送業界にどんどん仕事を持っていかれる状況をただみているしかない。逆に「アマゾン」を始めとする他社が「金にならない」という仕事ばかりがどんどんとふえていく。自然と解決策は人件費の削減しかなく、正規社員の給与は手をだすとさすがに組合がうるさいので非正規の社員の「スキルダウン」で解決する。
　もともと「それぞれの局の削減目標」ありきで話は進められるのだから、仕事が出来るか出来ないか、頑張っているのかは重要視されず、逆に仕事熱心で高ランク高賃金である古参の期間雇用社員が格好の的になるということです。
　雇い止めでは「郵政非正規ユニオン」に合流されてしまうし、申し立てや裁判をされても世間体として厄介、そこで郵政当局は雇い止めをすると直ちに生活が成り立たなくなるので反乱が起きてしまう・・スキルダウンを徐々に行なって全国の期間雇用社員の総賃金を下げていけば年間数百億円は達成できる。しかも５年、１０年勤続の期間雇用社員が自主退職してくれれば正規登用試験が形だけという不満も解消できるという悪辣さだ。
　無論のことこのような公平性のないスキルダウンも、それによって自主退職を迫ることも法的にも違法である。また本社は郵政非正規ユニオンで明示した春闘要求項目の中で、「スキル（資格給）の大幅減による社員のモチベーションの低下が問題となることから・・大幅な減額を緩和するように本年４月から見直しを行なっている」と答えている。理不尽なすべてを一人で悩まず郵政非正規ユニオンに加盟し、仲間たちと共に闘おう！

２５年度の人件費削減目標は３００億円！
黙っていてはいけない！

ニュースへのリンク