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2013年8月18日日曜日

郵政非正規ユニオンNEWS28号

YHU28号

 

労働者は使い捨てのモノじゃない!
誇りと命を奪われてたまるか!
雇い止め、退職強要、スキルダウン許すな!

現場から「絶対反対」の声をあげよう!

 郵便局で働く仲間の皆さん。連日の猛暑のなか、本当におつかれさまです。
 9月末の契約更新に向けて、スキルシートの記入・提出が始まりました。会社は、前回に引き続いて、全国の職場でスキルダウンや雇い止めをねらっています。郵政非正規ユニオンは、仲間への賃下げ・首切りを絶対に許さず、共にたたかいます。
 このかん争議をたたかうなかで、会社にとっては、個々の労働者の生活のことなど一切眼中になく、たとえどんなに身を粉にして働こうと、自爆までして営業成績を上げようと、所詮は使い捨ての「モノ」としかみていないということがはっきりしました。「かもめーるの局販売目標は何十万枚。推進率は何パーセント」とか、「今年度の人件費削減目標達成のために、大量な雇い止めと、スキルダウン」というように。
 しかし、こんなデタラメは、既存の労働組合が現場を裏切り、闘わないことによってしか貫徹しません。逆に、現場から「絶対反対!」のたたかいを始めたとたんに、当局など圧倒してしまいます。東京多摩局であれほど怒鳴り散らして偉そうにしていた管理者は、労働委員会の審問に出てきた途端、借りてきた猫のようになってしまったではありませんか。会社の不当な扱いに対しては、毅然として「おかしい」と声を上げていくことです。会社は、スキルランクで労働者を個別バラバラにして競わせようとしてきます、しかしいまや現場の怒りは沸き立っています。一人が声をあげたとたん、「俺も」「私も」という声がつぎつぎと出てきす。現場にたたかう団結を拡大し、雇い止め、スキルダウン攻撃に反撃しよう!

★ミスや成績不良をあげつらい、スキルダウンや退職強要の口実にするのはブラック企業の常套手段。期間雇用だからといって雇い止めは簡単にはできない。だから会社は1対1の場で「自己都合退職」を迫ってくる。何を言われても「辞めない」を貫こう。
★管理者との対話はその場でノートに記録。バレないとみれば、会社はウソをついてでも不利な条件を飲ませようとしてくる。
★会社の狙いは職場丸ごと非正規・低賃金化。連日のデタラメに、現場の怒りは頂点に達している。怒りをひとつにして反撃しよう!
★不当な扱いを受けたら、郵政非正規ユニオン(080―5685―2113大畠)に連絡を下さい!

「郵政グループビジョン2021」攻撃粉砕しよう!

 日本郵政が発表した13年3月連結決算は、最終利益が前期比20%増の5627億円で、07年の民営化以降の最高益を出しています。経常収益(売り上げ)は1・9%減の15兆8491億円と減収です。それで、史上最高益です。徹底した人減らしと合理化=強労働の結果です。職場がまわらず、健康被害と過労死や事故死が続出しています。郵政グループビジョン2021は、「新人事・給与制度」「新一般職」を導入し、徹底した労働者間の競争と合理化=「生産性向上運動」に労働者をかりたて、10割非正規職化と21500人もの労働者の首切り削減をねらう、極限的な人減らしと合理化の計画です。今春の雇い止めや強制配転攻撃は、郵便職場の団結を破壊し、労働者から抵抗する力を奪い、現在の18万1000人体制を管理者以外は全員非正規の15万9500人体制にしていく攻撃の始まりです。
 「グループビジョン2021」を率先推進しているJP労組本部を許さず闘いましょう。8月20~22日のJP労組大会で本部は、新人事・給与制度と一体で「限定正社員」である新一般職の導入を決定しようとしているのです。
 「限定正社員」は、今春、安倍政権の産業競争力会議や規制改革会議で提案されたアベノミクスの成長戦略の一つ。「雇用の維持」から「雇用の流動化」を進める安倍政権が、「正社員より解雇しやすい」と来年度中の法制化をめざしている大攻撃です。郵政資本は、この「限定正社員」=新一般職を来年4月から導入すると、労働者階級へ挑戦状をたたきつけてきました。大会で承認するなど許せません。粉砕あるのみです。
 新一般職は、10割非正規化に向けた大攻撃の始まりです。新一般職の導入は、よりいっそうの分断と競争をもたらし、一握りの管理職と管理職候補以外は全員を非正規職化する攻撃です。こんなことがまかり通ったら、職場は文字通りの労働監獄です。安倍政権の「解雇自由」攻撃に労働組合が手を貸すなど断じて認められません。郵政労働者は、全労働者の未来をかけて「限定正社員」=新一般職の導入を阻止しよう!

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2013年8月6日火曜日

郵政非正規ユニオンNEWS27号

全国ビラ27

長野JP労組全国大会に
郵政非正規ユニオンは抗議行動に起つ!!
現場の反対で「限定正社員」導入を白紙に!

「限定正社員制度」は正規社員の非正規化だ!

 郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
 8月20日から長野県において開催されるJP労組全国大会について訴えたい。
 全国大会で承認が策動されている「限定正社員制度」とは、いかなるものかと言うことです。安倍首相は、日本経済の成長がうまく進まない原因として、「終身雇用制」に問題があるとして、この「終身雇用制」を解体し、企業にとって都合のいいように「首切りが自由」に出来る「限定正社員制度」を、この秋にも政府が決定しようとしています。
 ところが、日本郵政とJP労組は、政府さえまだ決定していない「限定正社員制度」を、この8月のJP労組の全国大会で承認を取り付け、来年4月から、新規採用者と期間雇用社員の一部を合流させ発足させようとしているのです。正規社員については、「配転」や「職種変更」等に応じない正社員を順次強制移動させ、5年後には正規社員の大半を「限定正社員」にするというものです。
 この制度は、首切りが自由に出来ると同時に、コスト削減(低賃金化)がもう一つの狙いです。
 賃金等は期間雇用社員並みの労働条件に替えられてしまいます。
 郵政民営化の破綻のなかで、日本郵政とJP労組が、「限定正社員制度」に飛びつき、徹底した低賃金と首切り、同じ仕事をしながらも職場を正規社員、限定正社員、非正規社員に分断し、徹底的な競争が職場に持ち込まれ、営業ノルマ等の極限的な加重労働が社員に強制されるのです。

JP労組は労使一体の労働組合であり社員のために闘わない!

 安倍首相は「限定正社員制度」導入やミャンマーへの郵便システムの輸出の強引な決定のために、「鍋倉・齋藤・坂社長」ら経営陣を事実上更迭し、郵政民営化委員長である西室氏を日本郵政の社長に据えたのです。
 この「限定正社員制度」については、多くの現場の情報を集めた結果、その多くは生き残れるのはコネとゴマすりと運。椅子取りゲームの椅子には先にコネをもつ役員が座っており、現場から座れる椅子などない。能力的に認められた社員でも競争と多忙化が押し付けられて更なる業務過多で、病気になったり倒れるのも時間の問題です。
 非正規社員に対しては、更なる分断が持ち込まれ、使い捨ての解雇攻撃が今まで以上に激しくなります。
 9月末の雇い止め予告通知に先駆けて、試用期間中の期間雇用社員への一方的な退職強要が行なわれています。これは郵政非正規ユニオンとして、争議中の東京目黒局の試用期間中の組合員への解雇と同じです。解雇権の乱用の防止として、試用期間中の社員への教育訓練の徹底は法制化しており、仕事が遅いとか気に食わないといった理由では簡単に解雇は出来ません。
 JP労組中央も含めて「労使対等」ではなく「労使一体」であることによって、会社は雇い止め・解雇をやりたいほうだいやっているのです。
 多くの労働組合が労働者代表としての「対等」とはせずに「労使協調」としている中でも、JP労組が御用組合・労働貴族の代表格と位置づけられる根拠は、経営者の意向を遂行することを目的とした「労働組合」として、恥じることもないからです。
 郵政非正規ユニオンはあくまで、労使は対等であり日本郵政の手先となって、現場を苦しめて恥じないJP労組中央と徹底的に闘い、闘う労働組合の現場からの建設を目的としています。
 「限定正社員制度」導入に反対し、郵政非正規ユニオンに加盟し共に闘おう!

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2013年8月5日月曜日

郵政非正規ユニオンNEWS26号

全国ビラ26

郵政はブラック企業!
JP労組は日本最大の御用組合!
JP労組全国大会での「限定正社員」制度承認阻止を!

8月20日からのJP労組全国大会に総決起しよう

 郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
 8月20日長野県で開催されるJP労組全国大会で、「限定正社員」制度導入が決定されようとしています。
 「限定正社員」とはなんなのか?安倍首相の成長戦略によって突如として現れた制度であり、その内容についての定義はまったくといっていいほど議論されてはいませんが、その内実を暴露したい。
 「郵政グループビジョン2021」によれば「郵政のあるべき姿」として現在の現場の雇用を3つに分割し、「管理職とその候補生」「限定正社員=新一般職と再雇用社員」「月給制期間雇用社員と期間雇用社員」のピラミッド構造を作り、現在の総社員数から期間雇用社員を更に3万人解雇するものです。
 雇用人員も単純に三分割し、全社員を「管理職」「限定正社員」「期間社員」とするものです。現在の現場では50人~100人の非正規社員に対して正規社員が数人で管理職が数人です。
 それが「郵政グループビジョン2021」では、全社員の内管理職とその候補生が3割、限定正社員が3割、非正規社員が3割となります。
 現場で働くものでなくとも3人に1人が「役職者と候補生」となるなど、異常な職場体制を作ろうとしているのです。
 「郵政のあるべき姿」とは「社員が多く人件費がかさむので更なる大量解雇と正規社員の非正規化を狙っているのです。

「限定正社員」は名ばかり正社員であり事実はただのアルバイト

 安倍政権の成長戦略の一つである雇用の流動化と、「解雇自由」を促進する「限定正社員」制度とは、社員全体を競争させ守りの堅い正規社員の「整理解雇の4要件」などの権利をなくし、全社員を低賃金、雇い止め・解雇自由の非正規職に落としこめようとする郵政とJP労組中央が結託した攻撃です。
 「限定正社員」制度は、事業が閉鎖されたり、会社が移転したり、外注化されれば一ヶ月間の賃金を支払うことで自由に解雇できるというものです。郵政のように事業自体が採算性のない巨大企業では、外注予定、閉鎖予定の局をあらかじめ決めておいて、解雇したい社員を集めて計画的に破綻させる。JPEX計画はそもそもが郵便事業の配送を外注化することが目的で進められよとしていたのです。
 今回決定されようとしている「限定正社員」制度の導入は、郵便事業を経営陣以外を丸ごと外注化してしまえば40 万社員を丸ごと解雇した上に、法律的に罰則はないというとんでもないものです。
 いうまでもなく正規社員が無権利状態となった時には、現状の非正規社員には更なる競争と軋轢と多忙化の上に雇い止めが吹き荒れることは間違いありません。
 だがこの「限定正社員」制度導入を8月全国大会で承認をたくらむJP労組中央に対して、現場から多数の反対の声が上がれば止めることは出来ます。「郵政非正規ユニオン」は労使対等の「現場の労働組合」として断固反対し、反対する社員は正規・非正規を問わず反対署名を集めて闘います。
 「現場を本来のあるべき姿」として取り戻すのが「郵政非正規ユニオン」の目的であり、存在意義です。「限定正社員」制度導入に反対し断固闘おう。

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