郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ ＮＯ４７号

東京荻窪局スキルダウン撤回！

２１０円の大幅スキルダウンの全面回復と荻窪局の謝罪を勝ち取った！

　荻窪局のＭ組合員に対する、２０１３年４月から15ヶ月にわたる大幅スキルダウンを全面的に撤回させ、謝罪を勝ち取った。
　そして「今後スキルダウンも雇い止めもいたしません。」と確認した。郵政非正規ユニオン杉並分会の第１回団体交渉の勝利である。
　郵政で働く仲間の皆さんに違法なスキルダウンの撤回を勝ちとった事を伝えたい。
　７月16日に開催された荻窪局との団体交渉の議題は、スキルダウンＡランクからＢランクへの大幅な減給の撤回だ。
　今回の団体交渉で荻窪局は、Ｍ組合員のスキルダウンについては、「事務上のミス」で、本人への説明も不十分であり承諾も得ていなかったので、スキルダウン15ヶ月分の未払い賃金の支払いと、スキルもＡランクに戻すことを表明した。
　しかしＭ組合員への年額40万円から60万円に近い賃金カットが説明不足の「事務上のミス」などという言い訳ですまされるものではない。
　スキル評価それ自体に重大な誤りがあったのだ。
　この点について、荻窪局はかたくなに拒み、何の説明もなく、ただひたすら「事務上のミス」を繰り返した。
　Ｍ組合員に対するスキル評価を荻窪局だけの「事務上のミス」に封じ込めようとした。これは明らかに、２０１３年４月からの全郵便事業会社でスキル評価に誤りがあったからである。
　この重大なスキル評価の誤りによって、荻窪局で20名、全国４千郵便事業会社で、期間雇用社員の大幅なスキルダウンが行われている可能性がある。誤ったスキル評価によって、期間雇用社員が生きていけない賃金で自主退職に追い込まれ苦しんできたのだ。
　Ｍ組合員は「事務上のミス」などという一言で、15ヶ月も大幅減額された。このことに荻窪局側は何の痛みももっていない。Ｍ組合員自身や家族の生活が窮地に陥る中でも、Ｍ組合員は頑張って働いてきた。
　人件費削減目標があるから意図的にスキルダウンをして辞めさせているのではないのか。謝罪すべきじゃないのか。という組合側からの追求に、荻窪局側の総務部長をはじめとした四人が一人ずつ「申し訳ありませんでした・・」と、Ｍ組合員の前で頭を下げて謝罪した。さらに組合側は、Ａランクに戻っても報復的に契約解除の雇い止め解雇やスキルダウンを行わないことを要求した。荻窪局側は「一切いたしません・・」と約束した。
　これまでの３年間で郵政非正規ユニオンは雇い止めやパワハラ、自爆営業の強制に対し、断固反対し闘い抜いてきた。
　しかし郵政当局は一貫して「非正規だからしょうがない。自爆は強制していない。パワハラは適切な指導が行き過ぎに感じられたのだろう」といい「見解の相違」だと開き直ってきた。
　どんなに悪事が明らかになっても、謝罪一つなく頭を下げることはなかった。
　だが、この勝利によって郵政非正規ユニオンに加入し闘えば、スキルダウンも回復し、労働組合への加入を理由とした雇止めも撤回させることが出来る。

スキルダウン雇い止め退職強要受けたらすぐ連絡を！

　日本全国の悔しいと思う仲間は、全員郵政非正規ユニオンに加入し、失ってきた賃金、労働者としての誇りや尊厳を取り戻そう。
　この団体交渉には郵政非正規ユニオン執行部と共に、東京西部ユニオン、合同労働組合八王子、そして先に杉並区議補選を闘った北島邦彦氏も参加。地域も産別も超えた労働組合としての強力な団結力が一体となって勝ち取った勝利だ。
　人員不足によって起こってしまう誤配やいい加減なスキル評価に問題がある。人員増や違法なスキル評価制度の撤廃を次回団体交渉の議題にすえ、より核心的問題として郵政全体の企業姿勢と職場環境の改善へと広げ全国的な問題の解消へと進める。
　スキルダウンや自爆営業や退職強要といったパワハラに対して、裁判で闘うことは、高額の裁判費用や長期間かかることから困難を極めていたが、郵政非正規ユニオンと連帯する地域の合同労働組合とが一体で闘えば、一回の団体交渉によって変えることは出来る。
　郵政40万社員は郵政非正規ユニオンと共に闘い郵政労働者としての誇りをとり戻そう。
　郵政非正規ユニオンと共に闘おう！

郵政非正規ユニオンに合流し

奪われたものを取り戻そう！

ビラへのリンク

スキル評価も業績評価もいらない！

 

スキル評価も業績評価もいらない！

こんな制度をつくった
ＪＰ労組本部役員は現場で働け

　郵便局で働く労働者のみなさん。東京・杉並の荻窪局でスキル評価による賃下げを撤回させる重大な勝利が勝ちとられました。

団交で管理者が謝罪！

　郵政非正規ユニオン・杉並分会の仲間は、７月16日に荻窪局と団体交渉を行い、スキル評価制度による１年数ヶ月間の大幅賃下げを撤回させました（左にニュースを掲載）。
　荻窪局は昨年４月、ＭさんのスキルをＡからＢに引き下げ時給で２１０円もの賃下げを行いました。Ｍさんは、この賃下げを許せず、郵政非正規ユニオンに加入し、撤回を求めて団体交渉を行いました。当局は「スキルレベルの適用に誤りがあった」と撤回を認め、昨年４月にさかのぼって、減額分を追加支払いすることを約束したのです。
　重大な勝利です。みなさん闘えば勝てます。
　そもそもスキル評価制度は、違法でデタラメな賃下げ攻撃であり、解雇攻撃です。「嫌ならやめろ」という民営郵政の労働者を分断・支配する政策です。

スキル制度は廃止だ！

　なんでこんなデタラメがまかり通っているのか。それは、ＪＰ労組が会社のいいなりになってスキル制度を認めているからです。組合が絶対反対で闘えば、必ず撤回させることが出来ます。
　Ｍさんの勇気ある決断と闘いが、不当な労務支配を崩壊させる大きな前進を切り開きました。私たち労働者が団結すれば、すごい力を持っています。非正規雇用制度そのもを撤廃させ、社会を変えていくことが出来ます。共に声を上げていこう。

１ポイントあたり支給額に２００倍もの格差

　全国の職場では、４月から導入された新人事・給与制度に怒りの声が沸騰しています。とりわけ、６月の給与から反映された業績手当はデタラメです。
　都内Ａ局では、「業績手当・営業・外務」の「所属チーム１ポイントあたり支給額」が「Ｂ班は８円。Ｃ班は１７０円。Ｄ班は２１２円。Ｅ班は１７００円」と、最大で２００倍以上もの格差が生まれています。これに個人ポイント数がかけ算ですから大変です。
　疑問に思った労働者が支給額の根拠を、管理者に聞いても、ＪＰ労組役員に聞いても、誰も分からない！ある課の部長いたっては、他の課に比べて額の違いが大きいので、労働者の「何でうちの課は低いんだ」という抗議と質問に答えられずに、ＤＯＳＳへの打ち込み物数を「実数にプラス１００を上乗せするように」とデタラメなことまで言い出す始末です。あまりにもひどい実態です。
　そもそも、新人事・給与制度によって労働者全員の賃金が下がっています。３万〜４万下がったという人や、今年、月給制契約社員から新一般職になった青年では４〜５月の手取りが７万円も下がったという人もいます。とんでもない賃下げです。絶対に許せません。なにが「頑張った者がむくわれる」賃金制度だ！　こんなデタラメな新人事・給与制度は直ちに廃止する以外にありません。

今こそ一切の評価制度を廃止に追い込もう

　こんな賃下げ制度をＪＰ労組本部は「運動の大成果」と、自分たちが作ったと言っています。とんでもありません。賃下げを推進するなど、労働組合とは言えません。
　いま全国の職場で、組合員への説明のための職場集会も一切開かずに、大幅賃下げ・格差拡大・総非正規化の「新人事・給与制度」を現場に知らせずに、一方的に認めてきたＪＰ労組本部に怒りの声が巻き起こっています。
　今こそ「生産性向上」で会社と二人三脚のＪＰ労組本部を打倒して、労働組合を闘う労働組合に作りかえていきましょう。

---

７／１集団的自衛権の閣議決定弾劾
戦争させるな！　安倍たおせ！
８・１７安倍をともにたおそう集会に集まろう

　７月１日、安倍首相は、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行しました。これは、「戦争と武力の行使を永遠に放棄する」「戦力を保持しない、交戦権を認めない」とした憲法９条を完全に踏みにじった、事実上の戦争宣言です！絶対に許すことは出来ません。

海外での武力行使ＯＫ

　閣議決定した日本が武力を使う前提条件「新３要件」に「自営の措置としての武力行使」が盛り込まれました。この「自衛の措置」う口実に海外での武力行使が認められることになるのです。そこには何の「歯止め」も「制限」もありません。

世界のどこへでも戦争に行く

　「自衛」とは、自国に限ったことではありません。新３要件には「我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生したとき」とあります。つまり、アメリカがやっている戦争に日本も加わっていくのです。

近い将来には徴兵制も

　６月25日の『朝日新聞』で元防衛官僚・加茂市長の小池清彦さん（77歳）は、「集団的自衛権の行使にひとたび道を開いたら、拡大を防ぐ手立てを失うことを自覚すべきです。日本に海外派兵を求める米国の声は次第にエスカレートし、近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ないでしょう」と語っています。

ストライキで戦争を止めよう！

　安倍の戦争政治、もう口先で批判してこと足りる状況ではなくなりました。
　じゃあどうするのか。職場・生産現場で労働者が団結して戦争絶対反対の声と行動を、ストライキを始めとした実力行動を起こしていくことこそが戦争を止める最大の力です。
　武器を、兵器を作るのは誰ですか？　安倍が作るんじゃないです。現場の労働者が作るんです。だから軍需産業で働く労働者が自分たちは、同じ労働者である他国の人びとを殺すような武器は作らないんだと団結してストライキを行ったら、一発の弾丸だって戦場に送られることはなくなります。鉄道やトラックの運輸労働者が戦争のための兵隊や武器は運ばないんだと言ってストライキをもって輸送を止めたら、一人の兵隊、一台の戦車だって戦場に送れません。労働者が団結して、戦争絶対反対のストライキをもって闘うことこそ、戦争を具体的に止める道です。
　もうひとつは、自分たちを戦場に送り出して、敵・味方に分けて殺し合いをさせるようなそれぞれの政府をそれぞれに倒すことです。労働者が国際的に団結して手を握った時、戦争は必ず止めることができます。
　職場に闘う労働組合をよみがえらせることこそが最大の戦争を阻止する闘いです。そして、労働者国際連帯の力が決定的です。「８・17安倍をともに倒そう」集会に参加し韓国・民主労総の労働者と団結していこう。

ビラへのリンク

荻窪局・団結通信4号

賃下げ撤回勝ちとる！
荻窪局・団体交渉（7/16）
闘えば変えられる事を実証！

　ついに７月16日、初団交をやりました。団交の席で、荻窪郵便局丸田総務部長以下４人が、昨年春のＭさんのスキル決定過程の誤りを「遺憾に思います」と謝罪。組合は「これはＭさんだけの問題ではない」と、引き続き８月団体交渉を申し入れました。皆さん！やれば出来る！相談・要求を寄せて下さい。ＪＰ労組組合員も声を上げよう！

---

　郵便局で働く皆さん！　猛暑の中、お疲れ様です。
　去る７月16日（水）に、私たちは日本郵便（株）荻窪郵便局と第１回の団体交渉を行いました！
　そこで悪名高いスキル評価制度を使った１年数ヶ月間の大幅賃下げを撤回させました！
　考えても見て下さい！　長年働いている郵便局の労働者の賃金を、雇用契約更新時期の圧力で時給２１０円（賃金の約15％）も下げること自体が労働基準法違反のデタラメな制度です。
　追及は始めたばかりです。当局は、責任の所在も原因も明確にせず、「団交要求を受けてＭ組合員について調べて誤りを発見した」と言いながら、「他に20名位のダウン該当者がいるが『誤り』はない」と言い張ります。
　要求しないと下げられたままなのか？　闘えば不当に奪われた賃金も、汗して働く労働者の誇りも取り戻せます！

---

私達の基本要求と立場

① スキル評価による賃下げを撤回せよ。スキル評価制度を廃止せよ。
② 期間雇用社員を期限の定めのない雇用とせよ。
③ 組合加入をもって不利益扱いをするな（不当労働行為は断じて認めない）。
④ 人員不足を補い、賃金を上げ、差別・分断せず、まともな労働条件にせよ。
⑤ 郵政職場に、労働者の誇りと権利と生活を守る、闘う労働組合を拡大しよう。

---

「遺憾」と謝罪したなら、
経緯・原因・責任を明らかにせよ！
7/16　荻窪局・団体交渉要旨報告
（その１）

荻窪局だけの問題ではない！　郵政全体の問題だ！

（組合…以下、組）「誤り」の具体的内容とは何か？
（荻窪局…以下、局）昨年４月１日からの、ＭさんのスキルがＡからＢに下げた課程で、スキルレベルの適用に誤りがあり、その分（２１０円）について、昨年４月以降の給与等の差額を追給します。
（組）賃金と評価を戻すのは当然だが、いつの時点で「誤り」とわかったのか？
（局）６月16日（組合員通知・団体交渉を申入れた日）以降に調査してわかりました。
（組）要求しなかったらそのままだったということでありとんでもないこと。計算して戻しますということで済むのか。責任者は誰で、謝罪や一筆出すのが当然と思うが、そういう事も何もないのか？
（局・・４人が立って）遺憾に思います。
（組）「誤り」の経緯が口頭の説明では不明確です。他にも大幅な賃下げを伴うダウンをされている労働者がいると思うがどうか？　荻窪局の期間雇用社員数、この間ダウンさせられている労働者数は？
（局）局全体の期間雇用社員は２百数十人、スキル評価でこの間ダウンは約20人です。
（組）他の労働者についても戻すべきだと思うがどうか？
（局）Ｍさん以外には「誤り」はなかった。
（組）それは納得できない。きちんとした資料を出すべきだ。泣く泣く自主退職した人もいる。スキル評価に伴う書類等で客観的なものが必要だ。
（局）基本は出せないが、持ち帰って検討します。
（組）本社や支社からコスト削減目標を課されてやっているのではないか？
（局）削減目標はあります。
（組）郵政全体の問題としてさらに追及します。この問題は今日では決着できない。８月に今日議題となった事の継続団体交渉を要求します。

組合活動による不利益扱いをしないと回答

（組）組合活動によって雇用更新しない等の不利益扱いはしないこと、組合活動監視等の不当労働行為はしなこと
（局）不利益扱いはしないし雇用更新も従来通りです。不当労働行為はしません。
（組）局前ビラまきの監視は不当労働行為だから止めよ（局）ご意見として伺います。

次号に続きます！

ビラへのリンク

ＪＰ労組全国大会で、解雇撤回・現職復帰で闘う！ と宣言

郵政非正規ユニオン　Ｓ

　６月18～20日、ＪＰ労組の第７回定期大会において、「不当解雇撤回！現職復帰！」の闘争宣言を、断固として訴えました。

　〈郵政民営化絶対反対をつらぬこう！「新人事・給与制度」導入許さない！非正規職撤廃！雇い止め解雇するな！〉の大横断幕を掲げ、「戦争と首切り―労組破壊の安倍政権を打倒しよう！」のビラをまく仲間の決起は、労組中央と闘わない本質をあばきだすと同時に、ＪＰ労組組合員の闘う決起を強力にうながすものになりました。

正社員１年未満で解雇！　に全体が注目

　私は、正社員1年目で解雇されました、とアピールをしながらビラを配りました。最初は、受け取る人も中々いませんでしたが、大会の開始時刻が近づくにつれ、多くの方がビラを受け取っていました。その中で、約10人近くがぎょっとした顔でこちらを見て、「えっ」と驚き「どこの郵便局？南多摩支部か」とびっくりしていました。

解雇撤回！　の訴えに、逃げ惑うＪＰ労組幹部

　また、私に「あなたの解雇撤回は闘いません」と宣言したＪＰ労組の地方本部の選挙管理委員も来ていました。ビラを持って追いかけたが、「ごめんねー」といって私の前から逃亡しました。

　大会が始まると私たちは、大会の運営スタッフに私を解雇した事についてどう考えているか聞きたいから、小俣ＪＰ労組中央本部書記長を呼んで欲しい旨を伝えたが、小俣書記長は私に会いに来ませんでした。運営スタッフには話は地本にして欲しいと言われました。

訴え（１）―不当な解雇をゆるせません

　私は八王子西郵便局の郵政労働者です。正社員1年目であるにも関わらず、1年未満で解雇されました。この解雇は不当な解雇です。違法な解雇を私は受けました。今や、郵便局全体がブラック企業になっています。

　私だけの問題ではありません。私の同業種の同期も、浅草では半分が辞めてます。私の勤めている地域の三多摩ではもう既に私が把握しているだけでも約6人が自主退職に追い込まれています。

　この現状をＪＰ労組の皆さんはどう思われますか？　地域に根ざし、地域の人のためにあった、地域と共にあった郵便局はどこにいったんですか？　その地域の人の信用を利用して、利益を上げる事ばかり郵便局は考えています。

訴え（２）―ＪＰ労組を闘う労組に変えよう

　私は不当な解雇を撤回させ、職場に戻り、JP労組を闘う組合に変えます。闘う労働組合を甦らせます。ＪＰ労組は私の解雇を闘わない。他労組とは闘わないと宣言しました。ＪＰ労組は、私が相談にいってもあなたが悪いと言ってパワハラを認めませんでした、どころか私にあなたの頭が固いと説教しました。

　ＪＰ労組が私の解雇を許さないと闘えば、私の解雇はすぐに撤回できました。闘えば勝てるのに、何故、闘わないのですか。労働組合で団結して闘えば勝てます。共に団結して闘いましょう。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】