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2014年9月13日土曜日

全国各地の支部大会で人が足らないの怒りが続出する

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全国各地の支部大会で
人が足らないの怒りが続出する

「元の賃金制度に戻せ」が職場の声だ!

 郵便局で働く皆さん、お疲れ様です。7月~8月末にかけて、全国の職場で支部大会が開催されました。

会社は要員を確保しろ

 各支部大会では、現場の切実な声が出されました。そこでの圧倒的な声は「人が足らない」「会社は要員(労働力)を確保しろ」です。
 会社は民営化以後、退職者の補充を基本的に行っていません。そのため、集配職場では、どこの班も人員不足で前超勤、後超勤が常態化している班が目立ちます。さらに、年休・計年の消化も危ぶまれています。さらには、廃休・マル超が常態化している班もあります。地域基幹局をはじめとした内務職場では、他課応援が組み込まれて「手すき時間」も無く、ヘトヘトになって働いています。この夏は、経費節減を口実とした「28度設定」で熱中症で倒れた労働者も続出しました。全国どこの職場も、異常な事態です。

業績手当に疑問が続出

 そして、6月から始まった業績手当に疑問と怒りの声が上がっています。「明細書の見方が分からない」「単純な計算ミスで賃金が正しく払われていない」「前の給与明細は、出ている数字を計算すれば金額が簡単に分かった。今のは全く分からない。だまされているようで不安だ」等々。新人事・給与制度の導入に際して、JP労組本部は「頑張った者がむくわれる素晴らしい制度」と言っていました。しかし、導入直後からこんな状態です。最初からつまずいている制度など、失敗と言わざるを得ません。「元の賃金制度にもどせ!」が職場の声です。

新賃金は労働者分断だ

 そもそも新人事・給与制度は、大幅賃下げであり、労働者を競争にたたき込み職場をバラバラに分断する ことが狙いです。導入にあたって日本郵政・斉藤社長(当時)は「郵便事業は、民間物流と比べて給与水準が2割程度高い」と賃下げの狙いを公言していました。「誰もが分からない賃金制度」の狙いは全体のコスト削減です。これが1987年の国鉄分割・民営化以来の新自由主義の攻撃です。
 本格実施は、来年4月からです。職場の怒りと疑問の声を労働組合の団結に高めて、本格実施を阻止しよう。共に団結して闘おう!



デリバリーはJPXの二の舞か!

 9月1日、「日本郵便デリバリー」(資本金4億円、日本郵便100%子会社)が銀座郵便局でスタートしました。報道によると「『ゆうパック』のサービス品質向上につなげる」「当初は銀座局管内か らスタートし、10月からは日本橋地区にもエリア拡大する。将来的には大阪や名古屋などの大都市部にも業務を拡大する」とのことです。ところが、開始1週間でパンク寸前です。

充分な訓練もなく出発


 会社は子会社立ち上げにともない、それまで銀座地域のゆうパックを担当していた非常勤を解雇し、まったく新規に80人の期間雇用社員を採用しました。
 しかし、充分な訓練もなく開始したため大混乱になっています。
銀座地域では、ゆうパックを積ん だ台車を前に、地図を片手にうろ うろする日本郵便デリバリー職員 の姿が多数見うけられました。
 話を聞いてみると「8月に1週間の訓練があったけれど実地訓練もなく、ぶっつけ本番」「端末の使い方も分からない」とのことです。私が配達に訪れた先では、「今日、ゆうパックが届くはずなんだけど、来ないんです?」との質問がいくつも寄せられました。
 このあおりで配りきれない大量のゆうパックが夕方、集配課に回ってきて連日の超勤でヘトヘトです。現場を全く知らない経営者のデタラメな計画で、またもや現場は大 混乱です。職場では、「これではJPEXの失敗の二の舞だ」「俺たちの賃金を削っておいて、またどぶに捨てるのか」等々、怒りの声が起こっています。

民営化前はこんなデタラメはなかった!

 「会社もひどいが、組合に最大の原因がある。民営化になって組合が会社の施策を丸呑みしているのが問題だ」「組合は職場の声を代表して会社と闘え」という声も上がっています。
 まったくその通りです。人手不足で業務に余裕もなく、超勤の連続です。交通事故、郵便事故も多発しています。このままでは定年まで働けません。本当に私たち現場の声を代表する労働組合に変えていこう。(銀座局・集配労働者からの投稿)




改憲・戦争・原発・首切りの安倍をとものともに倒そう!
8・17 日比谷公会堂に1830人
戦争阻止の「日比谷宣言」を採択

 8月17日、東京・日比谷公会堂で開催された「改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう! 8・17大集会」は、1830人を結集して歴史的な大集会としてかちとられました。8・9長崎平和祈念式典で安倍の7・1閣議決定を「暴挙」と弾劾した被爆者・城臺美彌子さんの特別発言を始め、壇上の全発言に戦争絶対阻止・安倍打倒の決意がみなぎり、会場には熱気と感動が満ちあふれました。代表呼びかけ人の鈴木達夫さんが「8・17日比谷宣言」を高らかに読み上げ、「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」(略称・許すな改憲!大行動)の開始を宣言しました。
 「東京・日比谷公会堂に集まった私たちは、集団的自衛権行使=戦争のための7月1日閣議決定の即時撤回と安倍政権打倒にともに立ち上がることを、全国・全世界に呼びかける宣言を発します。今夏、被爆69周年の広島・長崎に力強く刻みこまれた被爆者と日本人民の『二度と戦争をさせない』という不動の信念をひきついで、本宣言を発します。」―この「日比谷宣言」は、安倍政権による集団的自衛権行使の7・1閣議決定の歴史的暴挙に対し、8・17大集会の名をもって、この戦争情勢に立ち向かう日本と世界の労働者階級人民の戦争阻止宣言です。
 集会の代表呼びかけ人からの発言として、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉弁護士、ふくしま共同診療所の杉井吉彦医師、3・11反原発福島行動実行委員会の椎名千恵子さん、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の吉本伸幸書記長、とめよう戦争への道!百万人署名運動の西川重則事務局長がそ れぞれ発言に立ちました。
 国際連帯のアピールとして韓国・民主労総ソウル地域本部のチョヨンナン統一委員長が登壇し、「今日の集会を、日韓の労働者がともに戦争、原発、核兵器、新自由主義に反対して一緒に闘争する国際連帯の契機としましょう。」と訴えました。

城臺美彌子さんの特別発言

 去年、1年間で亡くなった被爆者は、3355名でした。生き残っている私の親友なども非常に苦しんでおります。「もういつ死んでも、と大学病院で言われたよ」という電話が前日にかかってきました。平和祈念式典での私のあの発言は、そういう被爆者たちの声が後押ししてくれたんだと思っています。
 各党首たちの顔を見ているうちに、私には被爆者たちの声、顔が浮かんできました。たった少数の党首たちのおかげで今まで守ってきた平和がなくされてたまるものかという思いでした。
 政府が今、国民のためにしなければならないのは、突然の危機が来るかもしれないから集団的自衛権が急ぎ必要だ、ではなく、危機が来ないようにすることです。近隣他国の脅威をあおりたてるのではなく、偏狭なナショナリズムにとどまることなく、より安心、安全な暮らしを国民に保障することです。原発輸出、武器輸出には、返す言葉もありません。無人飛行機、無人潜水艦、かつてはなかった新兵器で威嚇し、攻撃して、国民を守りますというのであれば、お断りします。
 憲法の平和理念は永久に尊重されるべきで、何人といえども踏みつけてはなりません。
 一人ひとりは微力ですが、無力ではありません。頑張りましょう。




9.23反原発集会へ

 安倍政権は、年内にも九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働を狙っています。絶対に許せません。
 原発は廃絶以外ありえません。原発は燃料のウランの採掘から使用済み核燃料の処理まで被曝労働を不可避とします。労働者の体をぼろぼろに破壊し命まで奪うのが原発です。福島原発事故は今も進行中です。104人もの子供たちが甲状腺ガンと「疑い」のあることが明らかとなっています。これ以上の被曝の強制を絶対に許してはなりません。川内原発を始めとする全原発の再稼働を絶対に阻もう。戦争・改憲と原発推進の安倍政権を倒そう。
 9・23反原発集会に集まろう!

川内原発再稼働するな! フクシマを忘れない!
9.23さようなら原発 全国集会&大行進


▼9月23日(火・休)亀戸中央公園(JR亀戸駅とほ15分)
午後0時30分 オープニングライブ
午後1時 トークライブ(集会後デモ)
▼主催・さようなら原発1000万人アクション他

ビラへのリンク

2014年9月9日火曜日

郵政非正規ユニオンNEWS NO48号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2Udk1XWDVUODNfWXM/edit?usp=sharing


仮処分裁判で明らかになったデタラメな解雇理由!

 郵便局で働くみなさんご苦労様です。
 八王子西局S組合員の解雇を巡り、現在東京地方裁判所で仮処分(地位保全)の裁判が行われています。
 この裁判の中で、八王子西局は不当労働行為・解雇を隠すために、解雇理由は「物忘れ」などと述べていますが、S組合員解雇は本社の指示に基づく不当労働行為・解雇です。

こんなデタラメな理由で解雇するのか

 日本郵便は、S組合員の採用にあたって仮処分裁判の中で、以下のように述べています。「適性検査において標準レベルを下回る項目はあったものの、人の好さが表情に出ており、接客業向けの顔つきである(笑顔あり)との評価をもとに正社員として採用した」ことを明らかにしました。
 だとしたら、ことさら「能力不足」を騒ぎ立てて、正規社員として採用しながら、予告通知もなしの即日解雇するなどきわめて不自然です。会社の責任こそ問われなければならない問題なのです。

川嵜局長は父親にS組合員を懲戒解雇にはしませんと公言

 今年1月19日にS組合員の父親が八王子西局に呼び出され、S組合員の勤務状況について、川嵜局長、志村部長、東京支社人事部高野氏と話しをした際、川嵜局長は、「懲戒解雇にするということはいたしません。」高野氏も「辞めていただくとかという話ではありません」と述べました。
 ところが3週間後の2月7日八王子西局は、東京支社人事部にS組合員の処遇について相談し、人事部は、弁護士に相談したところ、「勤務成績が不良であり、その原因は物忘れが影響している」として「他の業務の適正を見る必要はなく解雇もやむなし」とのデタラメな見解を述べました。こうした見解をもとに、2月28日に「健忘症」をデッチ上げ、東京逓信病院へ受診命令を強要し、これを拒んだことをもってSさんを解雇にしたと述べています。弁護士の見解などいうことをデッチ上げて、S組合員を職場から追い出そうとしたのです。
 また、1月19日に父親に懲戒解雇はできませんと述べてから、2月7日までの、3週間の間に解雇しなければならないような事態はまったくおきていません。不当労働行為を隠すための、デタラメな解雇理由なのです。

S組合員の決起を恐れた会社の不当労働行為・解雇だ

 郵政非正規ユニオンと合同労組八王子に加盟していたS組合員が、2月28日八王子西局に、両組合への加盟通告と退職強要をやめるよう団体交渉を要求したことが、解雇の理由であることは明らかです。
 S組合員は、地獄のようなパワハラ退職強要の攻撃の中で、これから入ってくる社員のことを考えると、黙っていてはいけないとの思いから闘いに立ち上がりました。
 S組合員の決起と郵政非正規ユニオンの闘いが八王子西局と全国へと拡大することを恐れた会社が、解雇予告通知もなく即日解雇を強行したのです。

スキルダウン雇い止め退職強要受けたらすぐ連絡を!




郵政非正規ユニオンに合流し奪われたものを取り戻そう!


東京荻窪局でスキルダウンの全面撤回勝ち取る!


 2013年4月からのスキル評価で、年間40万円以上もスキルダウンされた荻窪局のMさんが、荻窪局と団体交渉を行い、スキルダウンの全面撤回と会社の謝罪を勝ち取りました。
 この勝利は、契約社員という厳しい条件にありながら、Mさんが断固決起し、郵政非正規ユニオンと地域の東京西部ユニオンに加盟し、団体交渉を行うことで切り開かれた勝利です。
 しかし荻窪局は、追加金を支払えばそれで終わりとして、団体交渉の打ち切りを行おうとしています。
 この間の団体交渉の中で明らかになったことは、スキルダウン撤回の理由は、「事務上のミス」の一点張りで、具体的なミスについての説明は一切行いません。
 人件費削減のためのスキルダウンの違法行為の事実が全国に波及することを、日本郵便本社は恐れているからです。特に荻窪局では20名もの多くの契約社員が、スキルダウンにされていることが明らかになりました。
 全国の郵便局で、大幅な人件費の削減のための、大量のスキルダウンが行われているのです。
 契約社員であっても、労働組合に加盟し、闘えば必ず会社を追いつめ勝利することが出来ます。黙っていれば会社の思う壺です。いま闘いに決起するときです。
 正社員の成績給の導入や契約社員のスキル評価制度そのものの持っている問題点を明らかにしながら、会社にとって都合のよいスキル評価制を撤廃し、非正規労働そのものを廃止するために郵政非正規ユニオンと共に闘おう。

大幅賃下げの「成績給導入」と「限定正社員化」!

 「新人事・給与制度」が、会社とJP労組の合意の元に決定され、今年4月から実施されました。
 実態は、日本郵政とJP労組中央が結託した、正社員と契約社員の大幅賃下げ攻撃だということです。
 正規社員や契約社員の賃金引き下げも半端な額ではありません。
 「正社員」になれるなどとささやかれ「限定正社員」に応募し採用された契約社員は、月額給が10万円も下がってしまい、生活がまったく成り立たない事態に追い込まれています。
 そのからくりは、「限定正社員」に移行することによって、賃金が新たな賃金表に置き換えられることにおいて、大幅な賃下げが行われるのです。
 まだ数ヶ月しかたっていませんが、7月募集はほとんど応募者がなかったようです。「限定正社員制度」の破産は明らかです。
 正社員の成績給導入も大混乱をきたしています。
 ポイント査定がまったく何の基準もなくバラバラで、会社の恣意によってポイントがつけられるということが起きており、賃金格差(大幅賃下げ)が行われています。
 理由を管理職に聞いても、JP労組役員に聞いても、誰もわからないという返答しか返ってきません。
 これが会社の狙いです。説明は行わず、あきらめさせ、確実に賃金だけは大幅に削減されるということです。「新人事・給与制度」は、直ちに廃止すべきです。
 共に闘いましょう。

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