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2015年12月14日月曜日

郵政非正規ユニオン・東京中部 NO.91 2015年12月14日

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UdEVwalliTzNwRm8/view?usp=sharing


不当労働行為と認定
晴海局は団交に応じろ

 晴海局で働くみなさん。
 12月10日、東京都労働委員会は、私たち郵政非正規ユニオンに対する晴海郵便局の「団体交渉拒否」を不当労働行為と認定しました。
 左に掲載した12月11日付の『朝日新聞』にもあるように、奥野明子組合員の雇い止め解雇事件に関する、私たち郵政非正規ユニオンの団体交渉要求に対して、晴海郵便局が団体交渉を2回で打ち切ったこと等に関して「不誠実で、正当な理由のない団体交渉拒否にあたる」と明確に認定したのです。そして、労働組合法第7条にもとづいて晴海郵便局に対して、局の入口に「謝罪文」を10日間掲示するよう命令したのです(ポスト・ノーティス)。全く当然のことです。晴海局は、命令を直ちに実行せよ! そして、私たちの団体交渉の開催要求に直ちに応じよ!
 晴海局で働く労働者のみなさん。この間のご支援・ご協力、本当に有り難うございました。
 晴海局による奥野組合に対する労災期間中の雇い止め解雇は不当です。私たち郵政非正規ユニオンは、奥野明子組合員の雇い止め解雇を許さず、撤回するまで断固闘いぬきます。今後とも皆さんのご支援とご協力をお願いします。
 また、株式上場にともなう人減らし合理化、労働強化を許さず、ともに声を上げていきましょう。そして職場に闘う労働組合をつくり出しましょう。共に頑張ろう!

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2015年12月11日金曜日

速報-団交拒否の不当労働行為を認定‐謝罪文の掲示を命令

雇い止めについては棄却-12月10日 郵政非正規ユニオン

郵政非正規ユニオン晴海郵便局の雇いとめ解雇撤回の労働委員会

①団体交渉拒否の不当労働行為を認定し組合に謝罪文書を提出して、それを晴海局前に掲示せよ。

②雇い止めの不当労働行為は、なんのかんの言った挙げ句、認定せず却下。
組合としては、直ちに中労委に再審査申し立て、会社に団体交渉申し入れの方針を決めました。

とにもかくにも、天下の日本郵政が団交拒否の一点だけとはいえ、不当労働行為を認定されたのは、労働委員会制度ができて以来あったかなかったという事態。会社労担は、すぐに会社に都労委命令を持って帰れず、廊下でいつまでも、どうしたものか話し合っていました。
我が方は、当該O組合員を先頭に解雇撤回まで徹底抗戦を確認して、意気軒昂です。

安倍と日本郵政に殺されてたまるか

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2URUxKYzViZWV4OUk/view?usp=sharing


ストライキでマイナンバー制度を廃止しよう!
JP労組をつくりかえ、団結して反撃しよう!

 郵便局で働くすべての労働者のみなさん。お疲れ様です。全国の職場は、通常の郵便の配達に加え5600万世帯へのマイナンバ―カ―ド(『国民総背番号制』)の配達とデパ―ト小包で過労死寸前です。今年11月から、すさまじい労働強化が集配労働者を中心に襲いかかっています。そして、息つく暇もなく年賀繁忙が1月まで続く!
 『もう我慢の限界をとおりこした、俺たちを殺す気か』の声は、全国の共通した怒りの声です。この現実を引き起こしている一切の原因はJP労組中央本部にあります。労働組合が会社の合理化・賃下げ・人減らし・非正規化の民営化施策に全面協力しているからです。
 もう黙ってなんかいられない。職場を動かしているのは俺たち労働者だ!慢性的な労働力不足と恒常的な超勤の異常な職場実態をひっくり返すために、現場の労働者は団結して立ち上がろう。正規・非正規が団結して、人間らしく働ける職場につくり変えよう。
 以下、寄せられた投稿を掲載します。

投稿 私のこの怒りと思いは全国の非正規集配労働者の声だ!

 私は、都内の郵便局の集配で働く30歳の非正規労働者です。高校を卒業して12年間勤めています。
 もう我慢の限界を遥かに超えました。私の班内で一緒に働く外務労働者2人が体調不良となりました。1人は同じ非正規の仲間で、もう1人は責任感の強い40代の班長です。班長は、非正規の仲間に「無理するな一日休め」と言いながら、自分は声も枯らせて疲労困憊の連続です。89月の「震災グッズ」の都内全戸配達、そして11月遅れに遅れての大量のマイナンバー通知カード、あわせて12月からデパートお歳暮小包と、週休・非番日を買い上げての廃休・超勤の連続です。

管理者連中の責任逃れを許さないぞ!

 私の怒りは、単刀直入に過労死寸前と言える過重労働に対するものです。会社はマイナンバー搬入後の配達をすべて我々に押し付け、管理職が通常のカレンダーや夕方・夜間指定の郵便物配達の肩代わりもしないことに、みんな怒っています。経験したこともない大量のマイナンバーカードの配達間違いを「誤配」と騒ぎ立てるマスコミと一緒になって、責任転嫁する郵政本社・幹部を許せません。全国5600万通のうち何件「誤配」があったというのでしょうか。原因は人員不足を放置している会社にあり、誤配が起こるのは当たり前です。すべての責任は欠員も補充しない超勤地獄にしている会社にあります。我々労働者には一切の責任はないのです。
 現場を知らない管理者たちは、携帯端末の予備も充分に配備をせず、業務混乱を発生させたり。そして我々、労働者の身体に対する気使いもまったくありません。腐りきった管理者連中は完全に逃げの態勢です。断じて逃がしません。

もう我慢は止めよう

 そして、マイナンバーは、安倍首相が我々労働者を戦争に行かせるための個人情報管理だと思います。本来なら配達なんかしちゃいけないんです。高橋社長を現場に引っ張り出して打倒したいです。
 もう我慢することはやめて、あたりまえですが生命と身体第一に、事故もなく毎日安全運転で配達できる働き方ができる職場にみんなと話し合って実現したいと思います。労働者の団結した闘いで何としても変えるぞ!




韓国・民主労総がパククネ打倒へ
民衆総蜂起!

11月14日労働者・農民・市民15万人が決起! ソウル市庁舎前で集会、市中心部で機動隊と激突。私たち訪韓団も動労千葉を先頭に

 11月14日、韓国民主労総の労働者たちは、農民・市民と合流して15万人が決起し、パククネ政権打倒を掲げて大統領官邸に迫る実力デモに起ちあがりました。「死ぬほど働いても人間らしく生きられない世の中は私たちが望む世界ではないく、その権力は私たちの権力ではないので、労働者民衆のための世界は、わたしたちがつくるということだ」と宣言して、政権打倒から労働者が主人公の社会をめざすこの闘いは、パククネを震え上がらせました。
 そして、追いつめられたパククネの集会禁止弾圧をうち破り、12月5日の第2次闘争では5万人の集会・デモを実現しました。
 そして民主労総は12月16日、最大規模のゼネストでパククネ打倒にせめ上ることを決定しました。これこそ新しい時代を拓く力です。全力で連帯し、日本でもゼネストのできる労働運動をつくろう。労働者の力で安倍政権を打ち倒そう!




パリ襲撃事件 一切の原因と責任は
米仏ロのシリア空爆にある

 11月13日、フランス・パリの劇場・レストラン、サッカー場(オランド大統領がいた)などで、銃撃や爆発が発生し、死者数は129人に達し、ISによる襲撃であると声明が出されています。オランド大統領は国家非常事態宣言を出し、それを延長しています。
 即座にフランス軍は15日、シリア北部のラッカに米軍と共に最大規模の無差別空爆を強行。9月から開始した空爆の中でも最大級の空爆です。また仏警察は168カ所を家宅捜索し23人を逮捕、ベルギー当局は労働者街を襲撃し無差別逮捕に踏み切っています。
 さらにイギリスがシリア空爆に参戦、ドイツは陸上部隊派兵を決定、アメリカは特殊部隊の追加派兵を決定しています。
 この中でトルコ軍によるロシア機撃墜事件が勃発、事態は帝国主義間・大国間の戦争、つまり世界戦争の様相に発展しています。

フランスの残虐なシリア空爆が元凶

 この事件を引き起こした最大の原因は、オバマやオランドら帝国主義の「有志連合」が、イラク・シリアに残虐な無差別空爆をおこない、侵略戦争を拡大してきたことにあります。また新自由主義が全世界にまき散らす貧困と大失業がもたらした事態です。
 オランドが絶叫したように、自ら引き起こした戦争が、欧州、フランスそのもので勃発したのです。その一切の原因と責任は、帝国主義・新自由主義にあるということです。有志連合に入った安倍も同罪です。
 今年1月の仏・シャルリエブド事件以来、アメリカのイラク・シリア空爆とともに、フランス帝国主義は残虐きわまるシリア無差別空爆に踏み切り、無辜の民を次々と虐殺、むこシリア民衆の生きる全てを奪い、その結果大量の難民が爆発的に生みだされています。それを棚に上げて、「反テロ」を口実にさらなる侵略と空爆と虐殺を強行することなど絶対に許してはなりません!

ISの無差別テロは労働者の敵

 しかし、新自由主義・帝国主義への怒りと弾劾が激しいほど、この襲撃事件を実行したISの行為は、断じて許されません。全世界の労働者が、新自由主義の搾取と収奪、失業と貧困と戦争に苦しみ、この現実をうち破るために、ゼネストと国際連帯に猛然と起ち上がっている時、このISの行為は、労働者階級への裏切りと敵対です。徹底的に断罪しなければなりません。それは労働者の団結と国際連帯を破壊、分断するものだからです。フランス、欧州で労働者階級が中東の移民労働者と連帯し、難民の人たちとも労働者として連帯して闘おうとしている時に、この闘いを踏みにじり、ねじ曲げ、絶望をもたらすものです。ISの行為は本質的には、帝国主義・新自由主義を支え、与しくみているのです。

ゼネストと国際連帯こそ世界を変える

 この目を覆うような血と硝煙おおしょうえんの中から、しかし新しい闘いは始まっています。なによりもフランスの労働者たちは非常事態宣言をうち破って4万人のバス労働者を先頭にストライキに起ちあがり、逮捕も辞さずデモに打って出ています。トルコの労働者たちは、アメリカやトルコ政府と闘い、労働組合を敵視するISとも闘いながら、ストライキを打ちぬいています。そして、韓国・民主労総は「労働者民衆のための世界は、わたしたちがつくるということだ」と宣言してゼネストを闘いぬいています(表面の囲みを参照)。これこそ戦争を止める力です。
 ゼネストと国際連帯を切りひらく労働者階級の団結こそ、絶望から解き放ち、勝利を切りひらきます。
 米・欧・日の帝国主義や中国・ロシアなどの「テロ弾劾」の嵐を、労働者の決起と国際連帯をもって引き裂き、ゼネストと国際的団結で安倍政権の改憲と世界戦争への道を阻止し、労働者の未来を切りひらこう!

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2015年12月10日木曜日

郵政非正規ユニオンNEWS NO58号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UUXpFX2JQcjFUajA/view?usp=sharing


ストライキで
マイナンバー配達を直ちに中止へ!

このままマイナンバー配達を強行すれば、過労死、交通事故、病人が続出する!

 郵便局で働く皆さん。ご苦労様です。
 日本郵便は、12月1日現在マイナンバー制度の番号通知5600万通の内、1347万通が未配達であり、年内完了の見通しはまったくたたないことを表明しました。
 にもかかわらず破産した年内達成を何が何でも強行するために、年末繁忙期と重なり、さらに職場が大混乱することを承知の上で、マイナンバー配達を強行しようとしてます。
 年内達成などとして、これ以上マイナンバー配達を強行すれば、過労死や交通事故、病人が続出することは明らかです。
 そもそも総務省の配達計画が無謀であり、11月中達成などはどだい無理があったのです。
 特に非正規社員にとって深刻な問題は、過労死はもとより事故や病気に追い込まれた時、まったく何の保障もありません。会社は「使えなくなった社員」を切り捨てることは明らかです。
 このままでは殺されてしまいます。
 直ちにマイナンバー配達をストライキで中止に追い込みましょう。
 マイナンバー制度は、安倍首相や高市総務省大臣が、戦争法案と一体で国会に提出した悪法案です。
 さまざまな問題点がありますが、一番の狙いは、戦争反対勢力を監視し、戦争反対運動や労働組合の監視・団結破壊を目的として制度化されたものです。

誤配の責任は会社にある。当該を記者会見に出し謝罪などとんでもない!

 高市総務大臣は、マイナンバー配達の遅れについて、遅れの原因が社員の誤配にあるかのように連日マスコミを使って宣伝し、2回にわたって日本郵便に対して異例の行政指導を行いました。
 こうした中で日本郵便は誤配に対し、職場での「マイナンバー郵便物正規取扱宣言」への署名・押印が強制され、「事故を起こした場合は、記者会見に出てもらうことがある」等と異例の通知を出しました。
 当該を記者会見に出し謝罪させるというものです。
 当該に謝罪させるなどということはあってはならない事です。
 誤配の一切の責任と原因は、総務省の5600万通の簡易書留配達という大事業にもかかわらず、いい加減な計画によって、大幅な遅れが出たことは言うまでもありません。
 マイナンバー印刷の大幅な遅れがこうした遅れをまねいたのです。誤配がもっと多くてもまったく不思議ではない状況なのです。
 ある調査によれば、通常の書留配達の誤配率からすると、5600万通の内150~200通程度誤配がおきてもおかしくないと言われています。現在の誤配数は約100通を超える程度であり驚異的な数字です。社員は猛然と頑張っているということです。
 そして何より、夕方まで通常の業務をこなし、終了後午後8~9時まで、連日の勤務で疲労困憊の中で、真っ暗な中を小さ字の宛名を懐中電灯を頼りに、住所を確認しながらの配達です。極限的労働の中で起きた誤配をことさら騒ぎ、記者会見に引きずり出し謝罪させたり、処分などは絶対に許されないことです。

JP労組は過労死になるような状況で抗議一つしない。これが組合か!

 JP労組はマイナンバー配達の大混乱の中で、正規・非正規社員全員の過労死や事故続発の危険な状況について、何の対策も考えていません。ただ会社のいいなりになっているだけです。これでは組合とはいえません。こういう時のために組合は存在するのではないでしょうか。このままではJP労組も総務省、日本郵便と同罪です。
 日本郵便とJP労組はいち早くマイナンバー配達について、増員や特別手当など一切要求せずに、現行の勢力と超過勤務の枠の中でマイナンバー配達を実施することを合意したのです。
 このままではマイナンバー配達と年末繁忙で殺されてしまいます。
 団結し人間らしく生きられる職場を作りましょう。

「マイナンバー制度」は国民全体を対象にした治安管理体制作りだ!


 国が国民一人ひとりに、番号を付けてあらゆる個人情報を詰め込んだIC(集積回路)チップの入った個人カードを持たせ、徹底的に管理するというものです。
 一人ひとりがどんな行動を取ったか、あいつは戦争反対の集会にいっている等。街中のどこにもあるビデオカメラがそれを察知し収録するというものです。
 全ての行動が国家権力によって掌握されるのです。
 それだけではありません。銀行預金通帳に番号がつく、年金や医療など全ての分野で番号がつけられます。
 国は企業に、強制ではありませんが、従業員の源泉徴収票に個人番号を記載することを求めています。労働者から税金を徹底的に搾り取るためのマイナンバー制度でもあるのです。
 マイナンバー通知票の裏にある個人カードの申請をしないことです。マイナンバー制度に反対しよう。

戦争法と一体のマイナンバー制度絶対反対!!

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2015年11月16日月曜日

株式上場は外注化・非正規職化への道だ

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UaW5tZkU4TVhqWGc/view?usp=sharing


株式上場は外注化・非正規職化への道だ
闘う労働組合を現場からつくろう

「マイナンバーの誤配」を労働者の責任にするな

 郵便局で働く労働者のみなさん。お疲れ様です。

非正規労働(雇用)を撤廃しろ!

 日本郵政の西室社長は、11月4日に上場した郵政3社の株価が公募価格を上回ってのスタートで満面の笑みを浮かべ、あと2年の社長続投宣言までしています。
 ふざけるな!「上場に向けた経費削減」口実の合理化で、現場がどれほど苦しんでいるのか知っているのか!
 全国の現場は人員不足で悲鳴を上げています。安い賃金でこき使われ、さらに自爆営業の強制。新しく雇用された労働者は人手不足で充分な通区訓練も受けられずに現場に放り出されるため、職場に定着しない。交通事故や誤配が絶えない。全くの悪循環だ。
 「会社がもうかれば社員も幸せになる」? 冗談ではない。会社がもうけるために、ゆうメイトの仲間は雇い止め解雇されているのが現実だ!

郵政民営化絶対反対でたたかおう!

 郵政3社の株式上場は、すさまじい労働者への攻撃の始まりです。
 2007年の民営化時のJPEXは郵政における子会社化(外注化)と総非正規化の始まりでした。しかし、現場労働者の怒りの前に破産し、1千億円の赤字を出しました。ところが株式上場を契機に、再び子会社化、非正規化の攻撃を進めようとしています。日本郵政は当面、ユニバーサルサービスを続けるために更なる賃金削減、労働強化を進め9~10割非正規化に向けて突進し、最終的にはユニバーサルサービスを維持できず、収集・配達業務を赤字ごと子会社化して丸投げするでしょう。その次は窓口業務の子会社化です。郵政民営化に改めて絶対反対で闘おう。

反撃が始まった!

 労働者は、ただ資本の攻撃に甘んじるだけの存在ではありません。団結して闘えば、職場と社会をかえる力を持っています!
 赤バイクに監視カメラのドライブレコーダーを付けて労働者に草むしりのペナルティーを行ってきた東北・新仙台局では、労働者の抗議によってペナルティーも局長室への呼び出しも中止に追いこみました。
 新大阪局では、今年の3月末に不当にも解雇されたAさんの解雇撤回をもとめる労働委員会闘争が始まりました。また、Aさんと共にストライキに起ちあがったBさんへの処分撤回と不当労働行為への謝罪をもとめる新たな闘いが始まっています。

御用組合・JP労組本部を打倒しよう!

 職場の現実を変えていくのは現場で働く私たち労働者の団結した力です。
 しかし、労働者の闘う団結を会社と一緒になって妨害しているのがJP労組本部とそれにつき従う組合役員です。彼らこそ現場の労働者を蔑視して、自ら団結を破壊してきた張本人です。JP労組本部を打倒して、子会社化(外注化)・総非正規化反対で闘う労働組合をつくろう!


労働者のストライキと国際連帯で戦争を止めよう

 11月1日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた労働者集会は全国・全世界から5700人が大結集して感動的に勝ちとられました。
 集会は、7~9月の安保国会闘争の大高揚を引継ぎ、労働者の力を軸に『ストライキと国際連帯で戦争を止めよう』という団結をつくり出しました。とりわけても、パククネ打倒へ不屈のゼネスト闘争に起ちあがっている韓国・民主労総の労働者と連帯し、朝鮮半島有事=朝鮮侵略戦争を止めるために日韓米の労働者がゼネストに起ちあがろうとの宣言をあげました。
 そして、国鉄1047名解雇撤回闘争で最高裁に国家的不当労働行為であったことを認めさせた動労千葉・国鉄闘争全国運動の闘いを武器に、外注化と非正規職化を止める反撃の出発点となりました。
 全国から参加した郵政労働者は集会の先頭で闘いぬきました。

マイナンバーは安倍政権による
戦争に向けた治安国家化だ!

私たちは導入そのものに反対です!

 そもそも「マイナンバー制」は、国が全住民と法人に番号を付けて、コンピューターで住所と勤務先、収入と資産、健康状態と思想傾向、経歴と犯歴、家族構成などを丸裸にしようとする、「安保法」と一体の戦争に向けた治安国家化と国家総動員を狙う大攻撃です。自民党が1963年以来、一貫して導入を狙ってきた「国民総背番号制」を完成させるものです。私たちは導入そのものに反対です。

計画自体が失敗だ!

 日本郵便は11月12日「マイナンバー配達はまだ1割、11月完了は困難」「残業を増やしたり、休日を返上したりして配達のペースを上げる」と発表しました。とんでもありません。
 まだ国立印刷局での「通知カード」の印刷そのものが終わっておらず、搬入出来てない郵便局も多数あるとのこと。計画そのものが破産しているのです。
 また繁忙期に入ろうとしているこの時期に、5400万世帯に11月中に配ろうという計画そのものが間違っています。しかも、会社は当初から「大混乱」が予想されていたにもかかわらず、人員補充の対策等々をまったく行ってこなかった。
 「残業?休日返上?」ふざけるんじゃない!こんな政府と会社の破産した計画のために、俺たち現場がなんで苦労しなければいけないのか。廃休・マル超・連日の超勤の強制は、認められません。人員不足に対して、当局に怒りをぶつけよう!
 団結して闘おう!

誤配・遅配・事故はすべて会社の責任です!

 廃休・マル超・超勤の強制は拒否しましょう。配達が遅れるのは、私たちの責任ではありません。全て会社の責任です。




投稿 戦争反対とはまったく違う共産党「国民連合政府」

 日本共産党の「国民連合政府」提案は、戦争法成立に怒り、安倍政権を倒す展望がどこにあるかを真剣に考えている膨大な労働者に、「安倍よりまし」の道を示すもののように装っています。しかし、その本質は戦争反対とは似て非なるものです。

日米安保を認め「米軍と一緒に戦争する」と公言

 共産党・志位委員長は10月15日の記者会見で、「日米安保条約にかかわる問題は、連合政府の対応としては『凍結』という対応をとるべきだと考えています。すなわち戦争法廃止を前提として、これまでの条約と法律の枠内で対応する」と発言しました。
 さらに「戦争法を廃止した場合、今回の改悪前の自衛隊法となります。日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、この法律にもとづいて自衛隊を活用することは当然のことです」。
 そして重ねて記者から「日本有事のさいに在日米軍への出動要請についてはどうするのでしょうか。共産党は反対するということでしょうか」と質問されて、「日米安保条約では、第5条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には(日米が)共同対処をするということが述べられています。日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります」と明言しました。
 共産党は「安保廃棄の凍結」について、「安保廃棄」を捨てるのではないと弁明しています。「凍結」というとあたかも安保条約そのものが凍結され、発動されないかのように聞こえますが、とんでもありません。安保条約を発動する、つまり共産党は米軍とともに戦争をするということなのです。共産党自身が連合政府の一員として安保条約の発動=戦争、武力行使の担い手になると言っているのです。

朝鮮有事=戦争が切迫

 「日本を守れ」という前提が100%逆です。現実に準備されているのは侵略戦争です。11月3日、日米防衛相会談で平時から自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う機関「同盟調整メカニズム」が発足しました。北朝鮮への先制核攻撃計画「作戦5015」の下で、米韓日の朝鮮有事=戦争計画が着々と準備されているのです。

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2015年9月29日火曜日

集まろう! 11.1 日比谷野音

http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/images/111.pdf


改憲・戦争と民営化の
安倍をたおせ!


デモからストへ!
闘う労働組合を全国の職場に!

国際連帯で戦争阻止!
パククネ打倒のゼネストを闘う
韓国・民主労総が参加!
トルコ、ドイツ、アメリカからも!

国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止! 非正規職撤廃!
戦争法ゆるすな! 労働法制改悪阻止!
被曝労働拒否! 全原発を廃炉に!
ストライキで立ち上がろう! 動労総連合を全国に!

11月1日(日)正午 東京・日比谷野外大音楽堂
参加費 500円

【呼びかけ】全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合、国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)

集会後、銀座デモ

●このビラは「とめよう戦争への道!  百万人署名運動」事務局が作成(9/28)しました。




戦争法の強行採決をゆるさない!

 「戦争させない!」「安倍はやめろ!」――国会前は数万、10数万の怒りで連日埋め尽くされました(右の写真は8月30日の国会正門前)。戦争絶対反対の思いが戦後最大と言える国会闘争に発展しました。追いつめられた安倍政権は採決を強行しましたが、誰もあきらめてはいません。闘いの火ぶたは切られ、歴史は動き始めました。

 戦争法「成立」を待っていたかのように10月2日、米原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀に配備されます。「朝鮮有事」を想定した実戦配備です。また、安倍政権は、南スーダンにPKO派遣されている陸上自衛隊に「駆けつけ警護」を任務として追加する検討に入りました。戦争法に基づいた武器使用や戦争の準備が進められています。徹底的に反撃していかなければなりません。

 11.1集会を呼びかけている4団体は、“今こそ戦争絶対阻止の先頭に労働組合が立つとき” と訴えています。貧困や格差、非正規職化、原発再稼働…。生きていけない社会がつくられる中で、戦争への道が敷きつめられます。だからこそ、職場や学園から声をあげることが決定的なのです。

職場や学園からストを

 11.1集会の呼びかけ労組でもある関西生コン支部が9月11日、「戦争法案反対」を掲げて各地でストを決行しました(左の写真)。動労千葉も10月1日に再びストに突入します。戦争法案に反対する闘いの中で、「デモだけでなく、社会を止めるストライキの力が必要だ」という声がわきあがっています。戦争は、大資本・財界の利益のために起こされます。労働組合が職場で資本の攻撃と闘う力が戦争をとめる力になります。

「ひっくり返そう世の中を!」

 さらに11.1集会には、ゼネストを闘う民主労総(韓国の労働組合。約70万人が加盟)の労働者が多数来日します。組合員の全員投票で選ばれたハンサンギュン委員長は、不当な逮捕令状を出されながらも、パククネ政権打倒のゼネストを最先頭で闘っています。11月14日には「集まろうソウルへ! 行こう青瓦台(大統領官邸)へ! ひっくり返そう世の中を!」を合い言葉に、10万人規模の大集会と大デモを予定しています。
 いま、世界中で労働者市民が資本の搾取と闘い、反動的な政府と対決して、戦争に反対して闘っています。国境を越えた労働者市民の連帯こそが、戦争を起こさせない、戦争をくい止める最大の力です。11.1集会をつうじて、国際連帯を拡大していきましょう。

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2015年9月28日月曜日

ふざけるな! 株式上場

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UcFFTS29fRFdmbG8/view?usp=sharing


ふざけるな! 株式上場
外注化・子会社化そして総非正規化への道だ!

ストライキを闘う労働組合をつくろう!

 郵便局ではたらく労働者のみなさん。お疲れ様です。
 11月4日に日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の3社の株式上場が決定し、全てが「上場の成功」にむけて動いています。マスコミ各紙は特集を組み、JP労組は「国際物流事業のさらなる展開・強化へ」(9月21日付『JP労組新聞』)という特集で「労使一体で成功させよう」と主張しています。とんでもありません。
 私たちは改めて、株式上場が労働者切り捨ての大攻撃であることを明らかにし、絶対反対で闘うことを呼びかけます。

さらなる人減らしを叫ぶ政府・会社

 「郵便・物流のネットワークの再編により、機械化率を一層進めることで、内務処理のための人件費を落としていく」「これまでよりもかなり給与水準を抑えた社員で、人件費の伸びをコントロールしていきたい」-これは自民党・郵政民営化委員会(6月5日)での日本郵便・立林常務の発言です。
 新人事給与制度も新一般職も、全てが人件費の一層の削減を目的に進められているのです。現に職場では、配達に必要なバイクや4輪、台車すら「上場に向けた経費削減」で補給されません(2面に職場の声を掲載)。
 その一方では、トラブルをくり返す郵便システム合理化に向けた携帯端末の更新などに膨大な金をつぎ込んでいます。国際物流進出を目的にオーストラリアのトール社を時価総額の倍(6200億円)で買収しました。また、莫大な費用をかけて3年後の完成をめざして大手町(国際局と逓信ビルの跡地)に本社移転の工事を始めています。

ドイツ・ポストが無期限のストに突入

 労組の呼びかけで世界最大の郵便・配送企業のドイツ・ポスト(1995年に民営化)の従業員14万人が参加したストライキは、7月7日まで52日間続きました。ストの理由は、宅配部門の人件費削減目的の子会社DHLデリバリーの設立に反対してです。
 外注化・子会社化そして総非正規化して労働者を徹底的に使い捨てにしていく新自由主義の下、全世界で労働者の闘いが巻き起こっています。隣の韓国では、「安易な解雇・低い賃金・非正規職拡大」に反対して民主労総がゼネストに決起しています(上記の囲み記事を参照)。インドでは、解雇を容易にする労働法制の改悪に抗議して1億5千万人が参加するストライキが9月2日に行われました。

労働者の国際連帯で力を取り戻そう

 JP労組がいう「会社の発展が労働者の幸せをよぶ」などはデタラメです。今日の新自由主義の下では、労働者は徹底的に使い捨てにされるだけです。労働者は、団結して闘う労働組合をつくっていくことで未来が開けます。11月1日に日本と世界の闘う労働組合が参加する国際連帯集会が開催されます(2面参照)。共に11・1労働者集会に参加し、株式上場攻撃へ反撃に起ちあがろう!


ゼネストに起つ韓国・民主労総

 韓国では、労働市場構造改悪(安易な解雇・低い賃金・非正規職拡大)をめぐって労働者階級とパククネ政権・資本との激突が本格的に開始されています。
 その中で民主労総(2千労組、70万人を組織。労使協調の「韓国労総」に対抗し1995年に誕生)は、パククネ政権打倒と財閥優先の政策を許さないとゼネストに起ちあがっています。この11月14日には韓国の全労働者・農民・市民・学生に民衆総蜂起を呼びかけています。

この民主労総が日本に来ます!

 11月1日、この民主労総が動労千葉の呼びかけの応えて日比谷野外音楽堂の集会に参加します。共にスクラムを組んで闘おう!




戦争法絶対反対
私たちはストで闘う

11・1労働者集会に集まろう!

強行採決はゼッタイに許さない!

 連日国会前で10万人規模の「戦争反対!」「安倍たおせ!」の怒りの声が鳴り止まない中、人々の想いを踏みにじって19日未明に安保法案が強行採決されました。絶対に許せません!その渦中で10数人の仲間が不当に逮捕され、国は私たちが抗議の声を上げることすら暴力的につぶそうとしてきました。ますます許せません!
 私たちの戦争への怒り、安倍政権への怒り、国家権力への怒り、それは法案が通ったからといっておさまるものではありません!安倍政権は強行採決の翌日には、南スーダンでの「駆けつけ警護」を自衛隊の任務に追加する検討を始めました。自衛隊の若者に、命を奪い奪われる任務を強制するなんて!安倍晋三は一体どのつら下げて「戦争を未然にふせぐため」「国民の命と平和なくらしを守るため」の法律だと言えるのか!

戦争絶対反対のストライキを闘う

 11月1日に労働者の国際連帯集会を呼びかける動労千葉は、10月1日に鉄道業務の外注化に反対するストライキを行います。これは戦争法案に反対するストライキでもあります。また、動労千葉と共に11月集会を開催する関西生コン支部は、9月11日に戦争法案に反対して各地でストライキに起ちあがりました。
 戦争法との闘いはこれからです。労働者の戦争協力拒否が決定的な闘いとなります。労働組合が労働者の権利を守り、戦争に反対する力としてこの時代に登場することが必要です。労働組合とストの復権をかけて動労千葉は闘います。
 11・1労働者集会には、韓国民主労総をはじめアメリカ、ドイツ、トルコから労働者の代表が参加します。労働者の国際連帯の力が戦争を止める力です。世界の労働者とつながり、戦争絶対反対を貫いて闘おう! 11・1日比谷野外音楽堂に集まろう!




投稿 会社はバイクを準備しろ!

 私は集配労働者です。今、職場で一番問題になっているのが「バイク問題」。配達するバイクの数が足りなく、人を増やしてもバイクが足りないため配達できない。リース車を借りるが、それも足りない。しかも安物のバイクで壊れやすい。バイク全体が老朽化していて、すぐにエンジンが止まるなどのトラブルが起きる。エンジンが急に止まって、後ろから来る車に追突されそうになったり、交差点の真ん中で止まったりと危険きわまりない。
 しかも、配達量が多いために、どうしてもエンジンに負担をかけることになる。事故が起きたら本人の責任にされて、正規は減給や昇格停止、非正規はスキルダウンだ。本当に許せない!
 配達業務にはこんなにケチケチなのに、株式上場に向けては時価株に50%も上乗せして6200億円で豪州トール社を買収したり、郵政株の株主配当額は他の企業の倍近くになるという。とんでもありません。
 会社は、郵便業務にキチンと金を使え! バイクをちゃんと準備しろ!

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2015年9月15日火曜日

総力で「戦争法案」採決阻止へ



16日(水)11時~15時、新横浜駅前・新横浜プリンスホテル前(神奈川労組交流センターなど)
    18時30分~、国会正門前集会(総がかり行動実)
17日(木)10時~ 衆議院第2議員会館前(全国労組交流センター・全学連)
    18時30分~、国会正門前集会(総がかり行動実)
18日(金)18時30分~、国会正門前集会(総がかり行動実)など、終日の行動あり

2015年9月13日日曜日

11・1 全国労働者総決起集会

http://www.geocities.jp/dorosien28/2015111.pdf


生きさせろ!
戦争と民営化の安倍政権を倒せ!
闘う労働組合を全国の職場に!

11・1 全国労働者総決起集会


ゼネストで闘う韓国・民主労総、アメリカ、ドイツ、トルコ
……世界から闘う労働者が大挙参加!


国鉄1047名解雇撤回! 外注化阻止! 非正規職撤廃!
戦争法案をとめろ! 労働法制改悪阻止!
被曝労働拒否! 全原発を廃炉に!
ストライキに立ち上がろう! 動労総連合を全国へ!

日時  11月1日(日)12 時から
場所  東京・日比谷野外音楽堂
よびかけ     全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
     全国金属機械労働組合港合同 / 国鉄千葉動力車労働組合
     国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
事務局  千葉市中央区要町2-8DC会館 TEL043(222)7207 FAX043(224)7197




ストライキで戦争をとめよう

 安倍政権は7月15~16日、衆院で安保=戦争法案を強行採決しました。この日、国会前には10万人が集まり、全国各地で数十万人が抗議行動に立ち上がりました。安倍の戦後70年談話は、侵略戦争と植民地支配の歴史を居直り、賛美し、戦争と改憲を宣言するものです。戦争と改憲の道を突き進む安倍政権に怒りがわき上がっています。
 問われているのは、闘う労働組合の存在です。現在のような社会や生活の破壊をもたらした新自由主義の出発点は1980年代の国鉄分割・民営化でした。国鉄1047名解雇撤回と分割・民営化反対闘争は、100万人とも言われる全国の労働者・労働組合の支援と共に30年近く闘ってきました。国鉄闘争は、連合の改憲勢力化と戦争を阻んできました。

◎最高裁の上告棄却弾劾! 闘いはこれからだ!

 6月30日、JR採用差別事件をめぐり最高裁判所が動労千葉の上告棄却を決定しました。これは戦争法の制定と一体の、闘う労働運動と国鉄闘争の解体を狙う反動判決です。しかし同時に最高裁判所は、国家的不当労働行為を明確に認定せざるを得ませんでした。闘いは国家権力を決定的に追い詰めています。闘いはこれからです。

◎安全崩壊―外注化と闘う動労総連合を全国に!

 今こそ国鉄闘争を先頭に闘う労働組合を復権させるときです。動労千葉はJRで吹き荒れる第二の分割・民営化攻撃に対してストライキで闘う決意です。いまや国鉄分割・民営化は完全に破綻しています。JR北海道では打つ手がないほどの安全の崩壊が進行しています。JR東日本もまったく同じです。山手線の電化柱倒壊(4月12日)、京浜東北線の架線切断事故(8月4日)、立川駅ケーブル火災(8月18日)など事故が頻発しています。
 JR東日本は1999年以降、外注化と非正規雇用化を猛烈に推進してきました。動労千葉は外注化に対して15年にわたって闘い続けてきました。車両の検修・構内運転部門の外注化を決定的に遅らせてきました。運転職場の外注化やローカル線廃止との闘いも本格化しています。動労千葉は、第二の分割・民営化に対してストライキと組織拡大で闘います。動労水戸は、被曝労働拒否をストライキで闘っています。動労総連合は全国でストライキに立ち上がります。この闘いは、労働運動を復権させ、労働運動の力で戦争・改憲を阻止する闘いです。

◎闘う労働組合運動の復権と全国ネットワークを!

 2004年から06年の自衛隊イラク派兵において宿営地サマワまでの輸送は99%が日通など民間業者であったことが明らかになっています。戦争協力拒否を闘う労働運動の存在こそが戦争を止める力です。現場労働者のストライキこそ戦争を止める道です。
 闘う労働組合の復権と全国ネットワークを訴え、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部と全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合と国鉄闘争全国運動が呼びかける11・1全国労働者総決起集会への大結集を訴えます。

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2015年8月26日水曜日

戦争法阻止! 国会闘争へ起ちあがろう

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UaUdPSEY3Z0ZCTlU/view?usp=sharing


8・6ヒロシマー8・9ナガサキ
安倍への怒り爆発

戦争法阻止! 国会闘争へ起ちあがろう

 郵便局で働くすべての労働者の皆さん。お疲れ様です。
 被爆70年の8・6広島―8・9長崎は、「戦争法阻止!安倍倒せ!」の怒りが充満し、安倍は記念式典や被爆者との懇談会など行く先々で「戦争絶対反対!」「広島・長崎をくりかえすな!」の怒りをたたきつけられました。戦争法阻止・原発再稼働阻止・安倍打倒へ、労働者民衆の大行動が開始されたのです。
 弾劾の嵐をうけて広島・長崎から逃げ帰った安倍首相は、急きょ「戦後70年談話」を閣議決定すると決定し、8月14日に発表しました。

大破産した安倍・西室の「戦後70年談話」

 だがその内容は、「戦後レジュームからの脱却」を掲げて戦争政治を押し進めてきた極右・安倍政権のぶざまな破産を示すものにほかなりません。特に安倍の破産は、村山談話を含む過去の談話を継承すると表明せざるをえなかったことです。
 そもそも安倍は2012年12月の首相就任前から、産経新聞などで「過去の談話をすべて見直すべきだ」とくり返し公言してきました。そして昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に続き、遅くともこの8月上旬には安保関連法案を国会で成立させ、満をじして8月15日に新談話を出すことを思い描いていたのです。防衛省がこのスケジュールにあわせて自衛隊の任務体系を変更する資料まで作成していたことが、この間明らかになっています。
 ところが、安倍政権のもくろみは6~7月の戦争法阻止の国会闘争で完全に粉砕されたのです。7・15~16衆院強行採決の暴挙は、国会周辺10万人・全国100万人の安倍打倒の怒りの決起を生みだし、安倍政権の支持率は急落しました。
 追いつめられた安倍首相は、アメリカや中国、韓国からの反発をも避けようとして、安倍の取り巻きの右翼でさえ消耗するような、ウソとごまかしの表現に満ちた駄文=「戦後70年談話」を閣議決定するはめにおちいったのです。

新たな時代が始まった!

 私たち労働者が団結して、奪われた権利をすべて奪い返していく時代の始まりです。そのカギは、職場にストライキで闘う労働組合をつくり出すことです。
 そもそも、民営化と総非正規化の出発点であった国鉄分割・民営化は「国鉄(JR)労働運動をつぶして総評・社会党をつぶし、立派な憲法を安置する」(当時の中曽根首相)と言ってやられました。
 資本のために戦争できる国家を作ることが民営化と総非正規化の最大の理由だったのです。したがって、職場でストライキを闘う労働組合をつくり出すことが戦争への道を止める根幹の闘いです。戦争法案反対・安倍打倒の巨万の怒りと合流し、職場に闘う労働組合をつくろう。8~9月、国会闘争に起ちあがろう!

労働者の国際連帯で戦争を阻む!

 8月15日、日本と韓国で同時に「労働者の国際連帯の力で戦争を阻止しよう」という集会・デモが行われました。
 東京・すみだ産業会館で行われた集会に参加した韓国・民主労総ソウル地域本部女性委員長のキムジンスクさんは「戦争は資本と政権の利益のためのものであり、それは労働者民衆の犠牲を必然的に伴うことになります。全世界労働者民衆の団結だけが、この地の戦争の野望を終息させ、労働者民衆が明るく笑うことができる平和な世の中を闘いとることができる」と訴えました。
 戦争の根源は資本主義体制です。資本を倒さない限り戦争は止まりません。戦争を阻止する道は、労働者の国際連帯の力で戦争をする資本と国家を打倒することです。民主労総ゼネストと共に闘おう!




闘いが始まった 全国の職場報告

 この間、全国の職場から闘いの報告が寄せられています。
 今回は、紙面の都合で4局の職場報告を掲載しました。全国の職場で御用組合=JP労組に代わる現場からの闘いが始まっています。
 皆さんの職場状況や感想等をお知らせ下さい。

東北A局 「こんなことで交通事故がなくなるのか」と断固抗議

 先日、私の局で、交通事故が多いから現状を把握すると称して、軽四だけでなくバイクにまでドライブレコーダーを付けて運転状況の監視を始めた。それだけでも許せないのに、一時停止不履行等の違反をカウントし、やった回数に応じてペナルティとして局周辺の環境整備活動(草むしりやゴミ拾いだ!)をやらせることを始めた。1日勤務をはずし、人員が壊滅的に足りなくてもだ。ふざけるな!
 私も1日やらされた。ある青年労働者は20回違反したから20日間やれとなった。私は許せなくて、職場の仲間と相談して、やらせられる日の朝に職場の仲間と共に「こんなことやって交通事故がなくなるのか」と集配部長に抗議した。これに管理者は逆ギレして「草むしりは業務命令だ」と言い放ちました。こうした中で、青年への20日間の草むしりを6日で止め、彼は配達現場に戻りました。
 このドライブレコーダーの件でうちのJP労組の役員は「(当局に)謝っちまえばいいんだよ」とまじめに対応しませんでした。とんでもありません。
 改めて思った。もうJP労組はダメなのだ。労使協調・御用組合の中にいては、現場労働者は息をすることも出来ない。自ら闘いに立ちあがるしかない。
 そして現場の労働者が本気で怒って立ちあがった時、当局は右往左往しかできないことも分かった。ドライブレコーダーの件で私が抗議に立ちあがったら、集配部長だけでなく総務部長まで来て大わらわになった。この怒りに押されて当局は青年労働者の20日間の草むしりを6日間に短縮せざるを得なかったのだ。JP労組に代わる闘う労働組合を現場からつくっていく。

奈良中郵 暴力行為・パワハラを隠蔽するな
退職強要=解雇を絶対に許さない

 奈良中央郵便局は6月30日、N組合員への解雇を強行した。私たち関西合同労組・奈良中郵分会の仲間は絶対に許さない。Nさんは、お客様サービス部長によるパワハラと、処分の脅しの中で「退職届」を書かされた。Nさんは関西合同労組に加入し、勇気を持って事実を告発し、退職届の撤回を要求した。しかし、奈良中央局は、解雇手続きを強行したのだ。関西合同労組・奈良中郵分会の仲間は6月30日、雨をついて断固抗議行動を闘った。局の労働者と団結して徹底的に闘うことを宣言した。

信越B局 非正規は「使い勝手の良い駒」ではない
モノ扱いは許さない! と起ちあがる

 この間、職場の非正規労働者のIさんが勤務中にケガをし、労災で休んだことに対し、会社はパワハラをくり返してきました。これに対しIさんと職場の同僚が会社に対して申し入れや抗議を行ってきました。しかし局長は「言動は認めるが、パワハラではない。謝罪は必要ない」と開き直り、「Iさんが壊れた」とIさんをモノ扱いしました。Iさんは地域の合同労組に加入し、会社と3回の団体交渉を行い闘っています。

東京荻窪局 スキルダウン200円の賃下げを撤回させ
「俺たちは奴隷じゃない」と団交要求!

 郵政非正規ユニオン・杉並分会(東京西部ユニオン・郵政分会)の仲間は、昨年、M組合員に対する不法なスキルダウンによる200円もの大幅賃下げを撤回させ、1年5ヶ月間分を取り戻しました。その後も、職場でスキルダウンされた20人全員の事実解明やパワハラを許さないと団交を継続し闘っています。

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2015年8月25日火曜日

8・30国会前10万人行動へ

戦争法阻止! 安倍打倒!
労働組合こそ闘いの先頭にたとう!
8・30国会前10万人行動へ


戦争法案廃案! 安倍政権退陣!
8・30国会10万人・全国100万人大行動
日時: 8月30日(日)14時~ 
場所:国会議事堂周辺
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

2015年7月2日木曜日

戦争法阻止! 7.15国会へ

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UVy1TcTI5TXRmdjA/view?usp=sharing


戦争・首切りの安倍をともに倒そう!
戦争法阻止! 7.15国会へ

韓国第2次ゼネストと連帯しよう

 郵便局で働くすべての労働者のみなさん。梅雨の中、お疲れ様です。
 国会前には連日、数千数万の労働者市民がつめかけ、熱い闘いがくり広げられています。青年労働者も学生も、戦争を体験した高齢者も「もう黙っていられない」と人生をかけて決起しています。

7月こそ最大の闘い!

 安倍政権は、9月27日までの戦後最長の国会会期の延長を決定しました。「60日ルール」(参院送付から60日間たっても参院が議決しなければ、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できるとする規定)で今国会で戦争法案を成立させるために、7月15日の衆院採決(7月2日付『読売』)を狙っています。断じて認められません。年休を取って国会に駆けつけよう。7・15国会包囲行動に共に起ちあがりましょう。

安倍内閣支持率が急速の低下!


 朝日新聞の世論調査(6月22日付)で、安倍内閣の支持率は39%(5月は45%)の過去最低となりました。安保関連法は「反対」53%の過半数です。
 他方、若手自民党議員が中心となった「文化芸術懇話会」での「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶせ」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」なる暴言への怒りが高まっています。
 さらに、6・23沖縄戦没者追悼式で、安倍首相は「帰れ」「ウソを言うな」の激しい怒りの弾劾の嵐にさらされました。
 今や、あらゆる抑圧や制動をうちやぶり、1000万労働者階級人民の怒りが堰を切ったように、解き放せきたれようとしています。
 戦争法案粉砕・安倍打倒の最大のチャンスの到来です。この7月こそ歴史的大決戦です。職場の仲間とともに国会に駆けつけよう。

今、労働組合のあり方が日本の未来を決める

 労働運動をめぐっていま重大な動きが始まっています。安倍政権の政策推進の中心に葛西・JR東海名誉会長と桜井よしこが座り、その桜井が産経新聞で「連合を分裂させよ」と主張しています。
 〈官公労をもう一度つぶして連合を分裂させよ〉〈連合を分裂させるには三つの理念が必要。愛国心と改憲、原発推進〉〈これを担うのは日本最大の労働組合UAゼンセン。UAゼンセンよ、連合を分裂させよ〉こういう論評です。これは一評論家の主張ではありません。安倍政権の労働組合政策そのものです(上記の囲み記事を参照して下さい)。
 UAゼンセンは元をたどれば、繊維関係の産業別労働組合にすぎません。しかし、それが政府の手によって日本最大の労働組合に育成されました。

会社と一体のJP労組本部を打倒し
要員不足、パワハラと闘おう!

現場の声を圧殺する組合規約の改悪弾劾!

 今年の株式上場は、まさしく第二の民営化攻撃です。上場を意識した春闘の一時金交渉では組合員の声を裏切り、水準回復に至らぬまま本部は幕引き、「上場企業にふさわしい労使関係」を早くも演じています。労働者を低賃金でこき使い、あげくに使い捨てにする「ブラック企業」郵便局は正にブラック企業の最先頭を走っています。
 今の職場は、慢性的な要員不足で長時間労働が常態化、相変わらず自爆営業が強制され、交通事故を起こせば見せしめの研修が行われています。こうした現実を労働組合が容認していることが最大の原因です。6月17~19日のJP労組大会では「職場の課題は大会では取り扱わない」という組合規約の改悪が行われました。
 会社の側に100%立ったJP労組本部の方針と現場労働者は非和解です。「現場がすべてです」労働組合を現場に取り戻しましょう。今こそ会社と闘う組合へつくり変えていきましょう。

郵政非正規ユニオンと共に非正規職撤廃で闘おう!

 今や正規も非正規も関係なくすべての労働者が生きられない現実が始まっています。2011年6月に結成された郵政非正規ユニオンは全国の職場に闘いを広げ、非正規職撤廃を掲げて「拠点職場をつくり、ストライキの打てる組合になる」と5年目の闘いに突入しようとしています。青年を先頭に、郵政非正規ユニオンのいっそうの強化・拡大を実現し、ストライキを打てる組合を共に実現しよう。
 会社の側に立ったJP労組本部を打倒し、非正規職化反対の労働組合に変えていこう。
 それが流通・情報・化学すべてをのみ込み、あらゆる企業と話をつけてユニオンショップ制度を結んで従業員をそっくり労働組合に加入させてしまう形で連合最大の労働組合になりました。
 この労働組合は、連合本部に対して〈集団的自衛権を認めるべきだ。主権国家である以上、徴兵制をとらないと言うことは自ら戦わないことを表明することになり不適当だから削除しろ〉と要求しています。
 つまり、徴兵制を認める労働組合が水面下で育成され、それと一体で集団的自衛権・改憲が進んでいるのです。労働組合が戦前の産業報国会のようにならなければ戦争はできません。もう一度、労働組合が力を取り戻すことが絶対に大事なのです。

民営化と闘う日韓の鉄道労組が共同声明

 6月7日、東京・日比谷公会堂は1650名の労働者の闘うエネルギーであふれました(右下の写真)。集会では、韓国鉄道労組ソウル地方本部と動労千葉が討論を重ねて作り上げた「民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明」が発表されました。
 声明は、「新自由主義という怪物を打ち倒す国境や産別をこえた労働者の固い団結をつくりあげたいと願い、自らその先頭に立つことを決意して、この呼びかけを発することを決断した」と宣言しています。この呼びかけに応えて、直ちに中国とトルコの鉄道労組が連帯表明を行いました。新自由主義攻撃の破綻の中で鉄道を先頭とする労働者階級の決起と国際連帯が、東アジアにおける戦争を阻止し、革命を生みだす本格的な過程に入ったのです。
 この日韓鉄道労組を先頭とする国際連帯の力とJR職場での動労総連合建設の闘い、郵政や自治体、教労、交通運輸などあらゆる産別での闘う労働組合建設の力で安倍の戦争政治を阻止よう。戦争への怒りと、社会崩壊への怒りの二つが結びついた時に日本の労働者はもう一度力を取り戻します。
 7・15国会包囲行動に職場の仲間と共に参加しよう。職場の相談を承ります!

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2015年6月1日月曜日

解雇撤回・安倍政権打倒の6・7集会に集まろう!

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UV2t0bVEwQVFPYjA/view?usp=sharing


解雇撤回・安倍政権打倒の
6・7集会に集まろう!


職場にストライキで闘う労働組合をつくろう

 郵便局で働く労働者の皆さん。暑い中、お疲れ様です。
 国鉄闘争全国運動6・7全国集会への、韓国鉄道労組ソウル地方本部の首席副本部長・パクソンス氏ら3人の代表団の参加が決定しました。国鉄闘争に心をよせ、1047名解雇撤回闘争の勝利へ共に闘いぬいてきた全国の労働組合・労働者たちが続々と参加表明し、動労総連合の全国的建設を進め、闘う労働運動が大きく羽ばたこうとしています。多くの郵政労働者の参加を訴えます。

戦争法案粉砕・安倍打倒へともに闘おう!

 安倍政権は5月15日、安保法制関連法案を国会に提出しました。再び侵略戦争を許すのか、ゼネストで安倍政権を打倒するのかの歴史的闘いが始まっています。
 世界大恐慌の深まりの中、今や日本経済は破局の危機に突入しつつあります。国の借金は1053兆円でGDP(国内総生産)の226%にも達し世界最悪です。日銀が大量の国債、株を買う異常事態であり、国債暴落は時間の問題となっています。また、労働者の生活費である年金やゆうちょう銀行・かんぽ生命の公的資金で株を買い支える「官製相場」が崩壊するのも時間の問題です。労働者人民の「生きさせろ」の闘いが戦後革命期をもこえて爆発する時が急速に接近しています。
 安倍政権はこの日本経済の破局の急接近に追いつめられ、他方で不可避にわきおこる労働者階級の決起を恐れ、生き残りをかけて戦争へ突き進もうとしているのです。断じて許せません。

戦争宣言=「戦後70年談話」を提唱する西室社長

 西室日本郵政社長は、安倍政権の「戦後70年談話」を検討する21世紀構想懇談会の座長として、日本のアジア侵略の歴史を否定し謝罪を拒否し、安倍首相の新たな戦争宣言を全面的に支えようとしています。
 カネのためなら労働者の生活や安全を何の痛みもなくぶち壊して恥じない連中が、労働者同士を戦争で殺し合わせようとしているのです。攻撃の本質は、安倍首相が繰り返し述べているように「戦後レジームからの脱却」であり、日本が自ら戦争を行い、労働者の反乱や革命を圧殺する体制を築くことにあります。西室社長は安倍首相とともに、私たち労働者階級に襲いかかろうとしているのです。安倍・西室を労働者の怒りで絶対に打倒しよう。

韓国・沖縄のゼネストと連帯してたたかおう!


 沖縄では辺野古新基地建設に反対して労働者人民が全島ゼネストに向かって決起を開始しています(上の写真)。韓国では民主労総がパククネ政権の進める民営化・労働法制改悪に反対し、命がけで政権打倒のゼネストに立ち上がっています。4月に開始したゼネストをさらに拡大し、6月の第2波ゼネストから秋へとパククネ打倒まで不退転の決意で突き進もうとしています。
 全国の郵政労働者は、韓国・沖縄のゼネストと連帯し、職場から戦争法案粉砕のストライキに断固として立ち上がろう。6・7集会に参加して、職場に闘う労働運動を組織しよう。



株式上場=第2の郵政民営化
攻撃に対し職場から反撃しよう


要員不足、パワハラを職場の団結ではね返そう


事故は労働者の責任ではない!

 郵政民営化は今や完全に破綻はたんしています。どこの局でも郵便をまっとうに配達することができなくなっています。全国の郵政職場は非正規職化が進み、極度の人員不足と慢性的な超勤地獄が、もはや限度を超えるまでになっています。
 そのために郵便事故や労災が多発し、交通事故が一つの局でひと月に34件も発生しています。過労による労働者の死亡も起こっています。これらはどれも特殊な例ではありません。
 私たち郵政労働者が直面しているのは「安心して働くこともできない。生きていけない」という職場の現実です。

労働者に一層の犠牲を強いる株式上場

 今秋に予定されている日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命3社の同時株式上場は、この上にさらに極限的なリストラ・合理化で職場の団結を解体し安全を崩壊させ、労働者を生きられない現実へたたき込むということです。破産した新自由主義を、労働者への極限的な犠牲の集中でもっと凶暴に進めようということです。断じて許せません!
 一例をあげれば次のようなことが始まっています。東京の銀座局で6月に強行されようとしている集配課の「組織改正」で、当局の計画書では「現行の要員をフル活用し、要員不足を解消する」と言い放っています。つまり「絶対に人は増やさない。労働者は死んでもかまわない」ということです。要員不足問題の「解決」など論外とし、逆にそれをテコにさらに非正規職化を進めようというのです。

全国の職場で反撃の闘いが始まっている


 この3月、日本最大級の集配拠点である新大阪局で解雇攻撃に対する大反撃がたたきつけられました。関西合同労組に結集する仲間は雇い止め解雇攻撃に対して3波のストライキを闘いぬき、その最中に新たな組合員が結集し団結をいっそう強固にしています。
 2011年6月に結成された郵政非正規ユニオンは全国の職場に闘いを広げ、「拠点職場をつくり、ストライキの打てる組合になる」と5年目の闘いに突入しようとしています。銀座局の仲間も職場で超勤拒否、反合・安全保安闘争へ断固として踏み出しています。
 またA郵便局では、勤務中の「交通事故」を口実にした処分・パワハラ攻撃に対して職場の仲間が団結して反撃に起ちあがっています。
 現場の労働者が団結して闘えば、必ず職場の状況を変えることができます。株式上場=第2の郵政民営化攻撃に大反撃をたたきつけよう。

連合JP労組本部を打倒し、職場にストライキで闘う労働組合をつくりろう!


 戦争への突進と、第2の郵政民営化攻撃に対し、現場では「本当に戦争になってしまう」「病気で倒れる。自分が事故の当事者になる」という不安と危機感、怒りが広範に渦巻いています。この意識と結びつき粘り強く団結を組織し、闘う支部・分会を全国の職場につくり上げよう。青年を先頭に、郵政非正規ユニオンのいっそうの強化・拡大を実現し、ストライキを打てる組合に飛躍しよう。
 郵政労働者は6・7集会に結集しよう。その力で、連合JP労組本部を打倒し、職場にストライキで闘う労働組合をつくり出そう!



会社と一体で現場の怒りを抑圧するJP労組本部

 6月17~19日、金沢でJP労組大会が開催されます。そこでJP労組本部は「株式上場を失敗させてはいけない」として、会社と同じ立場から労働者への一層の犠牲を強いようとしています。
 そのために組合規約の改悪を提案して、①大会では「職場の課題」は取り扱わない、②中央委員会を年1回にする、を決定しようとしています。JP労組本部は、要員不足・パワハラを始めとした職場の怒りを押さえつけようというのです。断じて、許せません。

ビラへのリンク

2015年5月2日土曜日

郵政非正規ユニオンNEWS NO56号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2USVp6eUhFVHp6UWs/view?usp=sharing


日本郵政3社の株式上場は第二の民営化だ!

 郵便局で働く皆さんご苦労様です。
 日本郵政は、この秋に日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社の同時株式上場を決定しました。
 西室社長は、日本郵政3社同時上場を発表した記者会見で、「アベノミクスを成功させなくてはいけない」「アベノミクスをバックアップするために株式の上場をやるのだ」という趣旨の発言を行っています。
 アベノミクスの第三の矢「成長戦略の目玉」に、日本郵政の3社の株式上場を決定したのです。
 アベノミクスの金融緩和政策は失敗し実質賃金の減少と株高による貧困と富裕層との格差社会を生み出しています。株がどんなに上がっても、株が上がれば上がるほど、労働者の生活は貧しくなるばかりです。
 西室社長は、破産したアベノミクスをバックアップするために、日本郵政3社の株式上場を行い、国民の資産である膨大な貯金とかんぽ生命の資金を、国内の株投資家とアメリカ金融機関を始め、世界の株主の利益のために売りわたそうということです。
 一方で株価をつり上げるために、中期経営計画を発表し、郵便業務を東京は新東京局、東京多摩局、新たに開設された東京北局の3局に郵便の内務業務を統括し、一般局の郵便内務業務を廃止し、人員を大幅に削減するというものです。
 集配業務は、赤字解消のために徹底した人員削減と労働強化が行われています。
 西室社長による郵政3社の株式上場は破産したアベノミクスを支え、株主のために社員の血の一滴をも搾り取ろうとするものです。
 粉砕あるのみです。

新大阪局雇い止め阻止3波ストライキ貫徹

 3月28日郵政非正規ユニオンは、新大阪局のUさん雇い止め解雇をはじめ、全ての解雇を撤回せよ! JP労組の春闘裏切り妥結弾劾! 「官製春闘」粉砕を掲げ、合同労組八王子、労組交流センター全逓部会の仲間と春闘1日行動を闘いました。
 朝7時八王子西局に登場し、S組合員解雇から1年、解雇撤回闘争の継続を宣言し、団体交渉の要求を行いました。
 八王子西局は、責任者は全く対応せず団体交渉要求書を「新聞受けにいれろ」などと不誠実な対応に終止しました。
 昼過ぎからは、荻窪局に登場し西部ユニオン副委員長北島邦彦さんも合流し、大幅賃上げと過重労働を中止し、直ちに増員することを要求しました。
 荻窪局は、春闘要求書の受け取りを拒み、責任者の名前もいわないという不誠実な対応に終止しました。
 一方で組合員に「まだ組合をやっているのか」と、組合への支配介入を行っています。
 その後、杉並区議選立候補予定の北島邦彦候補と交流会を開き、非正規労働撤廃のために、選挙戦に全力を挙げることを確認し、1日の春闘行動を終了しました。
 JP労組中央本部は、3月19日春闘の妥結を行いました。正規社員については、ベースアップ月額超低額の1000円、一時金3・8ヶ月、期間雇用社員においては、アップゼロというものです。
 オーストラリア物流大手トール社を6200億円もの高額買収するお金があるなら賃金を上げろ! これでは昨年からの消費税8%と、円安による輸入品の物価高で、生きることさえ困難です。郵政非正規ユニオンは、解雇撤回!大幅賃上げを要求し断固闘います。

ブラック企業日本郵政物流大手トール社買収

 日本郵政は2月18日、オーストラリア物流大手、アジア各国に拠点を持つトール・ホールディングス社を、6200億円で買収したことを発表しました。
 国内中心の郵便事業からグロバール物流会社への転進をはかるとしてトール社を買収したものです。
 オーストラリアでは、この買収にはいろいろな疑惑があると報道されています。
 まず6200億円もの巨額な買収について、トール社の時価株に50%も上乗せして買収された額だといわれていることです。
 オーストラリアの多くの国民はトール社買収に反対しているのです。
 また日本郵便に買収されたトール社が、都市を中心に宅配事業に参入し「いいとこどり」に乗り出すことから、オーストラリア郵政公社は破綻の危機に直面していると現地で報道されています。
 このような6200億円という巨額を投入し、いきなり買収することなどはありえません。一般的には業務提携などからはじめることが、本来のあり方です。この点からも、トール社の買収は公明性を欠いたものといわなければなりません。2010年には、ゆうパックとペリカン便の統合失敗で、ゆうパックが大混乱し1034億円もの赤字を出したばかりです。

株式上場にもろ手をあげて賛成したJP労組!

 春闘妥結を見てもわかる通り、会社の下請け機関と化したJP労組の下では、誰もが人間らしく生き働ける職場を実現することは出来ません。
 雇い止め解雇やスキルダウン、休憩時間も取れない過労死状態の残業づけに、職場は過労死寸前の状況です。それでも会社は「みなさんは赤字の郵便局の職員」ということを自覚しろと、ふざけた対応に終始し開き直っています。
 JP労組幹部は、こうした職場の現実を見て見ぬふりをしています。こんなJP労組を吹き飛ばし、郵政非正規ユニオンに加入し団結し生きるために闘おう。

郵政非正規ユニオンの旗を全国へ
雇い止め、退職強要、スキルダウンは直ちに連絡を

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2015年3月28日土曜日

新大阪局 雇い止め是対反対でスト決行!

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2URzJNamY3bEtLaUU/view?usp=sharing


新大阪局
雇い止め是対反対でスト決行!
1人の解雇も許さない

株式上場は第2の民営化攻撃だ!

 郵便局で働くすべての労働者の皆さん。日本最大級の集配拠点である新大阪局で解雇攻撃に対する大反撃 がたたきつけられています。

この闘いを全国に波及させて闘おう!

 『労働者を使い捨てにする郵政の体質を許さない。すべては民営化で一変した。金儲けばかりだ。局内の事故(※別掲)もそうだ。ブラック企業そのものだ。自分への解雇攻撃は自分だけではない。自分は防波堤となって闘う。団結して闘おう。この闘いを全国に波及させて闘おう!』 …これは、新大阪局で雇止め解雇攻撃への反撃のストライキに起ちあがったUさんのアピールです。

※『局内の事故』
2月26日に起こった。エレベーターの故障で労働者が閉じ込められ、そこから脱出しようとして転落して両足等を骨折。当局はじっとしていなかった労働者が悪いと開き直っている。

新大阪局の矛盾は全国の 郵便職場と同じ問題だ

 Uさんは週5日の深夜勤務を行ってきました。この間、「遅刻」「職場離脱」「無断欠勤」を口実にした始末書を書かされ、懲戒処分を受けて います。しかし、こうした口実のひとつひとつを見れば、希望どおりにシフトを組んでもらえない、年休を仕方なく使い、その穴埋めに使っている。要 員不足の深夜労働で休憩時にウトウトして寝過ごしてしまった等々、処分の理由とされる事由のすべては、民営化8年目の人減らし合理化=労働強化が生み出したものです。
 日本郵便・新大阪局は、Uさんを見せしめ的に雇止め解雇し、ノルマ強制、労働強化に対する職場からの怒りの声を押さえつけようとしているのです。とんでもありません。
 Uさんは、関西合同労組の仲間と共に3月30日にも第3波のストライキに起ちあがります。Uさんと連帯して全国の職場から解雇撤回のたたかいに起ちあがろう。

安倍政権を支える連合とJP労組本部を職場の怒りで打倒しよう!

 いまや資本と労働者は非和解であるという事が誰にでも実感できる時代です。
 しかし、連合は「政・労・使」一体の官製春闘で、労働者の主体的闘いを押さえつけて諸権利を売り渡しています。労働法制は一層破壊され てしまいます。そして、JP労組は、連合の最先頭でこの安倍政権との結託路線を支えています。とんでもありません。
 動労千葉と国鉄闘争が示しているように、資本と非和解で闘ってこそ労働者の団結を維持し、職場を守ることができるのです。資本の攻撃に団結で立ち向かうことで労働者の誇りを取り戻し、組合を現場労働者の手に取り戻すことができるのです。
 郵政資本の攻撃の全てを容認し、率先協力しているJP労組中央本部を現場の怒りぶっ飛ばして、現場の団結で職場、社会の在り方を変えて いこう。人間らしく生きるために、団結して職場・産別・地域をこえて起ちあがりましょう。




 3月19日東京都労働委員会で、2013年3月に東京・晴海局で雇止め解雇された奥野明子さんの解雇撤回をめざす第1回証人尋問が行われました。奥野さんは、郵政非正規 ユニオンの組合員として活動していましたが、通勤災害での労災適用中にもかかわらず、雇止め解雇されました。
 第1回は丸1日かけて、郵政非正規ユニオン・齋藤委員長と奥野さんの証人尋問が行われました。組合員や支援の仲間が駆けつけて一層の団結を固める闘いとして行われました。次回の証人尋問は組合側の秋山証人で、4月3日の午後1時半からの開始、次々回は会社側証人で4月30日です。非正規労働者の雇止め解雇を許さないために、皆さんの結集を願いします。


安倍と共に戦争に突き進む
西室社長・日本郵政を倒そう

 日本郵政・西室泰三社長は、2月18日オーストラリア物流会社大手のトール・ホールディングを6200億円で買収することを発表、翌日には戦後70年「安倍談話」有識者会議の座 長に就任しました。

新自由主義のど真ん中で采配する西室社長

 西室社長という人物は、日本の経済破綻と労働者の貧困を作り出してきた張本人です。経歴を見ると1961年に東芝入社、96年に社長、2000年に会長を経て、今も現職で相談役です。05年6月には東京証券取引所会長に就任、社長・会長を交互に務めながら、13年に日本郵政の社長に収まりました。
 これ以外に社外役員として、日本電気工業会会長をはじめ、経産省など政府の審議会や懇談会の役員を経験してきた日本経団連の中心的人物です。
 相談役を務めている東芝は三菱、日立と並ぶ原発メーカー。福島第1原発事故は4機の原発が爆発し、そのうち3機の原発がメルトダウンを引き起こすという史上最悪の事故でした。このうち3号機は東芝が建設しています。誰も責任を取らないで、放射能汚染水の問題も解決できない、廃炉の見通しもまったく立たない状態が続いています。
 そういう中で東芝は昨年、英国の原発運営会社を買収、またミサイルなどの武器の開発・製造も行っています。西室社長は、安倍首相、葛西JR東海名誉会長と共に原発再稼働と輸出、武器、鉄道、水道、郵便等々のパッ ケージ輸出を「新成長戦略の柱」と位置づけている人物であり、安倍政権の前面に立ったのです。

戦争法案の一括強行と戦後70年談話

 今国会では、昨年7月1日に閣議決定した「集団的自衛権」全面発動の法案成立と「村山談話」撤回をめざす戦後70年の「安倍談話」を出すことを決定しています。戦争法案と「安倍談話」はセットです。安倍首相は「イスラム国」に対する有志連合に加わり日本は参戦国となりました。自らまねいた2人の人質の死をも利用して、戦争国家に向けた法整備と自衛隊の海外派兵にやっきとなっています。西室社長と安倍首相は、身も心もひとつです。
 戦争は、資本家のために行われます。私たち労働者の幸せとはまったく相反します。第2次大戦では、日本は2千万人ともいわれるアジアの人々を殺戮し、自らも230万人の軍人・軍属が死に、うち140万人が餓死でした。一方で戦犯は、昭和天皇をはじめ、安倍首相の祖父・岸信介元首相も生き残り、多くの軍需産業も戦後の繁栄を謳歌しました。2度とこのような悲劇をくり返してはなりません。
 戦争はこのように、一方的に労働者民衆の命を奪います。金儲けがいっさいの目的の新自由主義は、日頃から労働者は虫けら扱いです。日本郵政はその最先頭で、9割非正規化と超低賃金を強いています。戦争もこの延長線上にあるのです。今回のトール社買収も民営化の破産のとりつくろいと、金儲けのためだけに行われるのです。

非正規を全員正社員に! 闘う労働組合を作ろう


 右にJP労組の春闘・妥結結果を掲載しました。どうしてこんなひどい低水準な回答で妥結できるのか、ふざけるな!
 JP労組は今回の一連の重大事項についても現場組合員にまったく知らせていません。現場労働者にとって何の力にもなっていません。
 労働者は団結が命であり、国境もありません。1%の資本家のために戦争にかり出されるのは99%の労働者民衆です。敵は北朝鮮や中国、韓国の労働者ではありません。自国の資本家階級であり、西室です。戦争反対こそ労働組合の第一の任務です。動労千葉のようにあらゆる職場と地域に資本家と闘う労働組合をよみがえらせよう。

ビラへのリンク

郵政非正規ユニオンNEWSNO55号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UcDFwQ2tWbUZVb3c/view?usp=sharing


新大阪局Uさんの雇い止め解雇を撤回せよ!
JP労組中央の春闘妥結は許されない!

人間らしく生きられる職場と賃金を!

 郵便局で働く皆さんご苦労様です。
 日本郵政とJP労組中央本部は、3月19日賃上げを巡る春闘の妥結を行いました。
 最悪の妥結です。『正規社員については月額1000円のベースアップと一時金3・8ヶ月、期間雇用社員においては、「Bランクのみ10円アップ」というものです。』
 正規社員は昨年並み期間雇用社員については「昨年以下」という許し難い妥結です。
 昨年からの消費税8%と、円安による輸入品の物価値上げで、昨年の実質賃金は、2009年リーマンショックとほぼ同じ2・5%減です。正規社員は定期昇給分を含めても、「今春闘妥結は実質的な賃下げ」に他なりません。
 期間雇用社員は、大幅な実質賃金減で、生活は一層苦しくなることは明らかです。
 日本郵政は2月18日、オーストラリア物流大手トール社を6200億円で買収することを決定しました。そんな金があるなら、まず社員の賃上げを行うべきです!
 郵政非正規ユニオンは、大幅賃上げを断固要求しさらに闘います。
 安倍政権主導による「官製春闘」は絶対に認められません。
 賃金決定は労使交渉が大原則です。「官製春闘」は、労働者の団結を破壊し労働組合の存在を否定するものです。
 一部大企業の労働組合を賃金という労働者にとって最も切実な問題で取り込み、安倍政権が進める集団的自衛権の行使、アジア・中東侵略戦争体制に労働者を動員するための攻撃そのものです。

郵政非正規ユニオン潰しの雇い止め解雇を撤回せよ!

 2014年3月24日八王子西局のS組合員の解雇から1年がたちました。
 S組合員の受けた痛みを思うとき、怒りは一層強まり、本当に腸が煮えくりかえる思いです。
 この悔しさと怒りを新たにして、S組合員の解雇撤回まで断固闘い抜くことを表明します。
 正規で入社した1年目のS組合員が解雇される理由は全くありません。
 ただ一点、S組合員が退職強要のパワハラ攻撃と闘うために、郵政非正規ユニオンに加入したということをもって、昨年3月24日、1ヶ月前の解雇予告通知・予告手当もなく、即日解雇にしたのです。
 郵政非正規ユニオン潰しの不当労働行為を日本郵便本社の指示のもとに行っているのです。
 新大阪局においても、3月末日をもって、長期の期間雇用社員の労働者を、ささいな理由をデッチあげ雇い止め解雇にしようとしています。
 東京多摩局、晴海局でも郵政非正規ユニオン潰しの不当労働行為に対し、解雇撤回の労働委員会闘争が闘われています。
 鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回闘争、アメリカンアパレル分会解雇撤回闘争の全面勝利など次々に、非正規労働組合の勝利が実現しています。闘えば必ず勝利できます。

ブラック企業日本郵政がオーストラリアトール社買収

 日本郵政は2月18日、オーストラリア物流大手、アジア各国に拠点を持つトール・ホールディングス社を、6200億円で買収したことを発表しました。
 国内中心の郵便事業からグロバール物流会社への転進をはかるとしてトール社を買収したものです。
 オーストラリアでは、この買収にはいろいろな疑惑があると報道されています。
 まず6200億円もの巨額な買収について、トール社の時価株に50%も上乗せして買収された額だといわれていることです。
 また日本郵便に買収されたトール社が、都市を中心に宅配事業に参入し「いいとこどり」に乗り出すことから、オーストラリア郵政公社は破綻の危機に直面していると現地で報道されています。
 オーストラリアの多くの国民はトール社買収に反対しているのです。
 数年前には、ゆうパックとペリカン便の統合失敗で、ゆうパックが大混乱しました。1034億円の赤字に今も苦しんでいます。
 当時の日本郵政の西川社長は、責任を社員に押し付けて逃亡しました。
 また同じことが繰り返されようとしているのです。

郵政非正規ユニオンに加入し共に闘おう!

 春闘妥結を見てもわかる通り、会社の下請け機関と化したJP労組の下では、誰もが人間らしく生き働ける職場を実現することはできません。郵政非正規ユニオンに入り共に闘いましょう。

 雇い止め解雇やスキルダウン、休憩時間も取れない過労死状態の残業づけに、今多くの期間雇用社員が反対し立ち上がっています。私達のビラを保管し、何かあれば連絡してくる期間雇用社員が無数に存在しています。
 不当なことがあれば郵政非正規ユニオンに相談して下さい。

雇い止め、退職強要、スキルダウンは直ちに連絡を

2015年3月13日金曜日

郵政非正規ユニオンNEWS54号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2US0FQdmpEU3VnMGs/view?usp=sharing


全国に郵政非正規ユニオンの旗を立ち上げよう!
3・28春闘要求1日行動へ

期間雇用社員と正規社員の団結で大幅賃上げを勝ち取ろう!

 郵便局で働く皆さんご苦労様です。私たち郵政非正規ユニオンは郵政春闘1日行動を行います。要求は雇い止め解雇の撤回から大幅賃上げに人員補充など私たち現場が望むもの全てです!要求項目の抜粋と一日行動のスケジュールはビラのウラ面に記載しています。賃上げに関しては時間給ではなく、あえて「期間雇用・正規社員の区別なく月給一律3万円アップ」としました。
 私たち郵政の職場は人員不足と超過勤務により地獄のような状態で、それゆえに発生する注意にも値しないミスを追求され始末書をかかされては退職強要をされています。
 このような耐え難い毎日を必死で働く私たちの賃金が上がったのか?期間雇用から正規社員になって、手取りが6万~7万下がってしまって、逆に苦しくなる仲間たちも多くいるのが現状です。郵政は赤字だから仕方ない・・・
 だが本当はどうなのか!日本郵政社長の西室は「経営の自由度の拡大とグローバル化を!」と叫び、2月18日オーストラリアの物流大手トールホールディグス社を「6000億円!」で買収しました。
 JPEX破綻の1034億円の大赤字のつけは私たちの現場から4万6千人もの仲間を追放することで穴埋めされました。
 経営の無計画によって起きた巨額の赤字の補填を社員の首切りで埋めたあげく、日本における日本郵政の健全化のためでもなく、海外の企業を買収するとはどういうことなのか!6000億もの金がありながら、社員の人生をまるごと地獄に落したのか?そのうえ我々現場が苦しんで自爆営業やサービス残業を無理やりやらせている上前をはねて、この6000億をつくりだしたのか?どちらにしても「ふざけるな!」だ!
 郵政非正規ユニオンはこの問題を追求し、溢れるほどの金があるのであれば、これまでに解雇したすべての社員を現場に復帰させ、現場の人間の給料を大幅に上げ人員を補充することを約束しろと迫り、春闘要求行動として闘いを展開します。
 JP労組は闘いもせず春闘すらしません。
 だが郵政非正規ユニオンは闘う! 郵政で働く仲間は、期間雇用社員・正規社員の違いなく郵政非正規ユニオンに合流しすべてを取り戻そう!



2015年春闘要求書

日本郵便株式会社社長 高橋 亨殿
2015年3月28日
郵政非正規ユニオン 執行委員長 齋藤 裕介

 社会的使命を持つ日本郵便株式会社による期間雇用・正規社員の雇い止め解雇を直ちに撤回することを要求する。また期間雇用・正規社員の大幅賃上げと労働条件の改善に取り組むことを要求する。

(1)以下の郵政非正規ユニオン組合員の雇い止め解雇を撤回すること
1、東京多摩局
2、晴海局
3、八王子西局等
4、新大阪局

(2)労働条件の改善について
1、過労死状態の残業を止め、必要な増員を行うこと
2、休憩時間をきちんと保障すること
3、期間雇用社員のスキルダウンを行わないこと
4、退職強要等の違法行為を行わないこと

(3)期間雇用・正規社員の大幅賃上げについて
1、期間雇用・正規社員の月額3万円の賃上げを実施すること
2、期間雇用・正規社員の夏期・冬期一時金5ヶ月分を支給すること
3、期間雇用社員に夏期・年末繁忙手当を支給すること
4、期間雇用社員に年度末手当を支給すること

以上要求を実現するために直ちに団体交渉に応じることを求める。




3・28 春闘に郵政労働者は総決起しよう!

 郵政非正規ユニオンは結成から4年になります。東京多摩局、晴海局、八王子西局の解雇撤回闘争をはじめ、荻窪局でのスキルダウン撤回の闘いや八王子西の正規労働者への退職強要のパワハラ粉砕の闘い等々。期間雇用社員・正規社員の雇用の保障と職場労働条件の要求など、生活を守る闘いに全力をあげてきました。
 15年秋の株式上場をめぐり黒字化を作り出すために、全く理由のない人件費削減のスキルダウンや欠員が出ても絶対に増員しない中で、全社員は、連日の残業で過労死寸前の状況に追い込まれています。また新大阪局での私達の仲間の雇い止め解雇は絶対に認めることが出来ません。
 郵政非正規ユニオンはこうした状況を闘いの中で打開し期間雇用社員の雇用と生活を守るために春闘に総決起します。
 皆さん共に3月28日の1日行動に参加して下さい。



3・28春闘要求1日行動予定

●八王子西局解雇撤回1周年闘争!
午前7時八王子西局前ビラ撒き
午前8時~八王子西局前解雇弾劾集会

●杉並分会3局ビラ撒き行動
午前6時45分~荻窪局
午前7時~杉並局
午前7時~杉並南局
12時30分荻窪局春闘団体交渉要求

●銀座局ビラ撒き行動
午後4時~

●1日行動総括と杉並選挙総決起集会
杉並区区議選候補 北島 邦彦氏との交流
午後6時 高円寺北区民集会所
杉並区高円寺北3-25ー9

ニュースへのリンク

2015年3月11日水曜日

3・22首都圏春闘大行動

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/6f5b8695d3b142e8feb4eed057f7bbb2.pdf


労働組合をつくってたたかおう! 

賃金あげろ! 戦争反対! 非正規撤廃! 解雇撤回!
全原発廃炉! 消費税全廃! 労働基準法改悪反対!

 私たちは3月22日、労働者の怒りを集めて首都圏春闘集会を行います。みなさんの結集を訴えます。

●安倍政権による「戦争」と「社会の崩壊」に怒りを!

 安倍政権は私たち労働者を労働法制の改悪や民営化・非正規職化による低賃金・過労死で、そして集団的自衛権の行使や憲法改悪によって戦場で、福島への帰還強制や原発再稼働による放射線被曝で、生きられない「地獄」へとさらにたたき落とそうとしています。
 それは職場で労働者が殺されるというだけではありません。28年前の国鉄分割・民営化によって生まれたJRはこの3月、ダイヤ改定を行います。「北陸新幹線や上野東京ラインの開業によって便利に」という宣伝の裏で起こることは、鉄道業務の全面的な外注化と労働者の非正規職化と労働強化、賃金の徹底的な切り下げ、安全の完全崩壊と地方の全面的な切り捨てです。いまや、鉄道業そのものに責任を取らないのがJRです。必ず大事故が起きます。その一方で安倍政権の先兵として、福島第一原発近くへの常磐線再開やバスの運行など、フクシマの怒りを国家をあげて抹殺する、その先頭に立っています。安倍政権とJRは完全に一体であり、JRの姿はすべての資本・企業の「命よりカネ」「社会の存続よりも団結破壊」という姿です。このまま安倍や資本家にまかせたままでは、もはや社会そのものが成り立たないところまできているのです。

●動労総連合とともにストライキで闘い、団結をとりもどそう!

 安倍は「日教組やじ問題」に見られるように、労働者や民衆が団結して立ち上がることを死ぬほど恐怖しています。いま必要なことは、労働者と労働組合が固く団結して先頭に立ち、すべての人々が怒り、闘い、そして団結を取り戻すことです。「生きられる賃金よこせ!」「非正規職なくせ!」「過労死させるな!」「被曝させるな!」「原発なくせ!」「戦争なんか許さない!」「生きさせろ!」という心の底からの怒りの声をひとつに集めよう。
 いまの労働組合は連合やUAゼンセンをはじめ、指導部が会社・当局と一緒になって賃下げや首切り、労働者の分断を進めています。「官製春闘」はそのための大ペテンです。私たちは国鉄・分割民営化絶対反対を貫いて、職場で団結を守り闘ってきた動労千葉・動労水戸-動労総連合の闘いを守り抜き、全国に押し広げていくことで連合の支配をうち破り、怒れる現場労働者の手に労働運動をとりもどそう!と訴えます。
 動労千葉は千葉の地から、3月ダイ改による地方の大反乱の中心となり、またJR貨物による大賃下げ攻撃にたいするストライキ闘争を打ち抜いて結集します。動労水戸は常磐線開通による被曝労働拒否のストライキで原発労働者をはじめ「フクシマの怒り」の先頭に立って結集します。4~6月、ゼネラルストライキに立ち上がる韓国・民主労総と国境を越えて連帯し、立ち上がろう。戦争と原発を止め、いまの腐りきった社会のすべてをひっくり返す力がここにあります。
 今年の春闘を出発点に、ともに労働運動を復権させましょう。怒りの結集軸を、無数につくり出しましょう!
 3・22春闘大行動への結集を!

 3月22日(日)午後2時30分〜 集会
宮下公園(渋谷区神宮前6−20−10)
集会後、JR貨物本社へデモ


2015年1月2日金曜日

改憲・原発再稼働の安倍を打ち倒そう!

https://onedrive.live.com/redir?resid=AB6BF5D4293A69A9!317&authkey=!ANeMy_bIjn2EiHk&ithint=file%2cpdf


改憲・原発再稼働の安倍を打ち倒そう!
労働者が主人公の社会を

戦争・首切りと闘う労働運動つくろう

 年末年始繁忙のなか、大変ご苦労様です。2015年の冒頭にあたって、郵便局で働く全ての皆さんに新年のアピールを送ります。
 昨年末の衆院解散・総選挙は、大恐慌と戦争情勢の激化に追いつめられた安倍政権による一大反革命として仕掛けられました。しかし、 東京8区・杉並における鈴木たつお候補の登場と、全国での労働者民 衆の「生きさせろ」の怒りは、安倍の大反動をうち破り新たな闘いの うねりを大きく切り開きました。「自民291議席」の実態は、小選挙 区制マジックでしかありません。戦後最低の投票率。比例区での自民 への投票は全有権者の2割弱。沖縄では自民党が全敗。世論調査では アベノミク・原発再稼働を「支持しない」が過半数。安倍政権は、大 恐慌が深まるなか、絶望的に戦争・改憲にうってでるしかないところ に追い込まれたのです。
 民主党・連合路線は完全に破産しました。今こそ労働者自身の力で社会を根本的に変えるときです。新しい労働者の政党をつくろう! 全国の職場に闘う労働組合をつくり出し、反撃に立ち上がろう!

全世界で労働者民衆の新たな闘いが始まった!

 警察官による黒人青年の射殺事件・不起訴をきっかけにした米国120都市での暴動・抗議デモ。香港の学生・労働者の「真の普通選挙を要求」した2ヶ月半にわたる街頭占拠闘争。韓国・民主労総を先頭にしたセウォル号事故を契機にしたパククネ打倒の数十万の闘い。国会に4万人が押しかけた集団的自衛権行使の閣議決定反対の日本での闘いなど、2014年は全世界で労働者民衆の新たな闘いのうねりが始まりました。

国鉄闘争の勝利で安倍の戦争政治をぶっ飛ばそう

 この背景には、労働者民衆の戦争切迫への激しい怒りと危機感があります。大恐慌が一段と深まり、世界の市場、資源、領土や勢力圏をめぐって、激しい奪い合いが起こっています。ウクライナやイラク・シリアで戦争が拡大し、東アジアをめぐる戦争の危機が激しく進行しています。アベノミクスが大破たんした安倍政権は武器輸出を解禁するとともに、昨年7月1日に集団的自衛権行使の閣議決定を行い、絶望的な侵略戦争への道に踏み出しました。
 しかし、労働者民衆の戦争絶対反対、安倍政権打倒の闘いは大きく広がっています。その最先頭の闘いが国鉄1047名解雇撤回・JR復帰の国鉄闘争です。国鉄闘争は百万人の支援陣形が形成され、民営化・規制緩和の新自由主義攻撃に反撃する最大の闘いとして発展してきました。動労千葉は、全国の労働者の力を背景に、1987年の国鉄分割・民営化が労組破壊の不当労働行為であったことを認めさせる東京地裁と高裁の判決をかちとり、最高裁に攻め上っています。この国鉄闘争を軸に、全国の職場に闘う労働組合をつくり反撃に立ち上がろう。戦争と原発再稼 働、首切りと大増税の安倍政権を打倒しよう。労働者が主人公の社会を実現するために共にたたかおう。




国鉄分割・民営化で不当解雇から28年
2・15労働者集会

日時 : 2月 15 日(日)午後6時
場所 : すみだ産業会館9階サンライズホール
(JR錦糸町駅前の丸井錦糸町店8階)
呼びかけ : 国鉄闘争全国運動




御用組合=連合・JP労組本部を打倒し
職場から正規・非正規の団結をつくろう

株式上場は第2の民営化だ!
人減らし・合理化絶対反対!


 年末年始繁忙のなか、早朝からの出勤おつかれさまです。年末は、衆院選で選挙郵便、お歳暮ゆうパック、年賀と休む間もなく、2014年が終わり、新たな年を迎えました。
 今年は、株式上場が言われています。気分も上々か? そんなことはありません。圧倒的な人員不足、連日の超勤、7連チャン、8連チャン・・と連続勤務。年賀の販売。「心身ともにクタクタだよ!」これが圧倒的な職場の声だ!

職場を動かしているのは現場の労働者だ

 会社は、そんな現場の思いと裏腹に、朝から、声を出して整列と大声の郵便体操、エアバイク、エア四輪、ダラダラと長いミーティング、出発前には、管理者がお見送り。「わざと仕事を遅らせているんじゃないの?」「わざと事故が起きるようにしてんじゃないの?」これが圧倒的な現場の声だ!
 会社のやり方は、おかしい。人員不足の現場を放置して知らん顔、欠員の穴埋めだって何年もやらないじゃないか! そのくせ、「お前は超勤が多すぎる」「今日は超勤やってもいいよ」このいいぐさは何なんだ! 人・が・足・り・な・い・ん・だ・よっ! 管理者はイスに座ってんじゃない。局長を先頭に、配達に出ろ! 集荷に行け!

郵政非正規ユニオンを全国の職場に!

 結成から丸4年。ゆうパックの再統合に伴う大量雇止め攻撃の中で東京多摩局で誕生した郵政非正規ユニオンは、全国の郵政労働者の共感と注目の中で、不屈の闘いを行っています。
 昨年3月、八王子西郵便局で解雇された正規の青年労働者は、郵政非正規ユニオンに結集し、解雇撤回の闘いを進めています。また、昨年の8月には、荻窪郵便局の非正規労働者がスキルダウンによる時給200円もの賃下げを団体交渉の中で撤回させました。
 昨年から新一般職が導入されましたが、これは非正規の正規職化ではありません。新一般職は、安倍政権が進める限定正社員制度であり全労働者の非正規職化への大攻撃です。会社といっしょになって新一般職化を進めるJP労組本部は絶対に許せません。
 非正規職撤廃・首切り絶対反対をかかげて正規・非正規を問わず郵政労働者の先頭で闘う郵政非正規ユニオンと共に闘おう。

職場を動かしているのは現場の労働者だ

 現場は、年頭から怒りで充満しています。この職場の怒りをひとつに束ねて、闘うのが労働組合です。労働者こそ社会の主人公です。資本家やその手先・管理者ではありません。
 私たち全国労組交流センター全逓労働者部会は、現場の怒りの先頭で闘います。全国労組交流センターに、結集して現場を変えよう! その力で、労働者が主人公の世の中をつくろう!

ビラへのリンク

2015年1月1日木曜日

郵政非正規ユニオンNews No.53

https://onedrive.live.com/redir?resid=AB6BF5D4293A69A9!316&authkey=!AIXAY7fHdSlhm8k&ithint=file%2cpdf



明けましておめでとうございます

2015年1月1日

 労働者のみなさんご苦労様です。
 2015年、日本は今大きな歴史的転換期を迎えています。
 戦後日本社会の枠組みや価値観が大きく変えられようとしています。
 昨年7月安倍首相は、集団的自衛権の行使を閣議決定しました。
 憲法9条は、「一切の戦争と武力の行使及び威嚇を放棄し戦力の不保持を宣言し国の交戦権を否認」しています。
 こうした戦後日本社会の根幹をなす憲法9条を破壊し、日本を戦争の出来る国にしようとしているのです。
 1月通常国会で戦争のための具体的な法案が国会に提出されます。
 国会を包囲するような労働者の決起で、閣議決定を阻止し安倍政権を打倒しましょう。
 2015年は郵便事業においても重大な年です。
 日本郵政は昨年2月、中期経営計画(大合理化)を発表しました。
 合理化計画は、高額な最新型の区分機を大量に統括局に導入し、全国の一般局の郵便内務の業務を廃止し、大幅な人員削減を行おうというものです。
 東京支社は、埼玉県和光市に新たな新西東京局という巨大な統括局を本年5月に開設する予定です。
 現在の新東京局と東京多摩局の郵便内務業務の一部を移管し、東京支社管内一般局の郵便内務を廃止し、新西東京局に統合しようということです。
 新東京局・東京多摩局は、新西東京局への業務移管に伴って、配転や期間雇用社員の雇止めなどのリストラや大幅な賃下げを行おうとしています。東京地域から埼玉県和光市に異動することで、最低賃金が減額となり、大幅な賃下げとなります。
 新西東京局の開設では、ゆうパックは本年5月から、郵便業務は8月からと発表されています。
 郵便内務業務の廃止阻止! 不当配転や雇止めに断固反対しよう。
 郵政非正規ユニオンに加入し、共に闘おう。




年頭アピール

もう郵政だけではない! 非正規も、青年も、続々と立ち上がっている!
郵政非正規ユニオン
執行委員長・齋藤裕介

 年末年始繁忙、休みなく働く皆さん、激務のなかご苦労様です!
 全国の郵政職場、連帯する闘う労働組合と共に歩むこと4年、郵政非正規ユニオンは闘争を重ね多くの仲間との合流を果たしていることを伝えたい。
 郵政こそが日本でも最悪のブラック企業でありJP労組こそが最も経営と癒着し腐りきった御用組合であることも浸透してきている。
 新年より訴えたいことは「現状を変えるためにも、生き残るためにも沈黙では変わらないということ。郵政非正規ユニオンだけが損得ではなく全郵政社員の為に大義をもって闘う労働組合であり、ここに合流してほしいということ。ここに多くの仲間が待っているということです」
15年も団結して頑張ろう!




視点

 昨年12月の衆議院選挙は戦後最低の投票率だったことが各紙で報道されています。「血を流し命をかけて勝ち取った普通選挙権を放棄するのは、背信行為だ」の意見もだされています。
 しかし20歳青年の歴史的投票率の推移を見ると、1967年が66・19%、2012年には37・89%と投票率は半減しています。
 特に、1990年からの投票率が急激に下がります。
 1987年に国鉄分割民営化が強行され、派遣法が導入され、総 非正規職化の大攻撃が開始された時期です。
 資本による非正規職化の拡大とほぼ一体で、青年の投票率は下がり続けています。
 非正規労働者の雇用の不安定化、低賃金と過重労働などによって、普通選挙権の行使さえ奪われているということです。
 どの政党も非正規職問題については無視してきました。
 衆議院選挙において、唯一、非正規職撤廃を掲げて闘ったのが、東京8区・杉並から立候補した鈴木たつおさんです。
 非正規職撤廃を掲げて闘うことが、社会を変える道です。




郵政非正規ユニオン各職場からの年頭アピール

八王子西局Sさん 解雇撤回闘争の支援を!

 12月12日東京地方裁判所民事11部の五十嵐浩介裁判官は、資本家は労働者を自由に解雇していいんだというとんでもない、解雇自由の不当判決を出しました。本当に許せません!
 私は、不当解雇攻撃と解雇を撤回させるその最後まで、正々堂々真正面から闘い、この労働者を馬鹿にしたふざけきった不当解雇を必ず撤回させます。
 八王子西郵便局のJP労組分会は、闘わないどころか、「管理者が恐いから私共労組はあなたの相談に対し何もしませんと宣言」し、私の仮処分の裁判にJP労組として、私のパワハラ・解雇問題に対して何もしなかったと堂々といってのけました。
 そして、解雇・雇止め等によって郵便局の社員じゃなくなっても郵政の労働組合員であると裁判所に認めさせた4・
28判決の判例を無視し、私を解雇当日と同じ日をもって組合権を剥奪しました。
 皆さん、是非、この局で行われているふざけた現状に怒り、私と共に郵政非正規ユニオンに入って共に、闘って下 さい、宜しく お願いします!

郵政非正規ユニオン・ 杉並分会を結成!


 14年の闘いは、勝ちました。具体的には分会結成、組合員通告、荻窪局との3回の団体交渉、スキルダウンによる1年半に及ぶ賃下げと闘い、スキルダウンを撤回させ、差額賃金の追給という大きな成果をあげました。『闘えば勝てる』ことを実証しました。
 民営化強行と度重なる経営の失敗を、全く反省せずに賃下げと雇止めを始めとした労働者への責任転嫁で生き延びようとする巨大ブラック企業=日本郵政は絶対に許せません!
 杉並分会は①スキル制度の廃止②非正規職の撤廃③組合加入で不利益扱いをするな④まともな労働条件にせよ⑤闘う労働組合を拡大しよう! を基本的立場として闘ってきました。
 全ての郵政労働者のみなさん。もう黙っているのはやめましょう。まずは自分から闘うことです。声を上げることです。郵政非正規ユニオンに加入し職場と社会を変えましょう。15年4月は統一地方選挙です。西部ユニオン副委員長北島邦彦さんを杉並区議選へ送り出しましょう。

晴海局奥野明子さんの 年頭アピール


 皆さん、毎日のお仕事お疲れさまです。奥野明子は、既に20回以上の団体交渉要求を晴海局に行っていますが、局側は門前で団体交渉要求書を受け取ることさえ拒否しています。
 ならば、何故一見「不毛」とも思える行動を繰り返すのかと言えば、一つは晴海郵便局の上層部への怒りです。労災で復帰に向けてリハビリを続けていたら、雇止めされたのです。労働者は生きる権利があります。労災休業が理由の違法な雇止めを絶対に認めることは出来ません。
 長期戦になるのは覚悟していましたが、雇止めされてから2年以上経過して「判決」が出るというのは実に精神的・体力的にも過酷なものがあります。しかし、あきらめず日本郵政と闘うのは私一人の問題ではないからです。「非正規だから」とか「戦力外」だとかまるっきり自分達の都合しか考えず、人間をモノとしてあつかう日本郵政に「一矢報いて」やりたいのです。またこんな私を支えてくれる方々もたくさんいます。その方々の思いを託された身として一歩も退けないのです。
 私の思い、支援してくれる方々の思いを一つにまとめ、これからも闘い続けます。日本郵政に「私達が間違っていました」と言わせるその時まで、闘って闘って闘いぬくぞ!




郵政非正規ユニオン 支援のお願い

 郵政非正規ユニオンは結成から4年目を迎えています。
 現在東京多摩局、晴海局、八王子西局、荻窪局などで、解雇撤回の労働委 員会闘争が闘われています。
 東京多摩局から始まった一連の不当解雇に対し、労働委員会が、日本郵便 による郵政非正規ユニオン潰しの、不 当労働行為の疑いを強く持ち始めてい ます。郵政非正規ユニオン潰しの不当 労働行為が全面的に明らかになる決定 的な情勢を迎えています。
 皆さんのご支援をお願い致します。

ビラへのリンク

あけましておめでとうございます




あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。