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2015年12月14日月曜日

郵政非正規ユニオン・東京中部 NO.91 2015年12月14日

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UdEVwalliTzNwRm8/view?usp=sharing


不当労働行為と認定
晴海局は団交に応じろ

 晴海局で働くみなさん。
 12月10日、東京都労働委員会は、私たち郵政非正規ユニオンに対する晴海郵便局の「団体交渉拒否」を不当労働行為と認定しました。
 左に掲載した12月11日付の『朝日新聞』にもあるように、奥野明子組合員の雇い止め解雇事件に関する、私たち郵政非正規ユニオンの団体交渉要求に対して、晴海郵便局が団体交渉を2回で打ち切ったこと等に関して「不誠実で、正当な理由のない団体交渉拒否にあたる」と明確に認定したのです。そして、労働組合法第7条にもとづいて晴海郵便局に対して、局の入口に「謝罪文」を10日間掲示するよう命令したのです(ポスト・ノーティス)。全く当然のことです。晴海局は、命令を直ちに実行せよ! そして、私たちの団体交渉の開催要求に直ちに応じよ!
 晴海局で働く労働者のみなさん。この間のご支援・ご協力、本当に有り難うございました。
 晴海局による奥野組合に対する労災期間中の雇い止め解雇は不当です。私たち郵政非正規ユニオンは、奥野明子組合員の雇い止め解雇を許さず、撤回するまで断固闘いぬきます。今後とも皆さんのご支援とご協力をお願いします。
 また、株式上場にともなう人減らし合理化、労働強化を許さず、ともに声を上げていきましょう。そして職場に闘う労働組合をつくり出しましょう。共に頑張ろう!

ビラへのリンク

2015年12月11日金曜日

速報-団交拒否の不当労働行為を認定‐謝罪文の掲示を命令

雇い止めについては棄却-12月10日 郵政非正規ユニオン

郵政非正規ユニオン晴海郵便局の雇いとめ解雇撤回の労働委員会

①団体交渉拒否の不当労働行為を認定し組合に謝罪文書を提出して、それを晴海局前に掲示せよ。

②雇い止めの不当労働行為は、なんのかんの言った挙げ句、認定せず却下。
組合としては、直ちに中労委に再審査申し立て、会社に団体交渉申し入れの方針を決めました。

とにもかくにも、天下の日本郵政が団交拒否の一点だけとはいえ、不当労働行為を認定されたのは、労働委員会制度ができて以来あったかなかったという事態。会社労担は、すぐに会社に都労委命令を持って帰れず、廊下でいつまでも、どうしたものか話し合っていました。
我が方は、当該O組合員を先頭に解雇撤回まで徹底抗戦を確認して、意気軒昂です。

安倍と日本郵政に殺されてたまるか

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2URUxKYzViZWV4OUk/view?usp=sharing


ストライキでマイナンバー制度を廃止しよう!
JP労組をつくりかえ、団結して反撃しよう!

 郵便局で働くすべての労働者のみなさん。お疲れ様です。全国の職場は、通常の郵便の配達に加え5600万世帯へのマイナンバ―カ―ド(『国民総背番号制』)の配達とデパ―ト小包で過労死寸前です。今年11月から、すさまじい労働強化が集配労働者を中心に襲いかかっています。そして、息つく暇もなく年賀繁忙が1月まで続く!
 『もう我慢の限界をとおりこした、俺たちを殺す気か』の声は、全国の共通した怒りの声です。この現実を引き起こしている一切の原因はJP労組中央本部にあります。労働組合が会社の合理化・賃下げ・人減らし・非正規化の民営化施策に全面協力しているからです。
 もう黙ってなんかいられない。職場を動かしているのは俺たち労働者だ!慢性的な労働力不足と恒常的な超勤の異常な職場実態をひっくり返すために、現場の労働者は団結して立ち上がろう。正規・非正規が団結して、人間らしく働ける職場につくり変えよう。
 以下、寄せられた投稿を掲載します。

投稿 私のこの怒りと思いは全国の非正規集配労働者の声だ!

 私は、都内の郵便局の集配で働く30歳の非正規労働者です。高校を卒業して12年間勤めています。
 もう我慢の限界を遥かに超えました。私の班内で一緒に働く外務労働者2人が体調不良となりました。1人は同じ非正規の仲間で、もう1人は責任感の強い40代の班長です。班長は、非正規の仲間に「無理するな一日休め」と言いながら、自分は声も枯らせて疲労困憊の連続です。89月の「震災グッズ」の都内全戸配達、そして11月遅れに遅れての大量のマイナンバー通知カード、あわせて12月からデパートお歳暮小包と、週休・非番日を買い上げての廃休・超勤の連続です。

管理者連中の責任逃れを許さないぞ!

 私の怒りは、単刀直入に過労死寸前と言える過重労働に対するものです。会社はマイナンバー搬入後の配達をすべて我々に押し付け、管理職が通常のカレンダーや夕方・夜間指定の郵便物配達の肩代わりもしないことに、みんな怒っています。経験したこともない大量のマイナンバーカードの配達間違いを「誤配」と騒ぎ立てるマスコミと一緒になって、責任転嫁する郵政本社・幹部を許せません。全国5600万通のうち何件「誤配」があったというのでしょうか。原因は人員不足を放置している会社にあり、誤配が起こるのは当たり前です。すべての責任は欠員も補充しない超勤地獄にしている会社にあります。我々労働者には一切の責任はないのです。
 現場を知らない管理者たちは、携帯端末の予備も充分に配備をせず、業務混乱を発生させたり。そして我々、労働者の身体に対する気使いもまったくありません。腐りきった管理者連中は完全に逃げの態勢です。断じて逃がしません。

もう我慢は止めよう

 そして、マイナンバーは、安倍首相が我々労働者を戦争に行かせるための個人情報管理だと思います。本来なら配達なんかしちゃいけないんです。高橋社長を現場に引っ張り出して打倒したいです。
 もう我慢することはやめて、あたりまえですが生命と身体第一に、事故もなく毎日安全運転で配達できる働き方ができる職場にみんなと話し合って実現したいと思います。労働者の団結した闘いで何としても変えるぞ!




韓国・民主労総がパククネ打倒へ
民衆総蜂起!

11月14日労働者・農民・市民15万人が決起! ソウル市庁舎前で集会、市中心部で機動隊と激突。私たち訪韓団も動労千葉を先頭に

 11月14日、韓国民主労総の労働者たちは、農民・市民と合流して15万人が決起し、パククネ政権打倒を掲げて大統領官邸に迫る実力デモに起ちあがりました。「死ぬほど働いても人間らしく生きられない世の中は私たちが望む世界ではないく、その権力は私たちの権力ではないので、労働者民衆のための世界は、わたしたちがつくるということだ」と宣言して、政権打倒から労働者が主人公の社会をめざすこの闘いは、パククネを震え上がらせました。
 そして、追いつめられたパククネの集会禁止弾圧をうち破り、12月5日の第2次闘争では5万人の集会・デモを実現しました。
 そして民主労総は12月16日、最大規模のゼネストでパククネ打倒にせめ上ることを決定しました。これこそ新しい時代を拓く力です。全力で連帯し、日本でもゼネストのできる労働運動をつくろう。労働者の力で安倍政権を打ち倒そう!




パリ襲撃事件 一切の原因と責任は
米仏ロのシリア空爆にある

 11月13日、フランス・パリの劇場・レストラン、サッカー場(オランド大統領がいた)などで、銃撃や爆発が発生し、死者数は129人に達し、ISによる襲撃であると声明が出されています。オランド大統領は国家非常事態宣言を出し、それを延長しています。
 即座にフランス軍は15日、シリア北部のラッカに米軍と共に最大規模の無差別空爆を強行。9月から開始した空爆の中でも最大級の空爆です。また仏警察は168カ所を家宅捜索し23人を逮捕、ベルギー当局は労働者街を襲撃し無差別逮捕に踏み切っています。
 さらにイギリスがシリア空爆に参戦、ドイツは陸上部隊派兵を決定、アメリカは特殊部隊の追加派兵を決定しています。
 この中でトルコ軍によるロシア機撃墜事件が勃発、事態は帝国主義間・大国間の戦争、つまり世界戦争の様相に発展しています。

フランスの残虐なシリア空爆が元凶

 この事件を引き起こした最大の原因は、オバマやオランドら帝国主義の「有志連合」が、イラク・シリアに残虐な無差別空爆をおこない、侵略戦争を拡大してきたことにあります。また新自由主義が全世界にまき散らす貧困と大失業がもたらした事態です。
 オランドが絶叫したように、自ら引き起こした戦争が、欧州、フランスそのもので勃発したのです。その一切の原因と責任は、帝国主義・新自由主義にあるということです。有志連合に入った安倍も同罪です。
 今年1月の仏・シャルリエブド事件以来、アメリカのイラク・シリア空爆とともに、フランス帝国主義は残虐きわまるシリア無差別空爆に踏み切り、無辜の民を次々と虐殺、むこシリア民衆の生きる全てを奪い、その結果大量の難民が爆発的に生みだされています。それを棚に上げて、「反テロ」を口実にさらなる侵略と空爆と虐殺を強行することなど絶対に許してはなりません!

ISの無差別テロは労働者の敵

 しかし、新自由主義・帝国主義への怒りと弾劾が激しいほど、この襲撃事件を実行したISの行為は、断じて許されません。全世界の労働者が、新自由主義の搾取と収奪、失業と貧困と戦争に苦しみ、この現実をうち破るために、ゼネストと国際連帯に猛然と起ち上がっている時、このISの行為は、労働者階級への裏切りと敵対です。徹底的に断罪しなければなりません。それは労働者の団結と国際連帯を破壊、分断するものだからです。フランス、欧州で労働者階級が中東の移民労働者と連帯し、難民の人たちとも労働者として連帯して闘おうとしている時に、この闘いを踏みにじり、ねじ曲げ、絶望をもたらすものです。ISの行為は本質的には、帝国主義・新自由主義を支え、与しくみているのです。

ゼネストと国際連帯こそ世界を変える

 この目を覆うような血と硝煙おおしょうえんの中から、しかし新しい闘いは始まっています。なによりもフランスの労働者たちは非常事態宣言をうち破って4万人のバス労働者を先頭にストライキに起ちあがり、逮捕も辞さずデモに打って出ています。トルコの労働者たちは、アメリカやトルコ政府と闘い、労働組合を敵視するISとも闘いながら、ストライキを打ちぬいています。そして、韓国・民主労総は「労働者民衆のための世界は、わたしたちがつくるということだ」と宣言してゼネストを闘いぬいています(表面の囲みを参照)。これこそ戦争を止める力です。
 ゼネストと国際連帯を切りひらく労働者階級の団結こそ、絶望から解き放ち、勝利を切りひらきます。
 米・欧・日の帝国主義や中国・ロシアなどの「テロ弾劾」の嵐を、労働者の決起と国際連帯をもって引き裂き、ゼネストと国際的団結で安倍政権の改憲と世界戦争への道を阻止し、労働者の未来を切りひらこう!

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2015年12月10日木曜日

郵政非正規ユニオンNEWS NO58号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2UUXpFX2JQcjFUajA/view?usp=sharing


ストライキで
マイナンバー配達を直ちに中止へ!

このままマイナンバー配達を強行すれば、過労死、交通事故、病人が続出する!

 郵便局で働く皆さん。ご苦労様です。
 日本郵便は、12月1日現在マイナンバー制度の番号通知5600万通の内、1347万通が未配達であり、年内完了の見通しはまったくたたないことを表明しました。
 にもかかわらず破産した年内達成を何が何でも強行するために、年末繁忙期と重なり、さらに職場が大混乱することを承知の上で、マイナンバー配達を強行しようとしてます。
 年内達成などとして、これ以上マイナンバー配達を強行すれば、過労死や交通事故、病人が続出することは明らかです。
 そもそも総務省の配達計画が無謀であり、11月中達成などはどだい無理があったのです。
 特に非正規社員にとって深刻な問題は、過労死はもとより事故や病気に追い込まれた時、まったく何の保障もありません。会社は「使えなくなった社員」を切り捨てることは明らかです。
 このままでは殺されてしまいます。
 直ちにマイナンバー配達をストライキで中止に追い込みましょう。
 マイナンバー制度は、安倍首相や高市総務省大臣が、戦争法案と一体で国会に提出した悪法案です。
 さまざまな問題点がありますが、一番の狙いは、戦争反対勢力を監視し、戦争反対運動や労働組合の監視・団結破壊を目的として制度化されたものです。

誤配の責任は会社にある。当該を記者会見に出し謝罪などとんでもない!

 高市総務大臣は、マイナンバー配達の遅れについて、遅れの原因が社員の誤配にあるかのように連日マスコミを使って宣伝し、2回にわたって日本郵便に対して異例の行政指導を行いました。
 こうした中で日本郵便は誤配に対し、職場での「マイナンバー郵便物正規取扱宣言」への署名・押印が強制され、「事故を起こした場合は、記者会見に出てもらうことがある」等と異例の通知を出しました。
 当該を記者会見に出し謝罪させるというものです。
 当該に謝罪させるなどということはあってはならない事です。
 誤配の一切の責任と原因は、総務省の5600万通の簡易書留配達という大事業にもかかわらず、いい加減な計画によって、大幅な遅れが出たことは言うまでもありません。
 マイナンバー印刷の大幅な遅れがこうした遅れをまねいたのです。誤配がもっと多くてもまったく不思議ではない状況なのです。
 ある調査によれば、通常の書留配達の誤配率からすると、5600万通の内150~200通程度誤配がおきてもおかしくないと言われています。現在の誤配数は約100通を超える程度であり驚異的な数字です。社員は猛然と頑張っているということです。
 そして何より、夕方まで通常の業務をこなし、終了後午後8~9時まで、連日の勤務で疲労困憊の中で、真っ暗な中を小さ字の宛名を懐中電灯を頼りに、住所を確認しながらの配達です。極限的労働の中で起きた誤配をことさら騒ぎ、記者会見に引きずり出し謝罪させたり、処分などは絶対に許されないことです。

JP労組は過労死になるような状況で抗議一つしない。これが組合か!

 JP労組はマイナンバー配達の大混乱の中で、正規・非正規社員全員の過労死や事故続発の危険な状況について、何の対策も考えていません。ただ会社のいいなりになっているだけです。これでは組合とはいえません。こういう時のために組合は存在するのではないでしょうか。このままではJP労組も総務省、日本郵便と同罪です。
 日本郵便とJP労組はいち早くマイナンバー配達について、増員や特別手当など一切要求せずに、現行の勢力と超過勤務の枠の中でマイナンバー配達を実施することを合意したのです。
 このままではマイナンバー配達と年末繁忙で殺されてしまいます。
 団結し人間らしく生きられる職場を作りましょう。

「マイナンバー制度」は国民全体を対象にした治安管理体制作りだ!


 国が国民一人ひとりに、番号を付けてあらゆる個人情報を詰め込んだIC(集積回路)チップの入った個人カードを持たせ、徹底的に管理するというものです。
 一人ひとりがどんな行動を取ったか、あいつは戦争反対の集会にいっている等。街中のどこにもあるビデオカメラがそれを察知し収録するというものです。
 全ての行動が国家権力によって掌握されるのです。
 それだけではありません。銀行預金通帳に番号がつく、年金や医療など全ての分野で番号がつけられます。
 国は企業に、強制ではありませんが、従業員の源泉徴収票に個人番号を記載することを求めています。労働者から税金を徹底的に搾り取るためのマイナンバー制度でもあるのです。
 マイナンバー通知票の裏にある個人カードの申請をしないことです。マイナンバー制度に反対しよう。

戦争法と一体のマイナンバー制度絶対反対!!

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