１１月全国労働者総決起集会

国鉄１０４７名解雇撤回！
闘う労働組合の全国ネットワークを！
東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を！

１１月全国労働者総決起集会

東京ーソウル国際共同行動を全世界に呼びかけ

１１月６日（日）正午
日比谷野外音楽堂

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安倍の改憲許すな！ １０．２３集会

福島の子どもたちへの甲状腺検診打切り反対！
原発事故避難者への帰還強制反対！
国際連帯で戦争をとめよう！

安倍の改憲許すな！　１０．２３集会

●講演
杉井吉彦 (国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師)
「甲状腺検診打ち切り、帰還強制に反対する大運動を」
●アピール
鈴木達夫 (弁護士)
「改憲と戦争に絶対反対」
●福島とつながる
ＮＡＺＥＮ東京
「保養活動の報告」
●発言 労働組合、学生、その他

と　き：　１０月２３日(日)１３時半 開始
ところ:　立川市女性総合センター・アイムホール
(JR「立川駅」北口から徒歩7分、多摩都市モノレール「立川北駅」国営昭和記念公園方面出口から徒歩5分)
資料代：５００円
戦争絶対反対！ 許すな改憲！ 大行動・多摩

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子どもたちと原発事故避難者を守り抜こう
被ばく労働拒否でたたかおう

　東日本大震災と福島原発事故から５年が過ぎました。毎日７０００人が過酷な被ばく作業を強いられながら、いまだ事故は収束すらしていません。１０万人近くが県内外への避難生活を余儀なくされています。ところが今、安倍政権の下で、とんでもない被ばくの隠ぺいと強制、命の切り捨てが始まっています。

　一つは、福島の子どもたちへの甲状腺検診の打ち切りです。福島県ではすでに１７３人の甲状腺がんないし疑いの子どもが見つかっています。しかし、福島小児科医会は「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明をせよ」「検査を縮小せよ」と県に要望書を提出しました。原発事故による健康被害を隠ぺいする安倍政権と一体で、被害が拡大するのはこれからという時に検診を打ち切ろうというのです。絶対に許せません。

　もう一つは、避難区域の解除と帰還の強制です。
　政府や県は今年に入って矢継ぎ早に避難指示の解除を進め、残る飯舘村の避難指示も来春解除しようとしています。また、避難指示区域外からの自主避難者に対しても、住宅手当の補助を来年３月で打ち切りろうとしています。福島に「強制的に」つれ戻すためです。
　しかし、帰還先は「除染した」といっても年間２０ミリシーベルト、法定基準の２０倍の高汚染地域です。いたるところに放射能汚染物質のつまったフレコンバックが置かれています。暴挙というほかありません。

　２０１２年１２月、福島市内に開院した「ふくしま共同診療所」は、子どもたちへの甲状腺エコー検査や仮設住宅への訪問診療など、「避難・保養・医療」の原則を掲げて県⺠の命と健康を守る拠り所となってきました。動労総連合・動労水戶は、帰還強制のために常磐線全線開通を進める政府・ＪＲ資本に対して、「被ばく労働拒否」を掲げてストライキに立ち上がっています。こうした闘いに学び、福島と東京をつなぎ、子どもたちと原発事故避難者を守り抜く大運動を今こそつくりましょう。子どもたちの未来のために、帰還強制を許さず、被ばく労働拒否で闘いましょう。原発再稼働を許さず全原発廃炉へ。

１０．２３集会から１１月東京-ソウル国際共同行動へ

　安倍政権は安保戦争法の発動を今秋にも狙い、自衛隊の武器使用訓練を８月から開始しました。改憲・核武装論者の稲田朋美防衛大臣、小池百合子都知事が登場し、臨時国会では具体的な憲法改悪の検討に踏み出そうとしています。福島切り捨て、原発推進の政治の根底にも、これと一体のドス黑い核武装の魂胆があります。
　大恐慌が本格化する中、ウクライナや中東をこえる核戦争・世界戦争の危機が朝鮮半島-東北アジアで急切迫しています。福島の怒りとともに原発をなくし、命を守り抜く闘いは、⺠族・国籍・国境をこえた労働者の国際連帯で戦争を阻止し、「命よりカネ」の社会を変革していく闘いの重要な一環です。
　⺠主労総や動労千葉など韓国-日本の４労組が呼びかける＜１１．６東京・日比谷-１１．１２ソウル＞の全世界共同行動に集まり、改憲・戦争と労働法制解体に大反撃を叩きつけましょう。日韓１００万人の大デモで安倍政権を倒しましょう。多くのみなさんの賛同と参加を訴えます。

と　き　１１月６日 (日) 正午 参加費５００円 集会後デモ
ところ　東京・日比谷野外音楽堂 (日比谷公園内)
呼びかけ　全日建運輸連帯労組関生支部/全国金属機械労組港合同/動労千葉/国鉄闘争全国運動
詳しい呼びかけ文などは→http://www.doro-chiba.org/index00.htm

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１１．６全国労働者集会

戦争と労働法制解体に反撃を！

１１．６全国労働者集会
国鉄１０４７名解雇撤回！
闘う労働組合の全国ネットワークを！

１１月６日（日）正午
　参加費５００円
　集会後デモ
東京・日比谷野外音楽堂（日比谷公園内）

●東京―ソウル国際共同行動●
韓国・民主労総ソウル地域本部と共同で、東京―ソウル国際共同行動を呼びかけます。
●１１月５日（土）国際連帯集会（千葉市商工会議所１４階ホール／１３時）
●１１月６日（日）全国労働者集会（東京・日比谷野外音楽堂／正午）
●１１月１２～１３日 労働大改悪阻止！民衆総決起・労働者大会（ソウル）

 東京・日比谷野外音楽堂で11月６日、全国労働者総決起集会を開催します。日本全国のあらゆる産別・職場で労働運動を組織し、再生し、全国的なネットワークにつなげることをめざす集会です。
 資本主義の生み出す危機が、世界に戦争と騒乱を拡大させています。安倍政権は改憲に突き進んでいます。今こそ世界中の労働組合が戦争反対の先頭に立とう。労働者の国際的な団結こそが戦争をとめる力です。
 安倍政権は、雇用･労政政策を抜本的に転換する戦後労働法制の解体に踏み出しています。昨年の派遣の全面解禁に引き続き、９月末から臨時国会では労働時間規制の解体や金銭解雇制度などを画策しています。労働法制解体と改憲を阻止する広範な闘いをつくりだそう。
 １１月６日、東京・日比谷野音には世界の闘う仲間が集まります。全国の労働者の皆さん！ １１・６日比谷野音へ大結集をお願いします。

＜呼びかけ＞
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動）

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第２回郵政労働者交流集会にあつまろう！

職場から反撃に立ち上がろう

「無期転換」は解雇攻撃だ！
スキル制度廃止・大幅一律賃上げを！
非正規雇用をやめて全員を正社員に！
パワハラ許すな！
雇止め解雇者を全員職場に戻せ！
国際連帯の力で戦争を止めよう！

１０／１０郵政労働者交流会

日時：　１０月１０日（月・休）午後２時〜４時（１時半開場）
会場：　新橋・ばる〜ん３０５学習室（３Ｆ）

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全逓労働者部会 ２０１６年９月７日

首切りに手をかすＪＰ労組
「無期転換制度」は解雇の協約化だ

　郵便局で働くすべての労働者の皆さん。お疲れ様です。
　ＪＰ労組本部は、改悪・労働契約法による「無期転換制度」の詳細を６月の全国大会直前に会社と合意し、８月25日に労働協約として締結しました。これを「早期に安心して働くことのできる環境整備」と言って「雇止め解雇をなくす」かのように宣伝していますが、全く違います。
　これは、非正規労働者の解雇ルールの協約化であり、ＪＰ労組が会社の首切りに協力するということです。

スキルによる労働者の分断・団結破壊を許さない

　では「無期転換制度」で本年１０月１日以降に採用される非正規労働者はどうなるのか。
　『契約更新要件制度』を新設し、勤続４年半を超えた後の次期契約更新時に、３要件（表１）をすべて満たしていれば契約更新をおこなうというのです。要するに、スキル評価など３要件のうちひとつでも欠いていれば契約更新をしない（＝雇止め解雇）ということです。
　これは、無期転換前にふるいをかけて首を切る仕組みです。この制度の開始以降は雇止め・首切りが容易に、合法的手段で可能になるということです。労働組合的に言えば、「首切り要件の協約化」であり、労働者・仲間を選別的に首切りすることを認めることになるのです。労働者が労働者を、「組合」の名において首を切る、に等しいのです。断じて許せない裏切り行為です。
　また新制度では、現在、すでに郵便局で働いている非正規労働者は、条件（表２）が満たされていれば１年半前倒しで「無期転換を実施」する。また、10月１日以降採用の非正規労働者に適用される解雇要件は、適用しないとしています。
　つまり、会社とＪＰ労組本部は、この裏切り行為を押し通すために、「現在の非正規は大丈夫、不利益は10月からの採用者に適用」としているのです。とんでもありません。

労働者の団結した力だけが職場と社会をかえる

　９月３０日を境にして「自分は助かった」という思いをすれば、労働者同士の団結に亀裂を生み、差別・分断攻撃と闘えなくなってしまいます。私たち労働者の選択すべき道は、提示された「無期転換制度」のペテン性を弾劾し、資格選別を許さず、非正規職撤廃と限定正社員制の廃止を求め団結してたたかうことです。労働者の団結した力だけが職場と社会を変えることが出来ます。
　先日、都内の集配労働者から以下の報告が寄せられました。
　「８月の暑い日に、４輪で配達に出たところ、バッテリーがあがって車が動かなくなりました。動かない車を放置できず困っていると、班のみんなが駆けつけてきて、自分の郵便物を分担して配達してくれました。現場はみんなが協力しあって仕事を回している。正規も非正規もない。仕事を知らない管理者がスキルで評価するな！」ということです。

１０・１０第２回職場交流集会〜１１．６集会に参加しよう！

　来る１０月１０日に第２回郵政労働者職場交流集会を行います。そして１１月６日には日本と韓国の労働組合が呼びかける一大労働者集会が開催されます。職場の仲間と誘いあって参加しましょう。

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【表１】１０月以降の非正規

①当該契約更新時のスキル評価が、Ｂ(習熟度なし)以上であること。
②当該契約更新時の評価を含む直近２回の基礎評価のどちらかが、全て「できている」であること。
③直近半年間に懲戒を受けたまたは受ける見込みの者については、その量定や様態を踏まえ、会社が契約更新を認めること。

【表２】現在の非正規

①当該契約更新時のスキル評価が、Ａ（習熟度なし）以上であること。
②当該契約更新時の評価を含む直近２回の基礎評価の両方が、全て「できている」であること。
③直近半年間に懲戒を受けていない、または、受ける見込みがないこと。

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郵政非正規ユニオンと全逓労働者部会が第２回郵政職場交流集会を開催します。みなさん、職場の仲間をさそって参加してください。
■ 日時：10月10日（月・休）、午後２～４時
■ 会場：新橋・ばる～ん３０５（３Ｆ）
午後１時半に開場。ＪＲ新橋駅下車、烏森口から徒歩２分です。

◇ 「無期転換制度」についての詳細は、全国労組交流センターのホームページに掲載しています。
◇ 当スタッフが職場での集まりや学習会に行きます。 少人数でもＯＫ、連絡ください！

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国境を越えた団結で戦争を止めよう
１１・６東京（日比谷）→１１・１２ソウル

　今秋１１月を、東京とソウルを一つにつなぐ国際共同行動として闘おうという歴史的呼びかけが発せられました（全国労組交流センターのホームページに掲載）。
　この訴えは、パククネ政権打倒へ不屈のゼネスト闘争を闘いぬいている韓国・民主労総のソウル地域本部から、日本の動労千葉に提案され、そこに関西生コン支部と港合同が加わり、日韓４労組による全世界への呼びかけとなりました。
　大恐慌と世界経済の危機がますます深まり、世界の大国による資源・市場・勢力圏の奪い合いが激化し、新たな世界戦争に火がつけられようとしています。新自由主義のもとで「１％」の資本家階級、特権的支配階級が肥え太る一方、労働者民衆は失業・低賃金・貧困による生存の危機にさらされ、今や社会そのものが根底から崩壊し始めています。起きていることはどこの国も同じです。だが世界の労働者階級がこの現実に真正面から立ち向かい、民族・国籍・国境を越えて団結して立ち上がるならば、これらの一切を打ち破ることは必ずできます。共同招請状には、この確信と決意が満ち満ちています。
　私たち全逓労働者部会は、この日韓４労組の呼びかけに応えて、11月６日の東京（日比谷野音）集会と11月12日ソウルでの労働者集会を全力で取り組みます。すべての労働者みなさん、とりわけ郵政労働者の皆さん、この呼びかけに全力で応え、11月国際共同行動の勝利をともにかちとろう。

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シリーズ　安倍政権の労働法制改悪攻撃　①

　２０１６年から１８年は、第２次安倍政権による戦争・改憲攻撃と表裏一体で、労働法制解体か否かをかけた大激突の年となりました。
　安倍首相は第２次安倍政権の「最大のチャレンジは働き方改革」と強調しています。それは、正社員ゼロ・総非正規化、賃金破壊を行うということです。今月からこの問題を連載します。

２０１８年問題とは

　有期雇用の労働者、派遣労働者全員の法律による一斉解雇が２０１８年に迫っていることから「２０１８年問題」と言われる。対象となる有期雇用労働者は１５００万人、派遣労働者は１３５万人。
　１３年４月施行の労働契約法は、有期雇用労働者は通算５年で無期雇用に転換できるとした。その時点で雇用されていた労働者は１８年４月が期限となる。資本の側は、低賃金のまま形ばかりの無期雇用とするか、通算５年に達する前に解雇したりしようとしている。東北大学は１８年３月末で非正規教職員３２４３人を雇い止めとする通告を行った。
　１５年９月施行の労働者派遣法は、同じ派遣労働者の雇用期限は３年とした。その時点から継続して働いてきた労働者の期限は１８年９月となる。資本の側は、労働者を替えれば何年でも派遣労働者を使い続けることができるので全員を雇い止めにして入れ替えようとしている。全労働者を派遣労働者に置き換えることも可能となる。労働者にとっては「正社員ゼロ・解雇自由」「全員派遣・一生派遣」とされる大問題となる。
　解雇は労働者の命の糧を奪い未来を奪う。「２０１８年問題」は全労働者の問題であり労働法制大改悪の攻撃との攻防の最大の焦点です。労働組合の闘いが問われています。その闘いは、安倍政権の戦争と改憲を阻む闘いと一体です。

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全逓労働者部会 ２０１６年６月２７日

 舛添の次は安倍だ
新しい労働者の政党をつくろう！

　郵便局で働くすべての労働者の皆さん。お疲れ様です。
　とりわけ東京の職場の皆さんは、お中元繁忙に参院選と都知事選がかさなり７月は大変です。身体が第一です、事故なく行きましょう。

資本主義は終わった！

　ＥＵ（欧州連合）からの離脱の決定をおこなった英国の国民投票の結果、世界経済は大混乱に突入しています。リーマンショックから８年、問題が何も解決していない中で起こった今回の事態の真の原因は何なのか！
　英国は、資本主義の発祥の国・本家本元です。３０年ほど前、英国のサッチャー首相（当時）が進めたのが新自由主義です。新自由主義は、労働組合を徹底的に攻撃して労働者の権利を抑圧し、大企業や大銀行の利益を最優先にやってきた。労働者はクビを切られ、非正規労働に落とし込まれてきた。その結果、英国の労働者は食えなくなった。
　「どうするんだ！ ＥＵなんかと一緒にいてもますます食えなくなる。だったらＥＵから独立しよう」というのが本当の原因です。一部の評論家は「感情的」などと言いますが、そんなんじゃない。確かに「移民排斥」に持って行こうという政治がある。それは問題です。
　しかし、資本主義の本家本元の英国で【労働者が食えなくなった】ということが今回の事態の本質です。

日本もまったく同じ！

　いまの政治家は誰も信用できません。本気で真相を暴き、戦争と貧困をなくすために闘う「野党」もいません。『安保も米軍も認めて資本主義を守る』という「野党共闘」では戦争も貧困も止められません。
　では、どうすればいいのか。私たち自身が職場や地域で団結して闘う。その力こそが社会を変えます。この資本主義体制の「政治」の目的は大金持ちの利益です。こんな社会の仕組みを根本から変えよう。共に新しい労働者の政党をつくろう。

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投稿　銀座局の労働者から

　梅雨本番、毎日ジメジメしてイヤになりますね。
　先ず、出勤してきてブルーになるのは、ロッカー室の暑さ。半端じゃないですね！ムンムンしてるし、匂いもきつい。衛生上も大丈夫かと思うくらいの異常さです。
　今の時期、普通だったら、ビルの中に入れば冷房が効いていて、さわやかな気分になれるものと誰もが思います。銀座の一等地にある銀座郵便局で冷房も効いていないロッカー室なんて聞いたら、みんなびっくりするだろうとは思わないのか局幹部？
　誰かが言っていた。「いよいよ、電気代も払えないんだよ」「本当か？」現場の我々が毎日、朝から晩まで駆けずり回っていて、大汗かいているのくらい分からないのかねー。一日中、局内で座っている人たちは暑くないのだろうね。
　さらには、みんな麻痺してきたみたいだけど、局内にベタベタ張られた、交通安全標語に、カモメールの班内のノルマの垂れ幕。
　あまりの暑さに、戦意高揚のスローガンに見えてきたのは私だけか？「欲しがりません勝つまでは」「ガソリン一滴は血の一滴」なんてポスターが張られたら、終わりだね。
　職場も世の中も、ガマンの限界は暑さだけではありません。東京都知事の舛添は吹っ飛ぶし、「次は安倍だろ」こんな声も聞こえてきます。
　私は、労働者の怒りとともに闘う鈴木たつおさんに期待します。

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 「首切りの協約化」を進めるＪＰ労組中央
労働法制の改悪を阻止しよう！

差別分断・首切り自由の協約化に絶対反対！

　ＪＰ労組・中央本部は、春闘交渉関連事項の整理として、労働契約無期転換制度の詳細を全国大会直前に示しました。
　その内容は絶対に許容できません。新制度導入予定の本年１０月１日以降に採用される期間雇用社員が勤続４年半をこえて次期契約更新をしようという際に、スキル評価等３条件を満たさない場合には継続更新をしない（首切り）と定めているのです。無期転換申請前にふるいを掛けるばかりでなく、首切りの条件づけをしているということです。新たな差別・分断・競争を持ち込む内容で、協約化しようということです。これは断じて許せません。

許しがたい「無期転換」交渉の内容だ

　「無期労働契約への転換制度の実現」という内容で、６月１日からの全国大会に向けた議案書で明らかにされていたことは大きく２点です。
　ひとつは、２０１８年４月からの無期転換権の付与を、１年半の前倒しを実現するとともに、転換後の労働条件３点（病休期間の拡大、休職制度の新設、年休の半日単位取得の新設）の改善をはかった。二つには、本年１０月１日以降、勤続５年を超えることとなる有期労働契約の開始日から無期労働契約への転換を申請することを可能とする中で、『特に、本年９月３０日までに採用された者については、スキル等にかかわらず』本年10月１日以降、勤続５年を超えることとなる有期労働契約の開始日から無期労働契約への転換を申し出ることができることとして整理をはかった、というものでした。
　では今後、新制度が導入され「本年１０月１日以降に採用される者」はどうなるのか？　大会議案書を通して知らされる現場組合員には伏せられていた内容が、『交渉情報』（第６４号）として後出しで開示されたのです。つまり、ＪＰ労組中央は職場討議を避けたのであり、職場討議にはかけさせたくなかったというわけです。
　決定的な問題は、２０１６年１０月１日以後に新たに採用される期間雇用社員に一般的に（組合文書では「限定して」）適用される『契約更新要件制度』を新設し、勤続４年半を超えた後の次期契約更新時に、そこに掲げる３要件（表１）をすべて満たしていれば契約更新をおこなうという趣旨の内容です。
　要するに、スキル評価など３要件のうち１つでも欠いていれば契約更新をしないということですから、無期転換前にふるいを掛けて首を切る仕組みで、これは解雇条項（後述）と合わせて大問題です。この制度の開始以降は雇止め・首切りが容易に、合法的手段で可能になるということなのです。組合的に言えば、「首切り要件の協約化」であり、労働者・仲間を選別的に首切りすることを認めることになるのです。労働者が労働者を、組合（労働者階級）の名において首を切る、に等しいのです。断じて許せない裏切り行為です。９月３０日を境にして「自分は助かった」という思いをすれば、労働者同士の団結に亀裂を生み、差別・分断攻撃と闘えなくなってしまいます。
　現場労働者の選択すべき道は、提示された「無期転換制度」のペテン性を弾劾し、資格選別を許さず、非正規職撤廃と限定正社員制の廃止を求め団結して闘いましょう。

アベ労働法制改悪を率先するＪＰ労組中央

　無期転換で私たち労働者の現状は良くなるのか？！　全く良くなりません。
　そもそも安倍政権は資本主義の危機の中で、「働きかた改革」と称して全労働者の総非正規職化を進めようとしています。安倍首相がその政策の第一に掲げているのは「日本を企業が世界で最も活躍しやすい国にする（＝労働者にとっては大変な国）」です。今回の無期転換制度の導入等々の最大の狙いは「正社員改革」です。全労働者を低賃金でいつでもクビを切れる使い捨て自由な社会にしようという大攻撃です。この安倍の労働法制大改悪の先頭を走っているのが日本の最大企業・ＪＰ当局とＪＰ労組中央です。
　とんでもありません！　労働者は団結して、アベもろともＪＰ労組中央を打倒しよう。

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４／１７郵政労働者交流会

 全ての現場労働者が団結して
こんな職場と社会を変えよう！

スキル制度廃止・大幅新上げを！　非正規職をやめて全員正社員に！
パワハラ許すな！　雇止め解雇者を全員職場に戻せ！　戦争絶対反対・安倍を倒そう！

４／１７郵政労働者交流会

日時：　７月１７日（日）午後２時〜４時（１時半開場）
開場：　あんさんぶる荻窪・３Ｆ第１教室

プログラム

● 各職場からの報告（東京多摩局、晴海局、荻窪局、渋谷局、銀座局、新東京局、目黒局、他より）
● 「３ヶ月雇用でも組合をつくって闘えば勝てる」
東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会・書記長　吉本伸幸 さん
【問い合わせ先・080-5685-2113 大畠まで】

呼びかけ：　郵政非正規ユニオン／全国労組交流センター全逓労働者部会

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郵政非正規ユニオンに入って一緒にたたかおう！

　郵便局で働くみなさん、お疲れ様です。４月１７日、郵政非正規ユニオンと全国労働組合交流センター・全逓労働者部会は、賃金やスキルダウン、パワハラ、交通事故、病気など職場で起きているさまざまな問題について、人間らしく生きられる職場をとりもどすために、『全ての現場労働者の団結でこんな職場と社会を変えよう！　職場交流会』を行います。１人で悩まずに仲間と話しあい、団結し、闘うことで道はきり開けます。多くの皆さんが交流会に参加されることを呼びかけます。

不当なスキル評価を撤回させた荻窪局のＭさん

　腐りきったＪＰ労組と日本郵便のていたらくな春闘妥結は許せません。正規のみ順次昇給確保、賞与４ヶ月分に対して非正規は今年の夏期賞与のみ支給額プラスアルファ２５００円～１万円と完全な分断です。おまけに非正規の無期転換は、一生非正規のあかしであり、正規になれず試験も受けられない。『還暦まで非正規』－腐りきった労使の現状そのものがうかがえます。それとずいじ首切り可能な職場の現状こそブラックそのものです。絶対に許しません。

もう黙ってなんかいられない！

  
雇止め解雇撤回をたたかう晴海局の奥野さん

　昨年１２月１０日、私の雇止め解雇事件にかんして東京都労働委員会の命令がでました。都労委命令では、団体交渉拒否の不当労働行為は認定されましたが、雇止め解雇については却下されました。まことに遺憾です。その却下理由が「正規には通勤災害中に解雇は出来ないという法律があるが、非正規にはない。よって雇止めは成立する」というものです。私は、この「雇止め解雇は当然」という命令は断じて認めません。都労委命令は、私のように通勤災害にあいケガをおい出勤できない非正規労働者は「クビ。ほかを探せ。お前の生存権など知るか」という会社の主張を認めたということです。全国にいる多くの通勤災害にあわれている非正規労働者にたいし、その人権を無視し保護を放棄し生存権を否定しているのです。これはゆゆしき事態です。これは、私だけの問題ではないのです。非正規労働者である前に、私たちはひとりの人間なのです。このような会社と社会の現実を変えるためにも、私は解雇撤回までたたかいぬきます。

パワハラを許せない！　と立ちあがった渋谷局のＫさん

　今回、私が会社に対し郵政非正規ユニオンの組合員であることを通告し、団体交渉を要求したことには、３つの理由があります。ひとつめは、期間雇用社員である私の雇止めを阻止するためです。私は会社の仕事が好きです。ずっと働き続けたいと思っています。だから非正規労働者を紙くずのように使い捨てて、簡単にやめさせることは許せません。ふたつめは、職場で横行する卑劣なパワーハラスメント等に抗議するためです。こうした職場にしてしまっている会社の責任をただしたい。３つ目は、私が郵便局の職場で受けたようなパワーハラスメントが、私はもちろん、他の人にも２度と起こらないようにするためです。共にたたかいましょう。

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三多摩「Ａ２−Ｂ−Ｃ」上映会

　✧✧　４月１７日（日）　✧✧

国分寺Ｌホール（ＪＲ国分寺駅ビル８階）
上映　第１回　１４：００〜１５：１５
　　　第２回　１８：３０〜１９：４５

　✧✧　４月２３日（土）　✧✧

八王子クリエイトホール（１１階・視聴覚室）
上映　第１回　１４：００〜１５：１５
　　　第２回　１８：３０〜１９：４５

★各回とも上映３０分前開場
★各上映後、ふくしま共同診療所医師よりお話しとフリートークあります。

★ガク割！
上映協力金　１０００円
学生５００円／高校生以下無料

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全逓労働者部会 2016.3.16

会社は退職者補充を行え！
労災事故を弾劾する
新東京郵便局の職場レポート

　郵便局で働くみなさん、日々のお仕事お疲れ様です。今回は、新東京郵便局の労働者からの投稿を掲載します。この３月、どの職場でも退職する労働者が多数います。しかし、会社は退職者の補充を一切行いません。とんでもありません。『会社は欠員補充を行え！』の声を現場から上げていきましょう。

　新東京郵便局（集中処理局）で昨年末から今年１月にかけて労災事故が４件発生した（左に掲載）。
　１１月２７日、フォークリフト運転中の車輪にひかれて足を骨折。１２月１５日には、鉄製パレットによる手指の損傷。今年１月１３日には、パケット区分機を稼働中に軍手ごと巻きこまれて指を切断。そして１月３０日、鉄製パレットによる手指の損傷だ。その全てが非正規職員が事故にあい、全治２ヶ月から４ヶ月以上かかる事故である。この事態に当局は「重大労働災害多発緊急宣言」なるものを各部に掲示した。その内容は「全てのオペレーションはお客様と全郵便局のために、安全は働く私たちのために」と経営基本方針を書き連ね、その対策として「管理体制の構築、教育の実施、労災に対する意識の高揚」と、これまで事故が起きるたびにくり返されてきた事であり、怒りなくして見ることは出来ない。
　かつて郵便法違反での組合員に責任を転嫁し逮捕された事件、そして輸送用エレベーターでの作業中の転落死亡事故など、労災事故は枚挙にいとまがない。そのどれもが一過性のものとして見過ごしにできない。労災事故は、作業時・通勤途上時などにおいて、労働者が負傷・病気・死亡する事故に対して使用者が災害責任を負うものとし、社会保険への加入を義務づけている。この法令そのものが戦後の闘いの中で労働者が勝ちとってきたものだ。労災事故の責任は一切が使用者にあり、事故を防止するための労働環境の整備は使用者の責任である。

事故の原因は慢性的な要員不足ー総非正規化にある

　民営化前の職場は、４人から５人を単位とする班で構成されていて、班単位での共同作業で労働していた。その数班で全国から集中する郵便物を昼夜の別なく区分していた。この共同作業の中で、若年労働者が育成され、作業技術の継承が行われていた。この共同作業（職場の団結）なくして、郵便は１通たりとも配達されないのだ。２００７年１０月の民営化は、その共同作業（職場の団結）をズタズタにした。郵便輸送統廃合理化は、総非正規化を押し進め、今日６割もの非正規職員に置きかえられている。現場は、超勤・廃休が乱発されて、丸投げされた要員で過重労働を強いられている。これでは、労災事故が多発するのは当然である。

ＪＰ労組にこそ、事故多発の責任はある！

　労働組合は何をしているのか！これは正規・非正規を問わず職場のすべての労働者の声だ。
　会社とＪＰ労組支部は２０１５年５月、局長とＪＰ労組支部長が笑顔で握手する写真を掲載して「労災事故撲滅に関する共同宣言」を労使で発表した。慢性的な要員不足を問題にせず非正規職化を一緒になって推進して労働環境の悪化を放置してきたＪＰ労組。この姿に示されている会社と全く闘わないＪＰ労組のあり方こそが、労災事故多発の職場をつくり出して来たのだ。まったく許せない！
　１６春闘を【労災の根絶雇い止め反対、大幅増員非正規労働撤廃・全ての労働者を正社員に】の要求を掲げて闘おう！

職場に闘う労働組合をつくろう

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４・１７職場交流会への参加のお願い

　郵便局で働くみなさんご苦労様です。
　４月１７日郵政非正規ユニオンと全国労働組合交流センター・全逓労働者部会は、賃金やスキルダウン、パワハラ、交通事故、病気など職場で起きているさまざまな問題について、人間らしく生きられる職場を取り戻すために、『こんな社会を変えよう！職場交流会』を行います。
　この間、荻窪局ではスキル大幅ダウンを撤回させました。また晴海局では解雇撤回の団体交渉に対して、東京都労働委員会で日本郵便の不当労働行為が認定されました。渋谷局ではパワハラにたいし団体交渉で会社を追求する闘いが始まりました。団結し闘えば必ず勝利することが出来ます。
　日本郵政とＪＰ労組は、「日本郵政３社の株式上場で会社は発展する」と豪語していました。しかし実際はどうでしょうか、株価は株式上場時よりすでに値下がりしています。
　安倍政権のマイナス金利政策で、一番打撃を被るのは日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命です。
　こうした中で日本郵便は、２月より郵便課廃止の大合理化を開始しています。東京支社管内１２０普通局の郵便内務業務を３つの統括局（新東京局、東京多摩局、北部局）に集約し、郵便内務業務を廃止するというものです。すでに３統括局への郵便内務業務の移管が始まっています。
　集配課は配達と営業に特化し、日本郵便の赤字削減と称して、徹底した人件費の削減で、全国の郵便局では万年欠員状態です。社員は過労死寸前な状態が日常化しています。
　安倍政権の下で、こうした状況はさらに強化されようとしています。
　安倍首相は、残業代、深夜手当など廃止することを明言し、２０１７年には非正規労働者の格差を是正すると称して、「同一労働同一賃金」を法案化しようとしています。
　「同一労働同一賃金」の狙いは、格差是正ではなく正規・非正規労働者全員を総非正規職化することです。８時間労働制を解体・廃止して、成果主義賃金の導入によって全労働者を競争させ、会社の思うがままの職場を作り出すことです。そして総非正規化で経済的貧困を強要し、戦争への労働者の動員を作り出そうとしているのです。
　一人で悩まずに仲間と話し合い、団結し、闘うことで道は切り開けます。多くの皆さんが交流会に参加されることを呼びかけます。

大幅賃上げ！ 非正規労働を撤廃しよう！
晴海局をはじめ全ての雇止め解雇者を職場に戻せ！
正規・非正規が団結して、こんな社会を変えよう！
４・１７職場交流会
日時 ： ４月１７日（日） 午後２～４時（１時半開場）
場所 ： あんさんぶる荻窪・３Ｆ第１教室
呼びかけ ： 郵政非正規ユニオン/全国労組交流センター・全逓労働者部会

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米韓大軍事演習を弾劾する

　３月７日からの米韓合同軍事大演習は、韓国軍３０万人、米軍１万７千人を動員した史上最大規模の演習として、４月３０日まで強行されます。米韓軍が北朝鮮の内陸深く突入して、政権中枢を一気に壊滅する演習に踏み切ったのです。米韓は、北朝鮮の反労働者的な核実験・ミサイル発射をとらえて、北朝鮮の経済・金融をしめあげる国連安保理決議と一体で、北朝鮮の体制転覆と、民主労総を先頭とする韓国労働者階級のゼネスト決起を鎮圧する侵略戦争に突入しようとしているのです。世界大恐慌の激化は、こうして今や東アジアや中東を最先端に世界戦争に転化し始めているのです。

全学連６学生の即時釈放を！

　３月２９日には昨年成立した安保関連法が施行されます。日本は、米韓と一体で朝鮮侵略戦争に踏み込もうとしています。
　この安倍政権の戦争体制づくりと一体で、昨年１０月の戦争反対の京大バリストを口実として、全学連の学生６人が不当逮捕されています。全く許せません。全国の労働者・学生の反撃で奪還しよう！

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三多摩連続 星野絵画展

獄中４１年　無実の星野さんをとり戻そう
無実の政治囚　星野文昭
三多摩連続　絵画展
入場無料

国分寺　国分寺駅ビル８階・Ｌホール
３月３０日（水）　１２：００〜２０：００
３月３１日（木）　１０：００〜２０：００
４月　１日（金）　１０：００〜１５：００

立川　ＲＩＳＵＲＵホール　３Ｆギャラリー
４月２８日（木）　１２：００〜２０：００
４月２９日（金）　１０：００〜２０：００
４月３０日（土）　１０：００〜１５：００

八王子　クリエイトホール５階展示室
５月２０日（金）　１２：００〜２０：００
５月２１日（土）　１０：００〜１５：００

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２０１６年 郵政非正規ユニオン 年頭アピール

職場の怒りを団結へ！　団結こそ闘う力だ！
２０１６年
郵政非正規ユニオン　年頭アピール

東京都労働委員会が日本郵便・晴海局に対し
団体交渉拒否の不当労働行為を認定

郵政非正規ユニオンに加入し団結して闘おう！

　郵便局で働くみなさんご苦労様です。
　昨年１１月４日、日本郵政３社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）は株式上場を行いました。
　日本郵政は株式上場後、株価維持のために、日本郵便の経営安定化が重要な課題だとし、日本郵便の赤字解消に向かって、増員など一切行わず徹底的な人件費削減を行っています。
　すでに全局が万年要員不足で、職場はマイナンバー通知（簡易書留）配達と年末繁忙が重なり、過労死や交通事故、病気で命さえ奪われかねません。
　またマイナンバー配達の誤配を理由に退職強要が行われています。誤配は労働者の責任では一切ありません。全ては日本郵便の労働基準法３６条違反の、ずさんな配達計画が原因です。
　安倍首相は昨年、戦争法案を強行採決しました。
　この戦争法案と一体で派遣法の改悪が強行されました。２０１６年には、残業代ゼロ法案を国会に上程しようとしています。
　残業代や深夜労働の手当を廃止して賃下げと労働強化で、儲かるのは会社と株主だけです。生活と命を守るために、郵政非正規ユニオンに結集し、ストライキで闘おう。

ＪＰ労組の下では労働者は殺されてしまう！

　ＪＰ労組はマイナンバー配達について、１５春闘でいち早く会社と交渉し、本来大災害時等の突発的事態に対し適用されている３６協定の「特例事項」を容認し手当も要求せずに、休日出勤、１日５時間にも及ぶ長時間残業労働を認めたのです。
　このままでは、株主・会社とＪＰ労組指導部に、労働者の生活は破壊され生きることさえ出来ません。
　ＪＰ労組と会社の結託を許さずＪＰ労組中央本部を打倒し、職場に団結した労働組合を作ろう！

不当労働行為命令にも応じない日本郵政

　晴海局の奥野組合員の雇止め解雇に対し、東京都労働委員会が団交拒否の不当労働行為を認定しました。
　日本郵便と晴海局は非正規労働者を紙くずのように切り捨て解雇してきました。
　雇い止め解雇に対し、全く理由も述べずに、アリバイ的な２回の団交で打ち切ってきました。こうした不誠実な態度に、都労委の審判が下されたのです。

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２０１６年　職場の仲間からの年頭アピール
解雇撤回！　非正規職撤廃を！

退職強要・スキルダウン・処分など連絡を

東京多摩局
東京多摩局は１５名の雇い止めを撤回せよ

　２０１３年６月齋藤裕介委員長を先頭に、非正規労働者の労働組合・郵政非正規ユニオンが結成されました。
　これを嫌悪した日本郵便と東京多摩局は、ゆうパック輸送課の仲間１５名を雇い止め解雇にしました。
　現在解雇撤回を求めて中央労働委員会に不当労働行為として申立を行っています。
　２０１３年の日本郵便の全国的なゆうパック輸送の見直しで、６月に大量に雇い止めが行われたのは、東京多摩局だけだったことが明らかになりました。
　組合のこうした追求に、東京支社の労務担当は全く答えることが出来ませんでした。非正規労働者を人間扱いせずに雇止め解雇を行っているのです。
　３月には中労委の判定が予定されています

晴海局
「解雇撤回なくして和解はない」（奥野組合員）

　「郵政において今回の不当労働行為認定は快挙です。過去、あまたの非正規が雇止めを悔しい思いで受け入れざるを得なかったことでしょう。所詮は非正規なんだから仕方ない。我慢するしかないんだと怒りはあったけど日本有数の企業である日本郵政に立ち向かうなんて思いもしなかったんだと思います。しかし、私は非正規であり続けたためにどんな悲惨な目にあったかをこの身をもって経験してきており、まして通勤災害中の労働者を『戦力外』とみなし平気で雇止めにした晴海局と日本郵政がどうしても許せなかった。一矢報いなければこのまま非正規の現状は変わらないと考え、ユニオンと共に闘う覚悟を決めたのです。私は解雇撤回なくして日本郵政と和解するつもりはありません。闘争開始から『解雇撤回』を目標に闘っているのです。なので、中央労働委員会に争議の場を移し、これからも闘争は続けます！
　非正規の人権の向上、正規と変わらない労働条件。夢みたいな話ですがこの闘争には過去に泣く泣く郵便局を辞めていかなければならなかった非正規の思いが込められているのです」

杉並分会
団体交渉引き延ばしは、不当労働行為だ

　昨年のスキルダウン撤回の勝利から団交を重ね、どんどん当局を追い詰めてきました。株式上場からマイナンバー年末繁忙『日本郵便社長・高橋亨は１日でも現場で配達してみろ！』これが労働者の声です。
　『殺されてたまるか！　スキル制度をやめろ！　非正規職をなくせ！　欠員を補充しろ！　戦争絶対反対！』
　２０１６年、杉並分会は全国の仲間とともに頑張ります！

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解雇撤回！
非正規職撤廃を掲げる鈴木たつおさんを参議院へ！

　１年前、衆院選で１万７千人の支持を杉並選挙区でいただきました。選挙と政党は、労働者の政治意識の形成にとって、とても大きな役割を果たします。労働者が主人公の社会をつくるためには、労働者の政党が絶対に必要です。そのために私は昨年２月の都知事選、12月の衆院選に続いて、来年７月の参院選挙に立候補し闘うことを決意しました。 戦争法に反対して全国で２千万人が立ち上がりました。この人たちとともに、安倍や日本共産党のような、侵略戦争を不問にする流れと対決し、戦争を絶対に阻止するために闘うべき時です。

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全逓労働者部会 2016.1.1

労働者はひとつだ！
正規・非正規は団結して闘おう

ストライキで安倍の戦争を止めよう！

　郵便局で働く労働者のみなさん。新年にあたりごあいさつ申し上げます。年末繁忙本当におつかれさまでした。

戦争切迫情勢の到来と職場の現実

　さて、昨年は、みなさんも記憶に新しい１１月１３日パリ襲撃事件、アメリカ、フランス、ロシアによるシリア空爆の激化とイギリス、ドイツの参戦。さらにはトルコによるロシア軍機撃墜事件が一触即発の世界戦争の危機をもたらし、世界は中東とウクライナ、朝鮮半島をめぐっては米日による作戦計画５０１５が連動して第３次世界大戦へと向かってもおかしくない情勢に入っています。
　この情勢下で、日本において安倍政権は昨年、戦争法案を強行採決し、今年は改憲を推し進めると叫んでいます。そうした中での参院選情勢もあります。
　職場を見ればどうか。昨年は株式上場があり、マイナンバーの配達、お歳暮ゆうパック、年賀繁忙へと、誰もが経験したことのないような忙しさを体験しました。しかも、全国の郵政の職場は、こうした年末年始の繁忙期のような忙しさが通年的に常態化しています。
　そして、この忙しさの中で人間性は奪われ、明日の自分を再生産できないほどに疲弊しているのが現実ではないか！悔しいことに、この異常な日常が当たり前のことに感じ、そこから抜け出せないように思い込まされています。
　さらに、同じ仕事をしていながら正規・非正規という分断があります。終身雇用と有期雇用、あるいは賃金、労働条件をめぐって分断されています。
　こうした職場の現実は、郵便局だけではありません。社会全体がそうです。この社会をおおっている「しょうがない現実」を突き破ることは必ずできます。敵はひとつ（資本家階級）であり、労働者はひとつ（労働者階級）だからです。
 そして、もうひとつはっきりさせなくてはならないことは、この非和解の関係を「しょうがない現実」として曇らせているのが連合・ＪＰ労組本部の幹部連中です！

国鉄闘争を軸に団結して闘おう！

 ２０１６年の闘いの指針は、さらなる非正規化と貧困を許さず正規・非正規の団結でひとつの敵と闘うことです。そして戦争絶対反対で安倍政権を打倒することです。
　安倍の戦争政治は「お国のため」と称して、私たちを他国の労働者と殺し合いをさせようというのです。私たち労働者は、日々の暮らしの中では「会社のために」と競争させられて、首を切られリストラされる。戦争で殺されるのか、職場で殺されるのかの違いだけで、本質的には同じことが時代の基調になっているのです。
 この背景には、大恐慌情勢があります。歴史を振り返れば、資本家階級は、資本主義体制の延命のために恐慌を戦争に転化してきました。それが第一次・第二次世界大戦です。資本家階級の利益のために多くの労働者が虫けらのように殺されてきた歴史です。しかし、ロシアにおいては資本家階級の利益を拒否して労働者は労働組合で団結し、労働者の党をつくり、戦争を革命に転化した歴史もあります。そして労働者が真の社会の主人公になったのです。それをねじ曲げたのがスターリン主義です。スターリン主義を打倒しよう。
 我々が生きられる社会、子や孫の代まで未来のある社会をつくるためにも、戦争と改憲の安倍政権を打倒しよう！連合・ＪＰ労組本部の支配を打ち破り、職場から闘う団結をつくろう！その軸は、動労千葉・動労水戸、国鉄闘争を中心にした階級的労働運動の力です。
 ロシア革命から１００年、第三次世界大戦を止めることができる唯一の方策は、プロレタリア世界革命です。職場の分断をぶっとばして闘う団結を拡大しよう！ その団結した力が必ず世の中を変える！
 ２０１６年、全国の郵政労働者は団結してがんばろう！

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共産党の「国民連合政権論」は戦争推進・オランドの道

　いま、日本共産党が「国民連合政権」政策と称して、「日米安保廃棄を凍結」とか「急迫、不正の侵略に対しては自衛隊を活用する」と言い、ついには「武力攻撃が発生した場合には安保条約にもとづいて日米共同で対処する」と言明しています。「急迫・不正…」とは安倍の言う「存立事態」であり、「共同対処」とは米軍と一緒に戦争をするということです。

事実上、有志連合の空爆をも支持

　そもそも安倍の言う「自衛」とか「抑止力」というのは真っ赤なウソです。昨年６月に米国と韓国が締結した「作戦計画５０１５」は、核を含む北朝鮮への先制攻撃を計画したものです。この凶暴な侵略戦争に自衛隊が参加するための法律が今回の安保戦争法です。
　こんな屁理屈で、次々と安倍の戦争政治を飲み労働者に押しつける日本共産党は完全に安倍の手先です。あのフランス社会党のオランドが、凶悪な帝国主義者として、侵略戦争にのめり込んでいるように、日本共産党も改憲と戦争の手先になっているのです。いま日本共産党は「国際社会が一致してテロ根絶に力をあわせよう」と事実上有志連合の空爆を支持しています。絶対に許せません。
　新しい労働運動と労働者の政党を自分たちの力でつくりましょう。

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韓国・民主労総ゼネストに続こう

　８０万人を組織する韓国・民主労総が、パククネ政権打倒の１２・１６ゼネストを打ちぬきました（写真）。現代自動車、起亜自動車、韓国ＧＭの３大自動車労組がこぞって生産ラインを完全に止めるストに突入し、金属労組１５万人が決起しました。パククネ政権が狙う臨時国会での労働法改悪案の強行突破と対決し、２２日からの国会前座り込み、年末２８〜３０日波状的なゼネストに立ち上がっています。「１千万非正規社会を終わらせよう」という民主労総ハンサンギュン委員長の訴えは、全世界の労働者共通の叫びです。
　この闘いに続こう！

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東京都労働委員会が日本郵便・晴海局に対し
団体交渉拒否の不当労働行為を認定

　１２月２３日、郵政非正規ユニオンと共に闘う郵政労働者は、晴海局と荻窪局への抗議と団体交渉要求の連続行動に立ち上がりました。
　晴海局は、１２月１０日に東京都労働委員会から郵政非正規ユニオン・奥野組合員に対する雇止め解雇事件で団体交渉拒否の不当労働行為認定の命令（謝罪文の掲示と団体交渉の再開）を受けました。にもかかわらず今だに都労委の命令を遵守せずに居直りを続けています。
　荻窪局では、郵政非正規ユニオンは一昨年のスキルダウンの撤回の勝利から団体交渉を重ねてきました。しかしながらマイナンバーに伴う労働強化の改善要求には不誠実な対応をくり返しています。
　この日の連続行動には、地域の合同労組の仲間も合流してブラック企業・日本郵便への抗議闘争として闘いぬきました。
　東京多摩局での大量解雇事件以来、労働組合を結成し「非正規労働者は革命の主体だ」と闘いの旗を掲げ続けてきた郵政非正規ユニオン４年半の闘いは今、地域の団結の柱になっています。

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国鉄分割・民営化で不当解雇から２９年
２・１４労働者集会

日時 ： ２月１４日（日） 午後６時
場所 ： すみだ産業会館８階サンライズホール
（ＪＲ錦糸町駅前の丸井錦糸町店８階）
呼びかけ ： 国鉄闘争全国運動

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あけましておめでとうございます

 あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。